行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
営業停止
Law
建設業法
Authority
京都府
Action date
2024年2月27日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 京都土木株式会社 | 法人番号 | 2130001026236 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 2件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2024年2月27日 | 処分庁 | 京都府 |
| 根拠法令 | 建設業法 | 処分種別 | 営業停止 |
| 原文確認 | 公式原文URLを収録（アーカイブ未収録） | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 京都土木株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2130001026236 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 徳山 正夫 |
| 所在地 | 京都府京都市西京区 |
| 業種・資本金 | 業種: 建設業 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 京都土木株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | 京都府 |
| 根拠法令・種別 | 建設業法 / 営業停止 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2024年2月27日 / 公表日: 2026年4月25日 |
| 概要 | 京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1531 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 20:56 / 証跡確認: 2026年7月17日 17:48 / アーカイブ取得: 未収録 |
| 事業場住所 | 京都府京都府京都市伏見区羽束師志水町181-1 |
|---|---|
| 代表者 | 徳山 正夫 |
| 許可・登録番号 | 京都府知事許可（特－４）第32324号 |
| 許可業種 | 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、し、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業 |
| 根拠条文 | 建設業法第28条第３項本文（同条第１項第２号該当） |
| 処分の原因 | 京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1531 |
| 根拠法令 | 建設業法 |
|---|---|
| 概要 | 京都土木株式会社は、令和２年２月から令和３年３月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和２年11月から令和４年３月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、京都土木株式会社は、令和２年６月から令和３年６月に施工した「中島共同墓地（解体）復旧他工事」及び令和４年４月から令和５年３月に施工した「園部オート場造成工事」において、それぞれ現場に配置する監理技術者が専任でなければならないにもかかわらず、同時期に施工していた別の公共工事の専任の監理技術者を配置していた。 これらのことは、それぞれ建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kensetsu-gyoho-jing-du-tu-mu-20240227 |
| 根拠法令 | 建設業法 |
|---|---|
| 概要 | 京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kensetsu-gyoho-jing-du-tu-mu-20230627 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。
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京都土木株式会社は、令和２年２月から令和３年３月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和２年11月から令和４年３月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、京都土木株式会社は、令和２年６月から令和３年６月に施工した「中島共同墓地（解体）復旧他工事」及び令和４年４月から令和５年３月に施工した「園部オート場造成工事」において、それぞれ現場に配置する監理技術者が専任でなければならないにもかかわらず、同時期に施工していた別の公共工事の専任の監理技術者を配置していた。 これらのことは、それぞれ建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。
京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。
京葉ガスエナジーソリューション株式会社
建設業法
株式会社大林組
建設業法
東洋テクノ株式会社
建設業法
ゼロネクスト株式会社
建設業法
白石建設株式会社
建設業法
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