Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

京都土木株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
3件
指名停止・入札参加停止
6件
許認可取消・停止
1件
直近の公表記録
2024年5月8日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

再犯: 同企業に対する処分が 3 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。

法人基礎情報

法人名
京都土木株式会社
法人番号
2130001026236
本店所在地
京都府京都市西京区大原野上里鳥見町８番地１８
業種
建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

資料を見る完成見本を見る

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録：10件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1件
建設業停止期間終了違反等に対する処分

京都府

措置年月日
2024年2月27日
対象許可・登録番号
京都府知事許可（特－４）第32324号
効力期間
2024年3月12日〜2024年4月25日
対象範囲
処分の内容 建設業法第28条第３項の規定による営業停止処分 １ 営業の停止を命じる営業の範囲 土木工事業及び建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの ２ 期間 令和６年３月12日から令和６年４月25日までの45日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 6件
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

近畿中部防衛局

措置年月日
2024年5月8日
停止期間
2024年5月8日〜2024年9月7日
理由
許認可法令違反上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2024年5月7日
停止期間
2024年5月7日〜2024年8月6日
理由
許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2024年4月24日
停止期間
2024年4月24日〜2024年8月23日
理由
許認可法令違反京都土木株式会社は、完成工事高を過大に計上して得た経営事項審査結果（令和４年３月３１日審査基準日）を複数の公共工事の発注者（京都府、京都市及び国土交通省近畿地方整備局）に提出して入札参加資格を得ていたことが明らかとなったことから、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、同条第３項の規定により、京都府知事から監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また、専任を要する工事の監理技術者等に営業所専任技術者や他工事で専任を要する監理技術者を配置していたことから、それぞれ建設業法第２６条第３項に違反するとして、同法第２８条第１項の規定により、京都府知事から指示処分を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2024年4月24日
停止期間
2024年4月24日〜2024年7月23日
理由
許認可法令違反京都土木株式会社は、完成工事高を過大に計上して得た経営事項審査結果（令和４年３月３１日審査基準日）を複数の公共工事の発注者（京都府、京都市及び国土交通省近畿地方整備局）に提出して入札参加資格を得ていたことが明らかとなったことから、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、同条第３項の規定により、京都府知事から監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また、専任を要する工事の監理技術者等に営業所専任技術者や他工事で専任を要する監理技術者を配置していたことから、それぞれ建設業法第２６条第３項に違反するとして、同法第２８条第１項の規定により、京都府知事から指示処分を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2023年8月18日
停止期間
2023年8月18日〜2023年10月17日
理由
許認可法令違反京都土木（株）は、審査基準日が令和３年３月３１日の経営事項審査申請において、既に退職した者や資格及び実務経験のない者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。また、同申請により得た結果通知書を複数の公共工事の発注者（京都府及び京都市）が資格審査に用いたことから、建設業法２８条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により、令和５年６月２７日付けで建設業許可部局（京都府）より監督処分（指示）を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

近畿中部防衛局

措置年月日
2023年8月16日
停止期間
2023年8月16日〜2023年10月15日
理由
許認可法令違反上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法指示
確認済み処分が複数

京都土木株式会社は、令和２年２月から令和３年３月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和２年11月から令和４年３月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、京都土木株式会社は、令和２年６月から令和３年６月に施工した「中島共同墓地（解体）復旧他工事」及び令和４年４月から令和５年３月に施工した「園部オート場造成工事」において、それぞれ現場に配置する監理技術者が専任でなければならないにもかかわらず、同時期に施工していた別の公共工事の専任の監理技術者を配置していた。 これらのことは、それぞれ建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

2024年2月27日京都府
公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認
建設業法営業停止
確認済み処分が複数

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。

2024年2月27日京都府
公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認
建設業法指示
確認済み処分が複数

京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

2023年6月27日京都府
公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。