指示の処分記録一覧

令和３年12月９日、大阪市内にて行われた解体工事において作業中の労働者が、建物内の開口部から約10メートル下の１階に駐車したトラックの荷台床面に墜落し、下肢機能不全の後遺症を負う労働災害が発生したが、その際開口部に囲い等を設けるなどの墜落防止措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和５年４月13日にその刑が確定した。

被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。 また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。 さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。

高知ポンプ滅菌センターが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社朝日通信は、令和３年６月から令和４年２月に施工した公共工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、当該工事の施工期間中、当該営業所の専任技術者を他の複数の工事現場の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。

藤建建設株式会社の取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年10月27日、行橋簡易裁判所において、罰金40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社水野組は、平成３１年１月１０日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和５年４月１１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社神田組及びその代表取締役は、園部簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和４年12月22日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

専任取引士が約10か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社カナテックスは、経営事項審査の有効期限後、新たな経営事項審査を受審する前に母畑地区土地改良区発注の工事（平成２８年１月２９日付け契約、平成２９年１１月６日付け契約、同年１２月２７日付け契約、令和２年１１月９日付け契約、同月２４日付け契約、令和３年４月６日付け契約、同年１１月２日付け契約及び同年１２月２１日付け契約）、会津宮川土地改良区発注の工事（平成２７年９月１４日付け契約）及び郡山市東部土地改良区発注の工事（平成２８年２月１５日付け契約）を契約した。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の営業所の電気使用料金が毎月400円程度であるなど、営業所をほとんど使用せず、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である当該建設業者が、一定期間、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 そして、このような状態にあることを当該建設業者が請け負った大阪市発注工事及び泉佐野市内の大阪府発注工事において、注文者に伝えていなかった。 このように、建設業法第７条第２号に規定する営業所における専任技術者である当該建設業者がその営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

弘陽建設株式会社は、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者に、営業所の専任技術者を配置していた。 また、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者を、他の複数の工事の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

林工業株式会社は、令和４年５月 16 日に札幌市中央区の工事現場で、作業員に高さが 31.49ｍあるマンションの屋上を作業床として使用させて防水工事を行わせるにあたり、同屋上は墜落により作業員に危険を及ぼすおそれがあり、同屋上に囲い等を設けることが困難ではなかったので、同屋上の周囲の端に囲い等を設けなければならなかったのに、これを設けることなく工事を行わせ、もって作業員が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことにより、労働安全衛生法第 21条第２項及び労働安全衛生規則第519条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年３月23日大阪市所在の中学校プール設置その他工事現場内において、労働者が中学校校舎外部階段の２階の鉄骨部材を設置する作業中、足を滑らせて落下し、休業６日間を要する傷害を負い、４日以上休業することとなったのであるから、所轄の淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告を提出して報告しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで当該建設業者の取締役及び当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金10万円の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

南電気工事株式会社は、令和２年２月以降に発注者から直接請け負った３件の建設工事において、建設業法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社サッポロフェンスは、令和２年 12 月 25 日に砂川市の工事現場で、移動式クレーンによる作業中に作業員がその荷台から墜落し、負傷したにもかかわらず、自社の作業場で負傷したとする旨の虚偽の労働者死傷病報告書を令和３年１月 21 日に札幌東労働基準監督署長に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

（株）轟組が請け負った四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和３年度南国安芸道路西野地区改良第２外工事」において、令和３年１２月４日、クレーンでつるした木製の型枠５枚（計１００キロ）が落下し、男性作業員に当たる事故が発生したにもかかわらず、労働基準監督署の立入調査において、労働災害は発生していない旨の虚偽の陳述を行った。 本件については、法人としての轟組、土木部副部長、現場代理人が令和４年１２月１５日に高知簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社英建築設計事務所は、三郷市内の民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。このことは，同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。

被処分者は、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に、被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせた。 この行為は法第４８条第１項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。 また、被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許すとともに、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせたことにより、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。

株式会社アクセス横浜は、神奈川県秦野市堀西450番地の１に本店を置き、建設工事業を営む事業者、天野浩二は、同社の代表取締役（事件当時）として同作業所における業務及び官公庁に対する各種報告・届出等の業務を統括するものである。天野浩二は、同社の業務に関し、令和３年10月11日、神奈川県平塚市浅間町10番地22号所在の平塚労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者Ａが、令和３年10月６日、神奈川県秦野市鶴巻北２丁目23番６号付近の、東名高速道路伊勢原管内維持修繕業務その１（2021年度）の現場で、就業中に、高速道路の上部で交差する橋へ高所作業車の作業床から乗り移ったところ、橋の高欄上部から橋に墜落し、休業見込み１か月を要する左手舟状骨骨折の傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、「当日の業務終了後、車両置場にて車両の荷台の整理をしているときに、荷台から降りようとしたところ、バランスを崩して地面に転落し負傷した。」旨の労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 その結果、株式会社アクセス横浜及び同社の代表取締役（事件当時）が、小田原簡易裁判所から、労働安全衛生法違反で罰金20万円の略式命令を受け、令和４年11月25日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和４年６月２９日、徳島市東大工町の建物の解体工事現場において、有限会社ヤマト重機の業務に関し、同社の現場職長が作業員に車両系建設機械を無資格で運転させ、別の作業員が、当該機械に激突され、負傷した。 このことにより、徳島簡易裁判所から、有限会社ヤマト重機が労働安全衛生法違反により罰金４０万円、同社現場職長が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害罪により罰金６０万円の略式命令を受け、令和５年１月１１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

木部建設（株）が一次下請として請け負った山形県西村山郡西川町における排水トンネル工事において、令和４年６月１１日、高所作業車が後方に逸走し、作業員1名が死亡する事故が発生した。 作業員が高所作業車を停車させて運転席から離れる場合、同車の原動機を止め、かつ、停止状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならないところ、作業員に同車運転席から離れる際にサイドブレーキを確実にかけさせるなどしなかったため、同車を後方に逸走させたことから、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が令和４年１１月１７日、山形簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（それぞれ罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の代表取締役は、当該建設業者の業務を統括し、官公庁に対する各種届出及び報告等の業務を担当するものであるが、同人は、当該建設業者の業務に関し、令和２年９月16日、当該建設業者の倉庫内において、労働者が型枠部材への注油作業に従事中、右踵骨骨折の負傷をし、４日以上休業することになったのであるから、所轄の茨木市上中条二丁目５番７号所在の茨木労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、令和４年６月22日に至るまで同報告書を提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで、当該建設業者及びその代表取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和５年１月26日にその刑が確定した。

当該建設業者の従業員Ａは、当該建設業者の業務に関し、令和３年８月12日、奈良県内の民間工事において、労働者に一則足場以外の足場を使用させるにあたり、当該足場上は高さ10.8メートルの作業場所であり、当該足場には作業床を設けなければならないにもかかわらず、これを設けなかった。 このことで、従業員Ａは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年８月30日にその刑が確定し、当該建設業者は、罰金20万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

株式会社Ｔ．Ｈは、令和２年１２月２４日、下請として入場する長崎県長崎市野母町１６６５番地内の野母崎地域センター正面玄関庇改修工事現場において、同正面玄関に設置していた鉄鋼庇の解体作業を行うに当たり、危険を防止するための必要な措置を講じなかった結果、庇が落下し、同庇の一部が作業員に直撃し重篤な障害を負わせたことが判明した。株式会社Ｔ．Ｈ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、株式会社Ｔ．Ｈは罰金１０万円、同社代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、令和５年２月７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

当該建設業者は、大阪府発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

協進建設株式会社は、令和４年３月１１日千葉県千葉市稲毛区稲毛台町での店舗併用住宅改修 工事において、下請負人の労働者に架設通路を使用させるにあたり、法定の除外事由がないのに、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和４年（い）第３０８９８号略式命令において、労働安全衛生法違反により、罰金２０万円に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社長里建設は、令和３年１０月３０日、諫早市から受注した「坂ノ下農地外９箇所災害復旧工事」の現場内において、車両系建設機械を用いて法面を掘削し、掘削後の穴底に設置された型枠内に生コンクリートを打設する際に、誘導者を配置することなく作業を行った。このことにより作業員に危険が生ずるおそれのある箇所に、作業員を立ち入らせ、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった結果、作業員と車両系建設機械のバケット部分が接触し、作業員が死亡したことが判明した。株式会社長里建設及び当該工事の現場代理人は労働安全衛生法違反により、法人は罰金２０万円、当該工事の現場代理人は罰金３０万円の略式命令を受け、令和５年２月１７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる

株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第２項の指示処分に該当する。株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第２項の指示処分に該当する。

有限会社三上産業は、令和４年１月１７日、排雪運搬用側板をダンプトラックのあおりに取り付ける作業に際し、排雪運搬用側板が荷台内側に傾き、固定措置ができなかったため、代表取締役がドラグ・ショベルのバケットで排雪運搬用側板を荷台内側から押している間、自社労働者に固定作業を行わせたところ、ダンプトラックの鳥居部分とドラグ・ショベルのバケットに挟まれ、死亡した。このことにより、労働安全衛生法第２０条第１号（労働安全衛生法規則第１５８ 条第１項）違反として、令和４年１２月２７日網走区検察庁より起訴され令和５年１月６日、網走簡易裁判所より、それぞれ、法人が罰金２０万円、役員が罰金５０万円の判決を受け令和５年１月２４日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものです。

１ ４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）において、記載事項に不備があった。 ２ ２件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）において、記載事項に不備があった。

実際に授受のない手付金の額を記載した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を作成して買主に交付した。

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を交付しなかった。

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事（その５）」の下請会社であった。 令和２年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、４日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業４日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監 督署長に提出しなければならないのに、令和３年10 月20 日まで同報告書を提出しなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第100 条第1 項及び労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第32 号） 第97 条第１項に違反し、有限会社髙栄建興及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28 条第１項第３号に該当する。

本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。

買主は、被処分者以外の者（以下「第三者」という。）による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。

ウベボード山陰株式会社は、 １ 建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注のタイル・レンガ・ブロック工事に、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者を配置した。 ２ また、上記１の工事と工期が重複する他の工事に主任技術者として営業所の専任技術者を配置した。 ３ 更に上記１、２の営業所の専任技術者が遠方工事の主任技術者として配置され、営業所に専任しているとは認めがたい状態であった。 ４ 加えて、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注のタイル・レンガ・ブロック工事の主任技術者を工期の重複する他の工事へ配置した。 上記１～４は建設業法第７条第２号及び建設業法第２６条第３項に違反するため、同法第２６条本文及び第１項第２号に該当する。

株式会社イトーは、民間発注の建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当するものと認められる。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

法施行（令和２年12月15日）以降、対象物の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、本件事業者が当該所有者に対し交付した法第31条の書面に、同法施行規則第48 条に掲げる事項の一部を記載しなかった。

有限会社ヒトミ産業は、営業所に近接していない秋田県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

１ 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解除期限をあらかじめ設定した。 ２ 売主が宅地建物取引業者であるにもかかわらず、契約不適合責任を免責とする契約を締結した。

大栄工業有限会社は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、猪苗代町発注の公共工事３件を受注していたことが判明したもの

本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本件ポータルサイトを放置していた。これにより、本件ポータルサイトを閲覧した消費者及び取引の関係者に、借りることのできる物件情報の広告であると誤認を与え、問い合わせや申し込みを誘引するおそれがあった。

法施行（令和２年12月15日）以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第１項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。

森元工業株式会社の機材センターにおいて、労働者に対し、くい打機のリーダーに油圧モーターを取り付ける等の組立作業を行うに当たり、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮するものを指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。その結果、貴社及び貴社の社員が横浜簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受け、令和４年10月25日にその刑が確定した。このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社北真工業及び同社の工事部長は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号の規定に違反するものとして、令和４年11月７日に高岡簡易裁判所から同社は罰金30万円、工事部長は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

株式会社トータルエンジニアリングの営業所の専任技術者は、営業所に常勤し、専らその職務に従事すべきところ、令和３年１１月に遠方の工事に従事し、営業所に専任していると認めがたい状態であった。 このことは建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる

常磐火力産業株式会社は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び同法１５条第２号に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として、同法第２６条第１項及び第２項に違反し、資格要件を満たさない者を現場の主任技術者及び監理技術者として配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業者は、茨木市発注の２件の工事において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者の社長（ただし、取締役と登記されていない。）として、工事を統括掌理し、官公庁に対する各種報告等の業務を担当する者Aが、同社の業務に関し、令和３年７月９日午前１時頃、滋賀県大津市上田上桐生町から滋賀県大津市上田上牧町にかけて工区が所在する新名神高速道路大津ジャンクション東工事において、同社所属労働者が高所作業車の作業床から転落し、左上腕骨近位端及び左脛骨後果を骨折等の負傷をし、４日以上休業することとなったのであるから、遅滞なく、滋賀県大津市打出浜14番15号に所在する大津労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないのに、同年８月19日に至るまで同報告を同署長に提出せず、もって遅滞なく法令の定める報告をしなかった。 このことで、当該建設業者及び同社の社長Aは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和５年１月11日にその刑が確定した。

株式会社鈴民建設の代表取締役は、その業務全般を統括掌理し、同会社の官公庁に対する各種報告・届出等の業務を担当する者であるが、当該代表取締役は同会社の業務に関し、令和４年１月１０日、福島県いわき市三和町下市萱字堀ノ内６４－１に所在する同会社所有の土場において、労働者が車両積載形トラッククレーンを使用してコンクリートブロックをつり上げる作業に従事中、加療約２か月を要する左示指末節骨骨折、左中指末節骨骨折、左環指末節骨骨折、左示指中節骨骨折及び左中指中節骨骨折等の負傷をし、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく、所轄のいわき労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告書を提出しなかった。 これにより令和４年１２月２２日付けで株式会社鈴民建設及び代表取締役へそれぞれ罰金200,000円の刑が確定したもの

株式会社イーストテックは、令和２年度防災・安全交付金施設機能向上（加速化）工事を施工する事業者である。同社の従業員であるＡは、現場責任者として同工事現場における労働者の安全管理を統括していた。令和４年２月28日、長野市松代町東条の工事現場において労働者Ｂに、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、砕石を投入するなどの作業を行わせるに当たり、運転中の前記ドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生じるおそれがあったのに、誘導者を配置していなかったにもかかわらず、その運転区域内に労働者が立ち入らないように立入禁止の措置を講じず、労働者Ｃを砕石の締固め作業に立ち入らせ、ドラグ・ショベルのバケットに激突し死亡するという災害が発生した。 このことにより、株式会社イーストテック及び従業員Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円、15万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社鈴政工業の営業部長である従業者は、同社が請け負った愛知県西尾市花蔵寺町地内におけるたん水防除事業室場南部地区上屋建築工事の施工管理及び安全管理を統括するものであるが、同社従業者は、同社の業務に関し、令和４年３月17日、前記工事現場において、同社が下請負人をして資材等仮置き用のステージ設営作業を行わせていた支保工の高さは地上から約４メートルであって、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないようにするための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じることなく関係労働者以外の労働者である者を立ち入らせ、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止する必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、岡崎簡易裁判所より、法人及び従業者がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和4年2月9日、長岡組が請け負った伊都郡高野町細川地内の国道370号道路改良工事現場において、車両系荷役運搬機械である不整地運搬車を用いて土砂の運搬及び積み降ろし作業を行わせるに当たり、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わせなければならないのに、これを定めずに作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかった。これにより、代表者は労働安全衛生法に違反し、他法令違反と併せて罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和４年６月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させて不要な残土を地面に下ろす業務を行わせるに当たり、同所は、高さ約２．７メートルの擁壁上付近に位置する傾斜地等であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのであるから、誘導者を配置して同ドラグ・ショベルを誘導させるなどの措置を講じなければならないのに、誘導者を配置しないまま前記労働者に同ドラグ・ショベルを用いて前記業務を行わせ、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、桑名簡易裁判所より、法人及び代表取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社栄光建設は、門川町発注の専任が必要な建設工事の主任技術者として、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置し、当該主任技術者に、当該専任が必要な建設工事の期間と重複して他の建設工事の主任技術者を兼任させた。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する。

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、法第65条第１項第２号の規定に該当する。

水谷建設工業株式会社は、その業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和3年12月2日、同社構内のパイル工場において、コンクリート製品から型枠を取り外すなどの作業を行わせるに当たり、クレーン・デリック運転免許を受けていない労働者を、つり上げ加重20.3トンのクレーンの運転の業務に就かせたとして、令和5年1月12日、労働安全衛生法違反の罪により、飯塚簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。

令和２年11月６日、東京都荒川区内の工事において、一次下請人の労働者に、通路及び作業用に設けた高さ2.7メートルの足場上で作業を行わせるに当たり、当該労働者が墜落する災害が発生し、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第１項、第119条第１号及び第122条並びに労働安全衛生規則第563条第１項第３号及び第655条第１項第３号に違反し、株式会社進興工業社及び同社従業員が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない建設工事に該当する下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

令和２年12月から令和４年３月までの期間において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事６件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項に該当する。

令和３年４月26日、株式会社大徳工務店が元請事業者として行った東京都葛飾区金町四丁目18番19号の金町保健センタートップライト緊急修繕工事において、下請事業者の作業員が足場３層目(高さ6.3メートル)の端で天窓への養生作業を行っていたところ、足場の端にある開口部(幅最大で46センチメートル)から墜落し、意識不明の重体になった。災害発生原因は、開口部に手すりや中さん等を設けていなかったことである。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第１項、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第655条第１項に違反し、株式会社大徳工務店及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

令和３年10月22日、神奈川県横須賀市の工事現場において、当該工事現場における現場代理人が、労働者に車両系荷役運搬機械等である貨物自動車を用いて機械の輸送作業を行わせるにあたり、貨物事業者の運転席者が運転位置から離れるときは、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の貨物自動車の逸走防止措置を講じさせなければならないのに、これら措置を講じさせず、もって、機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じさせなかったものである。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第1項及び労働安全衛生法施行令(昭和47年政令318号)第151条の11第１項に違反し、株式会社四国開発及び現場代理人であった同社社員１名が罰金刑に処せられた。 このことが建設業法第28条第１項第３号に該当する。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

令和３年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場（岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内）において、事実上株式会社大晃の労働者Ｘがコンクリート製の水路の部材にナイロンスリングを用いて玉掛けをした後、当該部材を株式会社大晃の労働者Ｙがクレーン機能付きドラグ・ショベルを操作して吊り上げたところ、玉掛けが外れて当該部材が落下して倒れ、当該部材と倒れた方向に置いていたコンクリート製の材料との間に労働者Ｘの左手親指が挟まり、被災労働者は休業見込み３カ月を要する怪我を負った。当該労働災害に関し、株式会社大晃の代表取締役冨永智広は、元請である株式会社藤幸組に迷惑をかけたくないという理由から、自らの決定により、令和３年12月28日に、被災労働者が負傷した場所を上記工事現場ではなく株式会社大晃の敷地の倉庫内とした虚偽の内容の労働者死傷病報告書を大垣労働基準監督署に提出したもの。 令和４年12月７日に大垣簡易裁判所から違反業者に対し、罰金20万円、違反行為者に対し、罰金20万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和３年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場（岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内）において、当該現場の１次下請にあたる株式会社大晃の労働者Ｘの左手母指が骨折する労働災害が発生した。 当該労働災害の事実関係を把握するため、令和４年３月17日に岐阜労働局が株式会社藤幸組に対して臨検監督を行ったところ、上記工事現場の現場代理人である株式会社藤幸組の所属の現場代理人安藤大輔は、上記労働災害を隠蔽する目的で、令和３年12月23日は休工であった旨の虚偽の陳述をし、当該陳述に矛盾がないように偽装した現場作業日報及び点検簿の提示をしたもの。 令和４年12月15日に大垣簡易裁判所から違反業者に対し、罰金20万円、違反行為者に対し、罰金20万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

令和元年11月19日、大阪市東淀川区柴島３丁目にて行われた、導管整備本支管入替工事において、本工事を施工する１次下請人である同社所属の労働者が、ガス管撤去に係る作業を行っていたところ、道路の縁石が落下し、右足関節両果骨折の負傷をしたが、当時の同社取締役は、淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出して報告しなければならないのに、これをせず、令和４年２月22日に至るまで、同署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、同社の元取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月２日にその刑が確定し、同社は、罰金10万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第２項に該当する。

水道機工株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社水機テクノスは、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年（2021年）12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等に関する教育を行わず、もってチェーンソーによる立木の伐木業務に関する安全のための特別の教育を行わなかったとして、阿蘇簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）1月11日、その刑が確定した。

有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和４年４月２２日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知しておらず、第二、伐倒木が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの二倍に相当する距離を半径とする円形の内側に、他の労働者を立ち入らせてはならないのに、労働者を立ち入らせ、もって、伐木作業における作業方法から生ずる危険を防止するために必要な措置を講じなかったものである。令和４年１１月２５日に高山簡易裁判所から違反業者に対し、罰金２０万円、違反行為者に対し、罰金２０万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第１項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社アダチホームの取締役は、江南市草井町地内の解体工事現場における鉄骨造建築物の解体等作業主任者として労働者の指揮監督及び安全管理等を行っていたものであるが、同社の業務に関し、令和３年12月29日、同工事現場において、労働者らをして、高さが５メートル以上の鉄骨造建築物の解体作業を行わせるに当たり、前記作業主任者として同解体作業を直接指揮せず、もって作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、一宮簡易裁判所より、法人及び取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社加来建設の代表取締役である加来晴瑛が、荒尾市発注にかかる舗装工事の条件付一般競争入札に関して、令和5年（2023年）1月6日に、荒尾簡易裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で罰金50万円の略式命令があり、その刑が確定した。

株式会社藤建設及び同社の代表取締役は、本県発注の（二）岩松川水系岩松川総合流域防災工事の現場において、令和４年６月24日、同社従業員がバックホウと接触し死亡した事故に関し、運転中のバックホウに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月１日、労働安全衛生法違反の罪により宇和島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社成田産業の代表取締役である成田 政已は、法定の除外事由がないのに、平成３０年７月１日に同社資材置き場において、廃棄物であるコルゲート管等約１０立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から平成３０年１２月１８日付け平成３０４年（い）第３０１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同人が罰金３０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社Ｍｙアセットは、民間発注の防水工事及び塗装工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第１項の処分事由に該当する。

上記名宛人は、上記名宛人の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第21条第２項の規定に違反したとして、令和４年９月８日に水戸簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、同月30日、当該略式命令が確定した。 なお、上記名宛人の従業員は、上記名宛人の業務に関し、安衛法第21条第２項の規定に違反したとして、また、業務上の注意義務を怠って上記名宛人の労働者に作業を行わせた過失により当該労働者を死亡させたことが刑法（明治40年法律第45号）第211条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるとして、令和４年９月８日に水戸簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、同月29日、当該略式命令が確定した。 これらのことは、法第28条第１項第３号に該当する。

（１）媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 （２）媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。また、媒介業者は、媒介契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか否かについて媒介契約書面に誤った記載を行った。 （３）媒介契約書の有効期間の欄に「申し出の無い場合は有効期間後も同様に更新する」と記載した。 （４）媒介契約締結後、１週間に１度以上処理状況を報告しなかった。

株式会社福田建設は、福島県発注の応急仮設住宅撤去業務（好間工業団地第三）において、追加工事に関する変更契約で書面の交付を行っていなかった。 また、二次下請業者がいることを把握していたにも関わらず、施工体制台帳及び施工体系図に記載していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条第２項並びに第２４条の８第１項及び第４項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

有限会社横山建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社エコロジカルは、元請から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請通知書を元請に提出していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の８第２項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社神通は、令和３年に国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所が発注した「粟島地区道路改良その４工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、法第26条第１項の規定に違反し、法第28条第１項第２号に該当するため。

有限会社宮村産業開発は、令和３年７月20日、南陽市長瀞地内の舗装修繕工事現場において、タイヤ・ローラーを用いてアスファルトの締め固めをする作業に当たり、運転中のタイヤ・ローラーに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導員を配置しないまま、タイヤ・ローラーの進路内に労働者を立ち入らせ、機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったため、同人が重傷を負う事故が発生した。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社常務取締役（現場責任者）が令和４年９月20日、赤湯簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

専任取引士が約１年９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。