建設業停止期間終了

京都土木株式会社

建設業許可に関する営業停止（京都府）

2024年2月27日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 京都府
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2024年2月27日
効力期間: 2024年3月12日〜2024年4月25日
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
処分の内容建設業法第28条第３項の規定による営業停止処分１営業の停止を命じる営業の範囲土木工事業及び建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの２期間令和６年３月12日から令和６年４月25日までの45日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2024年2月27日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 2130001026236

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 京都府知事許可（特－４）第32324号
所管・区域: 京都府
対象範囲: 処分の内容建設業法第28条第３項の規定による営業停止処分１営業の停止を命じる営業の範囲土木工事業及び建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの２期間令和６年３月12日から令和６年４月25日までの45日間

公表内容

京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。

主な理由: 京都土木株式会社は、令和４年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか２施設の一体化整備工事ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、複数の公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により、営業停止処分の対象となる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

公式URLは証跡パックに収録

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