京都土木株式会社

措置の概要

発表機関

京都府

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2024年2月27日

効力期間

2024年3月12日〜2024年4月25日

対象範囲

一部

処分の内容 建設業法第28条第３項の規定による営業停止処分 １ 営業の停止を命じる営業の範囲 土木工事業及び建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの ２ 期間 令和６年３月12日から令和６年４月25日までの45日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2024年2月27日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 2130001026236

対象となった許認可・登録

公表内容

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。

主な理由

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。