愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

対象業者が、「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震補強工事」において令和7年8月5日に発生した労働災害に関し、対象業者の使用人が労働基準監督署に事実と異なる報告をしたとして、令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から労働安全衛生法違反により略式命令を受けたため。

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対象業者の使用人が、法令で定める資格を有していないにも関わらず玉掛けの業務を行ったとして、該当業者及び該当業者の使用人が令和7年12月15日に伊那簡易裁判所から労働安全衛生法違反により略式命令を受けたため。

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対象業者は、香川県発注の特定土木一式工事において、遅くとも令和3年5月27日以降から、あらかじめ決めた受注予定者が受注できるよう他社と協力し、競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和8年6月25日公正取引委員会から違反行為の認定及び課徴金納付命令を受けたため。

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対象業者の元社員が、当時勤務していた事務所等で企業の営業秘密を不正に持ち出したとして、令和8年5月12日、不正競争防止法違反(営業秘密領得)の疑いで埼玉県警に逮捕され、同年6月1日に罰金30万円の略式命令を受けたため。

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対象業者は、他社と、遅くとも平成29年5月22日以降から、特定道路清掃業務に係る入札価格等について情報交換を行い、あらかじめ決めた受注予定者が受注できるよう協力し、競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和8年4月22日公正取引委員会から違反行為の認定及び排除措置命令を受けたため。

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対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、特定特装車製品の販売価格の引き上げ等について他社と情報交換を行い、販売価格を引き上げる旨を合意するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為をしていたとして、令和7年9月24日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、特定特装車製品の販売価格の引き上げ等について他社と情報交換を行い、販売価格を引き上げる旨を合意するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為をしていたとして、令和7年9月24日公正取引委員会から違反行為の認定を受けたことによる。

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対象業者の東北支店長が、宮城県気仙沼市発注の道路設計業務の入札において、同市職員から入札情報に関する情報を事前に受け取り、不正に落札したとして、公契約関係競売等妨害の疑いで令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕されたことによる。

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対象業者が、遅くとも平成29年6月29日以降、エレベーター方式パレット型の機械式駐車装置の設置工事の見積り合わせにおいて、相互に又は他の事業者と共同して、供給予定者を予め決定し、供給予定者が供給できるように提示する見積額等を調整していた。この行為が、競争を実質的に制限しており、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和7年3月24日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、施工管理技術検定試験及び監理技術者資格証に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者が資格を取得していたことが判明したため、令和6年8月23日に国土交通大臣より技術検定の合格取消が行われ、建設業法第31条に基づく報告を徴収した結果、当該不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者として配置していたことが確認された。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当すると認められ、令和7年1月31日付で国土交通省近畿地方整備局より建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたことによる。

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対象業者が、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者が資格を取得していたことが判明したため、令和6年7月3日及び令和6年7月17日に国土交通大臣より技術検定の合格取消が行われ、建設業法第31条に基づく報告を徴収した結果、当該不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、工事現場に主任技術者として配置していたことが確認された。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2項に該当すると認められ、令和7年2月4日付で国土交通省近畿地方整備局より建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたことによる。

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対象業者が、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められ、令和7年1月31日付で国土交通省関東地方整備局より建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたことによる。

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対象業者の石川営業所長が、福島県石川町が発注した複数の公共工事を巡り、入札前に受注予定者などを決める「受注調整」をしていたとして、令和6年10月7日、郡山区検察庁に談合罪で略式起訴されたことによる。

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新半田病院特定建設工事共同企業体が受注した半田市発注「半田市立半田病院新病院建設工事」のエレベーター工事において、令和6年5月13日、三次下請人の作業員が足場から転落し死亡する工事関係者事故が発生した。調査の結果、施工において安全管理措置の一部が不適切であったことが認められたため、当該特定建設工事共同企業体の構成員に対し指名停止措置を講じるもの。

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対象特定建設工事共同企業体が受注した半田市発注「半田市立半田病院新病院建設工事」のエレベーター工事において、令和6年5月13日、三次下請人の作業員が足場から転落し死亡する工事関係者事故が発生した。調査の結果、施工において安全管理措置の一部が不適切であったことが認められたため、指名停止措置を講じるもの。

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