Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2023年4月26日
公表日：未確認
当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年３月23日大阪市所在の中学校プール設置その他工事現場内において、労働者が中学校校舎外部階段の２階の鉄骨部材を設置する作業中、足を滑らせて落下し、休業６日間を要する傷害を負い、４日以上休業することとなったのであるから、所轄の淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告を提出して報告しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで当該建設業者の取締役及び当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金10万円の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。
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