Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年7月10日〜2026年9月9日雑誌、パンフレット、ウェブサイト等の制作等に係る原稿、デザイン、写真データ等の作成、イベント等の実施に係る司会等の委託において、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項(取引条件の明示義務)、第4条第5項(期日における報酬支払義務)及び第5条第1項第2号(報酬の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、令和8年6月18日、公正取引委員会から同法の規定に基づく取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けた。このことは、「大洲市建設工事等入札参加資格停止措置要綱」別表第2第7号(不正又は不誠実な行為)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月26日〜2027年10月25日肱北クリーナー有限会社の実質的経営者が、大洲市における行政処分を巡り、令和8年6月25日に松山地方検察庁により、贈賄罪で起訴された事実が令和8年6月26日に判明したため。大洲市建設工事等入札参加資格停止措置要綱第2条第1項及び別表第2第1号(贈賄)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認