指示の処分記録一覧

有限会社スタイルは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社啓は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

有限会社高橋機械工業は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社エムケーテックは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社シングウは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

工藤建設株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

仙台創建株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社デュアルは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

オイデ株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

合同会社Ａ’ｓステージは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

有限会社環境サービスは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

Ｋ’ｓ建設工業株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社幸聖と下請契約を締結した。

テイケン装業は、行政書士にその作成及び提出を委任した第６条第１項及び法第 １１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者は、専任の監理技術者又は主任技術者の配置を要する大阪市内、高槻市内、枚方市内、松原市内及び兵庫県神戸市内の民間発注の建設工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。また、当該建設工事において、同項の規定に違反して、これらの工事の互いに重複する期間、同氏を主任技術者として工事現場に配置した。

株式会社佐野緑化土木は、山梨県発注の河川工事において、その請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第２項に定める施工体制台帳の写しの提出について、適正に行わないまま工事を完了させた。 また、建設業法第１９条第１項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社秋山重機は、同社の業務に関し、令和４年２月２３日、韮崎市内の資材置場において、使用する作業員が資材の整理中に負傷し４日以上休業したことから、所轄の甲府労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、これを怠った。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は、令和５年５月１０日、労働安全衛生法違反により甲府簡易裁判所から各々罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

桑原重機株式会社は、同社の業務に関し、令和４年１２月１２日、富士吉田市の本社工場において、同社の労働者が、ベルトコンベアーの点検作業中に、当該コンベヤーのベルトとプーリーの間に左腕を巻き込まれ、左上腕を肩部から切断するという労働災害が発生した。当該ベルト及びプーリーは、労働者に危険を及ぼすおそれがある部分であったにもかかわらず、覆いを設けるなどの危険を防止する措置を講じなかった。 このことにより、同社及び同社の専務取締役は、令和６年１月３０日、労働安全衛生法違反により富士吉田簡易裁判所から各々罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社山一地所は、米ケ袋１丁目アパート新築工事ほか２件の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者でなければならない者を他の現場の主任技術者として兼務させていた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社財前組は、大分県内の公共工事において、同工事の元請業者から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請負通知書を元請業者に提出していなかった。 このことは、建設業法第２４条の８第２項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

浦和企画株式会社は、東京都交通局発注の案件に関する工事に関し、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる工事を複数請け負っていた。 このことは、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社野村商店は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにもかかわらず、御殿場市に設けた御殿場営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

株式会社昇成は、平成31年１月25日に玖珠土木事務所に提出した建設業許可申請書類のうち、建設業法第６条第１項第６号に基づき提出が義務づけられている定款について、虚偽のものを提出した。 このことは、同法第６条第１項第６号に違反し、建設業法第28条第１項本文に該当する。

専任取引士が約２年間に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

令和５年（２０２３年）３月１８日、熊本県宇城市豊野町の伐採・伐根処分整地工事現場において、有限会社渡辺工務店の代表取締役が解体用機械である解体用つかみ機を運転し、丸太をダンプトラックへ積載中、解体用つかみ機で掴んでいた丸太が落下し、近くにいた労働者の背中に当たり、死亡する事故が発生した。 この件に関し、解体用機械を用いて作業を行うに際し、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないための措置が講じられていなかったことで、同社及び同社代表取締役に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令があり、令和６年（２０２４年）２月１５日、その刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

上記名宛人の元代表取締役は、上記名宛人の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第１項の規定に違反したとして、令和５年９月５日に名護簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同月22日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第１項第３号に該当する。

令和４年３月14日、東京都世田谷区所在の工事現場において、有限会社鳶内田の労働者が高さ6.8メートルの足場上で足場の組立作業を行っていたところ、地上に落下し死亡した。 足場の組立作業において、労働者に足場上で足場材の緊結及び受け渡しの作業を行わせるに当たり、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に使用させる等の墜落防止措置をこうじなければならなかったにもかかわらず、同設備等を設けることなく作業をおこなわせたものである。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第1号、第119条第１号及び第122条並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第564条第１項第４号ロに違反し、有限会社鳶内田及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社井上組は、東京都立川市内の公共工事において、令和４年４月21日に発生した労働災害を、自社敷地内の資材置き場で発生した労働災害であるとの労働者死傷病報告書を提出し、労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 以上のことが、労働安全衛生法第100条第1項、第120条５号及び第122条並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第１項に違反し、株式会社井上組及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する

令和５年７月３日、鳴門市瀬戸町の橋梁塗装工事現場において、（株）鳶将組の代表取締役が、労働者につり足場の組立ての作業を行わせるに当たり、「足場の組立て等作業主任者」の職務である「要求性能墜落制止用器具」の使用状況の監視を行わなかったため、労働者が墜落し、死亡した。 その結果、令和６年１月１２日、鳴門簡易裁判所により、（株）鳶将組及び代表取締役に対して、労働安全衛生法違反による３０万円の罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社三須工務店は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引き渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において主任技術者として配置したAを、工期の重複する専任の技術者の配置を要する他の大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、専任を要さない主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、建設業法第31条第１項の規定に違反して、大阪府知事に対し、大阪市発注の工事において、直接請け負わせていない他の建設業者の印影を貼り付けて偽造した虚偽の注文請書を提出して、同社と当該建設業者が直接契約をし直したとの虚偽の報告を行った。

被処分者は、令和５年６月に専属専任媒介契約を締結し、同年７月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）同年６月及び７月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 （２）同年７月の媒介契約書において、有効期間として「物件引き渡しまで」と３か月を超える可能性のある記載をした。 （３）専属専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。 （４）東京都知事免許を有する宅地建物取引業者であるにもかかわらず、同年６月及び７月の媒介契約書において、かつて有していた国土交通大臣免許の免許証番号を記載した。 これらのことは、（１）は同法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、（２）及び（４）は同法第６５条第1項第２号に該当し、（３）は同法第３４条の２第５項に違反する。

被処分者は、令和５年５月に、東京都内所在の建物（以下「本物件」という。）について借受け予定者（以下「申立人」という。）から賃貸借契約の申込みを受け、申込金（以下「本件預り金」という。）を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還を請求されたにもかかわらず、既に受領した預り金を返還することを拒んだ。 このことは、宅地建物取引業法第４７条の２第３項及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の１１第２号に違反する。

仲介を行った賃貸物件に関し、借主から媒介報酬の限度額を受領したにもかかわらず、別途、貸主に対して広告費用の明細を示さず、広告料の名目で費用を徴収した。このことは、法第46条第２項の規定に違反する。

株式会社白高商事は、宮城県刈田郡蔵王町宮字松ヶ丘２１９番地７号で建設業を営んでいるところ、同社元取締役は令和４年９月２日に山形県東置賜群川西町内の解体工事現場で油圧ショベルによる整地作業を行わせるに当たり、誘導者を配置してその者に同油圧ショベルを誘導させるなどの危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、労働者を同油圧ショベルとコンテナの間に挟むなどし、同社は令和５年１２月７日に大河原簡易裁判所から、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

（株）島田建設の経営業務管理責任者及び営業所専任技術者である者は、他社が受注した工事において自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。 当該工事期間においては（株）島田建設での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

被処分者は、令和４年７月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第３４条の２第５項に違反する。

株式会社龍尾興業及び代表取締役は、埼玉県所沢市内の解体工事において、建物の高さが5メートル以上のコンクリート造の建物の解体作業を行わせるにあたり、法令で定めるコンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかった。 これを受けて、令和5年12月4日、労働安全衛生法違反により、両者は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社エス・ディー・ディーの社員は、同社の業務に関し、富士宮市内の建柱工事現場において、移動式クレーンを用いて既設の電柱の引抜作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量並びに使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法並びに移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに当該作業を行い、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和５年12月27日に同社に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

令和4年12月12日、熊本県球磨郡あさぎり町の工事現場において、株式会社尾方商会の労働者が作業中、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷して4日以上休業したにも関わらず、令和5年6月2日に至るまで労働者死傷病報告を人吉労働基準監督署長に提出していなかったことで、同社及び同社代表取締役に対し、人吉簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和6年（2024年）2月1日、その刑が確定した。

株式会社サン・シャインは、民間発注のバイオマスタンク設置工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社ＲＹＯＷＡ（旧社名：株式会社ＭＩＹＡＢＩ）と元社員は、平成29年11月1日から令和2年10月31日までの3事業年度にわたり、架空外注加工費を計上するなどの方法により、所得を秘匿して、虚偽の法人税等の確定申告をしたことにより、約1億6,800万円を脱税したとして、令和5年10月27日、法人税法、地方法人税法、消費税及び地方税法違反により、株式会社ＲＹＯＷＡ（旧社名：株式会社ＭＩＹＡＢＩ）は4,200万円の罰金刑と、元社員については懲役2年（執行猶予3年）の刑が言い渡され、それぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

株式会社四国舞台テレビ照明が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、高知市発注の電気工事及び愛媛県西予市発注の機械器具設置工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

令和３年６月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容に不備があった。

佐野電設株式会社は、山梨県笛吹市内の天竜南線リニア増強工事（２期）並びに関連除去工事（３工区）において、令和３年３月16日、労働者が作業中に負傷し４日以上休業したため、甲府労働基準監督署長に労働者死傷病報告書を提出しなければならないのにこれを怠ったことから、貴社及び代表取締役が労働安全衛生法違反により、それぞれ甲府簡易裁判所から罰金刑に処され、令和６年１月23日に刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、個人から土地（群馬県伊勢崎市上泉町296番地1）の売買にかかる媒介の依頼を受けていないにもかかわらず、当該土地をインターネットであるアットホームにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載した。このことは、法第32条の違反行為に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかった。このことは、法第31条の３第１項及び第３項の違反行為に該当する。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を１週間に１回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第９項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る２件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から５日（休業日数を除く）以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第５０条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第６項に、それぞれ違反する。

特定継続的役務提供事業者である株式会社クリアに対し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講ずるよう指示しました。

有限会社長栄塗装工業の役員は、同社の業務に関し、令和５年３月27日、駿東郡長泉町内の看板撤去工事現場において、労働者につり上げ荷重が１トン以上のクレーンの玉掛けの業務を行わせるに当たり、玉掛け技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ就かせてはならないのに、その資格を有しない貴社の役員自ら玉掛けの業務を行い、もって法令の定める玉掛け資格を有しない労働者をつり上げ荷重が１トン以上のクレーンの玉掛けの業務に就かせた。 この件について、沼津簡易裁判所は令和５年10月25日に貴社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

松本装飾株式会社は、管工事業の専任技術者が令和元年10月5日に退社し、令和5年6月27日に管工事業に係る廃業届が提出されるまでの間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。 また、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、2週間以内に同法第11条第5項に規定する届出書（変更届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和5年6月27日に至るまで届出を行わなかった。 さらに、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、30日以内に同法第12条第5号に規定する届出書（廃業届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和5年6月27日に至るまで届出を行わなかった。 このことは、建設業法第7条第2号、同法第11条第5項及び同法第12条第5号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

有限会社藤澤建設は、民間発注のマンション新築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

髙橋建設株式会社は、令和５年７月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

京都土木株式会社は、令和２年２月から令和３年３月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和２年11月から令和４年３月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、京都土木株式会社は、令和２年６月から令和３年６月に施工した「中島共同墓地（解体）復旧他工事」及び令和４年４月から令和５年３月に施工した「園部オート場造成工事」において、それぞれ現場に配置する監理技術者が専任でなければならないにもかかわらず、同時期に施工していた別の公共工事の専任の監理技術者を配置していた。 これらのことは、それぞれ建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

有限会社タムラ造園土木は、令和５年３月２０日に、多野郡神流町大字万場地内の城山山林立木等伐採委託現場において、現場作業員が立木の伐木作業中に、かかり木が倒れ、労働者１名が下敷きになり死亡する事故を発生させた。 このことにより、同社は、藤岡労働基準監督署から労働安全衛生法第21条第２項及び労働安全衛生規則第478条第１号違反により送検され、藤岡簡易裁判所において罰金３０万円の判決を受け、令和５年１２月１２日に同判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

令和５年１月21日、当該建設業者の現場責任者が、移動式クレーンである４．９トンクローラークレーンを、指名した合図者に合図させることなく後進させた結果、被災者の左足を轢き、左脚大腿部中央付近より切断するに至った。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和５年10月20日にその刑が確定した。

美作建設株式会社は、令和４年１２月１９日、岡山県美作市内の伐木作業現場において、作業員に伐木作業を行わせるに当たり必要な安全措置を講じなかったために、当該作業員が倒木の下敷きになり死亡する事故を起こした。 このことにより、津山簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる.

株式会社テックヤマダ及びその代表取締役は、輪島簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和５年11月28日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

有限会社菅原工務店及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の下請負人である有限会社小松板金の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約５．１６メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、下請負人の労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和５年１０月１１日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 （２） 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であるにもかかわらず、「既存の住宅に該当しない」と誤った記載を行った。 （３） 売買契約書において、所有権等の移転の時期を正確に記載していない。 （４） 重要事項説明書において、制限がないにもかかわらず、都市再生特別措置法の制限があるかのように記載した。

有限会社浜口組が発注者から直接請け負った三重県尾鷲市小脇町地内の工事において、下請負人の労働者１名が、崩れ落ちた自然石により足を負傷した。 この件について、労働者に側面に自然石が積み重なった場所で導水管設置作業を行わせるに当たり、落下のおそれのある土石を取り除き、又は擁壁、土止め支保工等を設ける等、土石の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、同社は令和５年１０月２８日に、同社社員は令和５年１０月３１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社酒井建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社杉本住宅産業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、四万十市発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

令和３年２月１３日、佐藤建設(株)の労働者が、福島県南相馬市小高区金谷字上新田地内の現場において「張ブロック撤去作業」に従事していた際、ワイヤーロープのフックが外れ、傍らにいた同労働者の右腕に直撃したことによって、休業４日以上を要する労働災害が発生し、同労働者は同日から休業した。 令和３年３月２日、佐藤建設(株）の代表取締役及び同社の課長は、共謀の上、当該労働災害を「佐藤建設（株）が直接請け負った、福島県南相馬市小高区田町地内の解体工事現場で発生した事故」と偽って、相馬労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告を行った。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和５年１２月１５日付けで佐藤建設(株)、同社の代表取締役及び同社の課長に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

有限会社松本建設は、本県発注工事において同社の主任技術者が地上約6ｍの高さから転落、負傷し、4日以上休業する事故が発生していたにもかかわらず、所轄の久留米労働基準監督署長に法令が定める報告書を提出しなかった。このことについて、同社及び代表者が労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年12月12日に刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和４年１２月２９日、光陽重機の九門重八は、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、山口県大島郡周防大島町大字日前地内の仮設道路の締固め作業を行わせるにあたり、同ドラグ・ショベルの運行経路が傾斜地でドラグ・ショベルが転倒することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、ドラグ・ショベルの運行経路について傾斜を緩やかにする等転倒を防止するための必要な措置を講じず、もって機械、器具その他の設備による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 労働安全衛生法第１１９条第１号、第２０条第１号、第２７条１項及び労働安全衛生規則第１５７条第１項、２項に違反するとして、柳井簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、令和５年１０月２７日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

屋根瓦などの塗装、修理の訪問販売で不適切な勧誘を 行っていたとして、令和５年９月２７日、四国経済産業局から、 特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務停止命令（３ヶ月間）及び、再発防止策を講じ、コンプライアンス体制を構築 することなどの指示を受けた。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社大手組は、令和５年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設機械の特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

令和2年11月3日、鹿児島県薩摩川内市の山林において、イマオージ株式会社の労働者が運搬車を使用して資材の運搬作業中、当該運搬車とともに斜面から転落し、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の川内労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出せず、法令に定める報告をしなかったことで、川内簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）12月29日、その刑が確定した。

山口工務店は、少なくとも平成27年度から令和４年度までの間に、複数の発注者と住宅新築工事の請負契約を締結し、発注者に新築住宅を引き渡しているが、履行確保法第３条で定める資力確保措置を講じていなかった。 また、その間、同法第４条第１項で定める知事への届出も行わなかったにもかかわらず、同法第５条で定める基準日の翌日から起算して50日を経過した日（平成28年５月21日）以後において、新たに、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことは、履行確保法第３条第１項及び同法第５条に違反し、もって建設業法第28条第１項第９号に該当する。

有限会社吉野建設及び同社代表取締役は、令和5年6月19日、日之影町発注の令和4年度林道施設災害復旧工事山の頭線（1号箇所）林道災害復旧工事において発生した死亡事故に関し、高千穂簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和5年11月23日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社サトイ設計工務は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事にて、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

有限会社笠原水道工務店及び同社取締役は、深谷市発注の工事で発生した事故について、熊谷労働基準監督署長に虚偽の報告をしたとして、令和5年11月13日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

三協機械株式会社は、福岡県遠賀郡水巻町内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第1号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

（株）神谷商会が請け負った愛知県江南市内の建物の解体工事において、労働者に屋根瓦を外す作業を行わせたところ、墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和５年９月６日付で労働安全衛生法違反により犬山簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社阿部工務店は、株式会社阿部工務店は、別紙記載の事業年度に係る法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる負債額等虚偽の内容を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事において、土木工事の許可が失効していたにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。また、建設業法第27条の23第１項で規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令に定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間に川崎町が発注する土木工事の入札に参加し、請負契約を締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項及び同法第27条の23第1項に違反する行為であり、同法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社建都コーポレーションは、埼玉県さいたま市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは，同法第16条第2号の規定に違反し，同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額を超えて，複数の下請契約を締結したことは，同法第28条第1項第6号に該当する。

被処分者の従業者は、平成２７年９月から平成３１年２月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の１０件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為を行った。 係る行為は、業務に関し取引の公正を害するものであり、宅地建物取引業宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

株式会社誠興工業は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第2項第2号に該当する。 また、令和4年11月から令和5年3月までの間の工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2項に該当する。

杉戸管工事業協同組合の専任技術者は、他社が受注した工事の主任技術者として同工事の施工管理に従事していたことは、建設業法第7条第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

有澤建設株式会社は、令和3年度から5年度までの2件の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

今泉設備株式会社は、長岡市立中央図書館が発注したトイレ等改修設備工事における元請負人である。同工事の安全衛生管理を統括していた同社代表取締役は、同工事において、令和５年２月６日から同年２月９日の間、第１種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるとき、同労働者に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、特別教育を行わせなければならないのに、これを行わなかった。 このことから、法人及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑に処され、令和５年10月24日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社笹工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、土佐清水市発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の６に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の２第６項に違反する。

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わなかったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

清田建築は、自ら建築した住宅を施主に引き渡すに際し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条に規定されている、瑕疵担保責任を果たすために必要な保証金の供託、又は住宅建設瑕疵担保責任保険への加入を行っておらず、加えて、同法第４条に定める保証金の供託又は保険への加入状況について、県への届出をしていなかった。 また、同法第３条、第４条に違反した状態のまま、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）金子組は姫野組・大竹組 緊急地方道路整備工事 共同企業体が元請負人である徳島県阿南市福井町の由岐大西線緊急地方道路整備工事色面トンネルのうち、掘削工事の二次下請負として工事を請け負っていた。 当該工事現場において、令和４年１２月１３日、同社の労働者が支保工の固定作業中、倒れてきた支保工に左足を挟まれる労働災害が発生したにも関わらず、同社の現場代理人は、これを偽り、同工事において、支保工荷ぶれが労働者の左足に接触した旨の虚偽の事実を記載した労働死傷病報告書を労働基準監督署に提出し、もって虚偽の報告を行った。 本件について、同社及び同社現場代理人は令和５年７月２６日に、阿南簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金刑）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社尾上工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社西脇産業は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和４年４月１日付けで宇治田原町の一般競争（指名競争）入札参加資格（令和４・５年度分）を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社協栄開発は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和４年４月１日付けで宇治田原町の一般競争（指名競争）入札参加資格（令和４・５年度分）を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

（有）中原組及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和４年10月６日、高松市香川町川東下217番地２の家屋解体工事現場において、労働者Ａをして、垂木等の解体作業を行わせるに当たり、同作業箇所は地上からの高さが２メートり以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、足場を組み立てるなどの方法により作業床を設けることが困難ではなかったのにこれを設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、それぞれ令和５年５月16日に高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和５年６月８日にその刑が確定している。

１ 被処分者は、不動産売買契約に際し、売買の相手方に将来の利益を断定的に告げた。 ２ 被処分者は、不動産売買契約等に際し、買主が金融機関から本来受けられる融資の額を超えた額の融資を受けられるよう提案・協力をした。

沢井建設株式会社は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。