行政処分・公表記録データベース

京都土木株式会社は、令和２年２月から令和３年３月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和２年11月から令和４年３月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、京都土木株式会社は、令和２年６月から令和３年６月に施工した「中島共同墓地（解体）復旧他工事」及び令和４年４月から令和５年３月に施工した「園部オート場造成工事」において、それぞれ現場に配置する監理技術者が専任でなければならないにもかかわらず、同時期に施工していた別の公共工事の専任の監理技術者を配置していた。 これらのことは、それぞれ建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。

京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。