建設業法の行政処分一覧

新潟県が発注した施設第５号上越警察署（仮称）大潟交番改築工事において、西田建設株式会社（以下、「元請負人」とする。）は元請負人である。 元請負人は令和４年10月26日、同社現場代理人が、法定の除外理由がないにもかかわらず、同工事において二次下請負人の労働者に高さ２m以上の作業床を使用させる際、墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあるところに囲い、手すり、覆い等を設けず、二次下請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことを原因とし、元請負人及び同社現場代理人が労働安全衛生法違反により、高田簡易裁判所から罰金刑を受け、令和５年３月25日にこの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ケイティ技研株式会社は、令和４年度に福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ヤマシタと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社ヤマシタは、令和5年１月24日に提出した建設業許可の申請にあたり、建設業法第6条第1項第6号に基づき提出が義務付けられている営業所の写真のうち、内観部分については、当該営業所とは異なる建物のものを使用していた。 このことは、同法第6条第1項第6号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

株式会社丸井は、双葉地方水道企業団が指名競争入札により発注した工事において、水道施設工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社すげの住研は、主たる営業所の他に営業所を設置し、当該営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１１条第１項の規定に基づく営業所の届出をせず、同法の営業所として認められていない状態で請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第１１条第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業を営む者は、泉大津市内の民間発注工事において、有限会社川下工務店に対し本件工事に係る代金（500万円以上）を請求し、同社から支払われた代金の一部を施工業者であるBに支払った。なお、有限会社川下工務店は本件工事を当該建設業を営む者に請け負わせたとの認識であった。このように、当該建設業を営む者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

株式会社You（旧名称・優工務店）代表者桂木優磨は、令和4年8月29日、宮崎県日向市内の家屋新築工事において発生した死亡事故に関し、日向簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、令和5年4月29日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社三田が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

八巻板金工業株式会社の役員は、令和３年１１月１８日、秋田県横手市内の個人住宅の雨樋解体工事の現場において、同社が雇用する労働者に対し、墜落による危険を防止するための措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じなかったことにより、当該労働者を地面に墜落させ、重傷頭部外傷の傷害を負わせた。 これにより、同社及び同社の役員が、令和５年３月１０日、横手簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪により罰金３０万円の略式命令を受け、同年３月２９日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、泉大津市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社ＴＲＵＳＴの営業所の所在地が確知できないため、令和５年３月23日付け長野県報第391号でその旨を公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社たなか商会の代表取締役であった者が刑法第204条の規定により平成31年１月25日付けで罰金刑が確定した。上記の事実があったにも関わらず平成31年３月19日付け建設業許可申請（業種の追加）及び令和３年７月15日付け建設業許可申請（更新）において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

株式会社洛北造園は、令和２年12月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社忠英建設は、令和４年３月31日の審査基準日の経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術職員名簿に記載し、事実と異なる申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。 また、同社は、令和３年12月１日付けで長岡営業所の専任技術者が退社したにも関わらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により指示処分の対象となる。

令和３年12月27日東京都神津島の畑において有限会社梅田工務店の役員は集水桝の設置を行うためこれをドラグ・ショベルでつり上げて旋回し降下させたところ、地盤が一部崩れてドラグ・ショベルが傾き、集水桝の誘導を行っていた者がドラグ・ショベルのアームと道路擁壁の間に頭部を挟まれて死亡した。なお、ドラグ・ショベルはクレーン機能が付いていたが、運転モードの切り替えを行っていなかった。 このことにより令和４年11月９日に東京簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反、同社の役員は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条１項３号及び同条第３項に該当する。

株式会社湘南レオテックは、神奈川県藤沢市円行一丁目15番22号に本店登記をして建設業を営む事業者、違反行為者であるＡは、同社の代表取締役会長として同社の出納関係を担当し、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者、違反行為者であるＢは同社の代表取締役社長として、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者であるが、両名は共謀のうえ、同社の労働者Ｃが令和３年４月９日に神奈川県川崎市麻生区虹ヶ丘二丁目３－12所在の虹ヶ丘団地３－12号棟付近の外構フェンスの改修工事において、使用していたハンマーで左手を殴打することにより、休業見込約４か月の傷害を負い、休業４日以上を要する労働災害が発生したのにもかかわらず、所轄の川崎北労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働安全衛生法第100条第１項の規定による報告をしなければならなかったのに、令和４年４月26日に至るまでこれをしなかった。 その結果、株式会社湘南レオテック及び同社の代表取締役Ａ、Ｂが、川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和５年３月23日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和３年12月９日、大阪市内にて行われた解体工事において作業中の労働者が、建物内の開口部から約10メートル下の１階に駐車したトラックの荷台床面に墜落し、下肢機能不全の後遺症を負う労働災害が発生したが、その際開口部に囲い等を設けるなどの墜落防止措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和５年４月13日にその刑が確定した。

高知ポンプ滅菌センターが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月10日にその刑が確定した。

株式会社朝日通信は、令和３年６月から令和４年２月に施工した公共工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、当該工事の施工期間中、当該営業所の専任技術者を他の複数の工事現場の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社清丸の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和３年７月３１日午後６時頃から同年８月１日午前７時１０分頃までの間、同社敷地内において、産業廃棄物である木くず及び一般廃棄物である衣類等合計約１１７.８キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和４年６月２１日付け令和４年（い）第２０号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金１００万円、同社代表取締役が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

1 A氏は、平成28年から令和４年まで、他の建設業者等に雇われて工事現場の管理に従事しており、当該建設業者と雇用契約を締結したことも無かった。また、当該建設業者から給与を受領したこともなく、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、令和元年11月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏が専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、A氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として同社の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年12月13日に内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。 ３ A氏が令和３年10月には他の建設業者に所属していることを証する監理技術者資格者証の交付を受けるなど、１のとおり、他の建設業者等に雇われていた。また、A氏が令和２年４月以後当該建設業者の営業所の所在地から遠距離にあり、通勤不可能となる大阪府外へ転居し、令和４年９月には他の建設業者の常勤の役員に就任していた。これらのため、当該建設業者は、建設業法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

大陽塗装工業株式会社（以下「同社」という。）の４次下請けの労働者が、岡山県赤磐市の民間改修工事現場において、棟の屋上にて防水シート設置の作業中、屋上の端から墜落し、病院へ搬送されたが、その後死亡した。 同社及び同社の従業員は、当該工事現場の防水シート設置作業に従事させるに当たり、棟屋上の端部に囲い等を設けておらず、かつ親綱も設置しておらず、労働者が親綱に固定した安全帯を使用しない状態で作業に従事していることを認識していながら、労働災害を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠り、労働者に前記作業に従事させた。 この件について、同社及び同社の従業員は令和５年２月１日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月29日にその刑が確定した。

藤建建設株式会社の取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年10月27日、行橋簡易裁判所において、罰金40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、令和３年12月には他の建設業者に雇用され、その常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社武藤の元取締役は、岩国市の公共施設の改修に関する官製談合において、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売入札妨害）違反で山口地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の刑を受け、令和５年３月３１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社廣田創建の営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

有限会社水野組は、平成３１年１月１０日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和５年４月１１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

誠工株式会社の役員は、令和2年9月15日に神戸簡易裁判所において、傷害罪により罰金30万円の判決を受け、同年10月2日にその刑が確定した。上記の事実にもかかわらず、令和3年4月9日付の同許可の更新及び業種追加申請において、同社およびその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年4月27日付けで許可を受けた。このことは建設業法29条第1項第2号及び第7号に該当する。

株式会社神田組及びその代表取締役は、園部簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和４年12月22日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

岩城建設株式会社の前代表取締役は、上島町が令和２年８月27日に入札を執行した「長江港浮桟橋改修工事」に関し、また、同社の前取締役は、同町が令和３年５月26日に入札を執行した「長江港浮桟橋塗装除去工事」に関し、それぞれ当時の町職員から秘密事項である予定価格やそれと同額である工事価格などの教示を受けて、同社にそれらの工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

五島建設株式会社の前代表取締役は、上島町が令和２年８月27日に入札を執行した「令和２年度岩城地区増殖礁設置工事」に関し、当時の町職員から秘密事項である予定価格の教示を受けて、同社に工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社弘進テックの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成27年11月１日から平成28年10月31日まで、平成28年11月１日から平成29年10月31日まで及び平成29年11月１日から平成30年10月31日までの三事業年度において、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、平成27年11月１日から平成28年10月31日まで、平成28年11月１日から平成29年10月31日まで及び平成29年11月１日から平成30年10月31日までの三事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告を行う不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた。これにより令和５年１月12日長崎地方裁判所から同社元代表取締役は懲役１年６か月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金2500万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社カナテックスは、経営事項審査の有効期限後、新たな経営事項審査を受審する前に母畑地区土地改良区発注の工事（平成２８年１月２９日付け契約、平成２９年１１月６日付け契約、同年１２月２７日付け契約、令和２年１１月９日付け契約、同月２４日付け契約、令和３年４月６日付け契約、同年１１月２日付け契約及び同年１２月２１日付け契約）、会津宮川土地改良区発注の工事（平成２７年９月１４日付け契約）及び郡山市東部土地改良区発注の工事（平成２８年２月１５日付け契約）を契約した。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社ネクスト・ワンは、旧商号であった株式会社キョウラク（以下、同社という。）の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度において、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和4年9月1日に京都地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金１，８００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

高野工業の代表者が、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、覚醒剤取締法違反により、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受け、令和４年１０月１２日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の営業所の電気使用料金が毎月400円程度であるなど、営業所をほとんど使用せず、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である当該建設業者が、一定期間、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 そして、このような状態にあることを当該建設業者が請け負った大阪市発注工事及び泉佐野市内の大阪府発注工事において、注文者に伝えていなかった。 このように、建設業法第７条第２号に規定する営業所における専任技術者である当該建設業者がその営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

弘陽建設株式会社は、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者に、営業所の専任技術者を配置していた。 また、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者を、他の複数の工事の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和３年１１月２５日付けで懲役１年２月（執行猶予４年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和３年１２月２０日付け建設業許可申請において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

林工業株式会社は、令和４年５月 16 日に札幌市中央区の工事現場で、作業員に高さが 31.49ｍあるマンションの屋上を作業床として使用させて防水工事を行わせるにあたり、同屋上は墜落により作業員に危険を及ぼすおそれがあり、同屋上に囲い等を設けることが困難ではなかったので、同屋上の周囲の端に囲い等を設けなければならなかったのに、これを設けることなく工事を行わせ、もって作業員が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことにより、労働安全衛生法第 21条第２項及び労働安全衛生規則第519条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社塚谷建設（以下、「塚谷建設」という。）の役員は、坂井市元職員から、塚谷建設と同市との間で締結した令和３年度の除雪作業委託契約に関し、除雪作業委託料を増額する旨申し向けられるなどの取り計らいを受けていたところ、同市元職員に対し、今後も同様に塚谷建設の事業等にとって好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、ギフトカード３６０枚（額面合計３６万円）を供与し、もって同市元職員の職務に関して賄賂を供与したとして、贈賄罪で福井簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

丸進建設(株)は栃木市発注の公共工事に関し、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けずに同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。これらの事実は、建設業法第28条第２項第２号の規定に該当するものと認められる。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第125号（令和5年3月10日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社玉山コーポレーション及びその代表取締役は、令和５年３月17日に名古屋簡易裁判所において建設業法（昭和24年法律第100号）第47条第１項第５号、第３条第１項第１号及び第３項、法人については更に同法第53条第１号の規定により、罰金50万円の略式命令を受け、同年４月１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号及び第７号に該当する。

1 当該建設業者は、2のとおり、大阪市内の民間発注工事（以下、「本件工事」という。）において、本件工事に係る発注者と株式会社日本ベンダーとの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となることを知りながら、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社日本ベンダーと下請契約を締結した。 ２ 本件工事の契約当時、当該建設業者の代表取締役である者が株式会社日本ベンダーの取締役でもあったところ、本件工事のうち、内装仕上工事等及び大工工事等については、当該建設業者から注文を受けて施工したAから3,255,780円、Bから551,430円（材料費を含まず。）、それぞれ当該工事代金の請求が当該建設業者に対して行われた。これらの金額に当該建設業者が自ら施工した管工事等に係る施工費用及び給湯器、排水ネット、水栓、バスパネルなどの材料費を加えると、500万円以上となる状態であった。本件工事全体のコスト管理も当該建設業者が行っていた。

当該建設業を営む者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第1項の規定に該当する。

谷本建設工業株式会社は、令和３年８月５日に愛媛県と契約締結した「地高橋整第10号の12 （国）197号 地域高規格道路整備工事」において、建設業法第26条第２項の規定に違反し、資格要件を満たす監理技術者を配置しなかった。 このことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年３月23日大阪市所在の中学校プール設置その他工事現場内において、労働者が中学校校舎外部階段の２階の鉄骨部材を設置する作業中、足を滑らせて落下し、休業６日間を要する傷害を負い、４日以上休業することとなったのであるから、所轄の淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告を提出して報告しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで当該建設業者の取締役及び当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金10万円の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

南電気工事株式会社は、令和２年２月以降に発注者から直接請け負った３件の建設工事において、建設業法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

（株）クレイウォールの代表取締役は、令和２年５月２１日、伊勢崎市内の同社駐車場において、産業廃棄物である木くず約117㎏を不法に焼却した。 このことが、廃棄物処理法に違反したとして、令和２年１２月８日に伊勢崎簡易裁判所から、法人に対して罰金１００万円の、代表取締役に対して罰金５０万円の略式命令が出され、令和２年１２月２６日付けで刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社みちのく庭園は、令和４・５年度八戸市建設工事競争入札参加資格審査に係る申請に土木一式工事、舗装工事及び造園工事に係る経営事項審査を受けたとする虚偽の記載をした競争入札参加資格審査申請書並びに偽造の令和２年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書（建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値に係る通知書をいう。以下同じ。）を用いた。 また、令和４・５年度青森県建設工事競争入札参加資格審査に係る申請に土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事及び造園工事に係る経営事項審査を受けたとする虚偽の記載をした競争入札参加資格審査申請書並びに偽造の令和３年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書を用いた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当する。

嵐建設株式会社の元取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和５年２月２７日に岡山地方裁判所から懲役２年、罰金５０万円、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

中村設備工業株式会社及び元代表取締役は、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に違反したことにより、和歌山地方裁判所から中村設備工業株式会社は罰金刑、元代表取締役は懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、各々その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

株式会社サッポロフェンスは、令和２年 12 月 25 日に砂川市の工事現場で、移動式クレーンによる作業中に作業員がその荷台から墜落し、負傷したにもかかわらず、自社の作業場で負傷したとする旨の虚偽の労働者死傷病報告書を令和３年１月 21 日に札幌東労働基準監督署長に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

東部建設株式会社は、民間発注の６件の建築工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

（株）轟組が請け負った四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和３年度南国安芸道路西野地区改良第２外工事」において、令和３年１２月４日、クレーンでつるした木製の型枠５枚（計１００キロ）が落下し、男性作業員に当たる事故が発生したにもかかわらず、労働基準監督署の立入調査において、労働災害は発生していない旨の虚偽の陳述を行った。 本件については、法人としての轟組、土木部副部長、現場代理人が令和４年１２月１５日に高知簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社英建築設計事務所は、三郷市内の民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。このことは，同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。

大幡建設有限会社及び同社の代表取締役は、労働全衛生法違反及び業務上過失致死により、令和5年1月5日に都留簡易裁判所において、同社を罰金20万円、同社の代表取締役を罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

秀和建設株式会社の元代表取締役は、代表取締役だった当時、福島県田村市職員から田村市発注の公共工事の予定価格情報を受けた見返りに飲食接待をしたとして、令和５年１月３０日付けで贈賄の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

株式会社アクセス横浜は、神奈川県秦野市堀西450番地の１に本店を置き、建設工事業を営む事業者、天野浩二は、同社の代表取締役（事件当時）として同作業所における業務及び官公庁に対する各種報告・届出等の業務を統括するものである。天野浩二は、同社の業務に関し、令和３年10月11日、神奈川県平塚市浅間町10番地22号所在の平塚労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者Ａが、令和３年10月６日、神奈川県秦野市鶴巻北２丁目23番６号付近の、東名高速道路伊勢原管内維持修繕業務その１（2021年度）の現場で、就業中に、高速道路の上部で交差する橋へ高所作業車の作業床から乗り移ったところ、橋の高欄上部から橋に墜落し、休業見込み１か月を要する左手舟状骨骨折の傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、「当日の業務終了後、車両置場にて車両の荷台の整理をしているときに、荷台から降りようとしたところ、バランスを崩して地面に転落し負傷した。」旨の労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 その結果、株式会社アクセス横浜及び同社の代表取締役（事件当時）が、小田原簡易裁判所から、労働安全衛生法違反で罰金20万円の略式命令を受け、令和４年11月25日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社ジェイピーは、令和４年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を確認資料として提示し、虚偽の申請を行った。また、令和３年９月30日を審査基準日とする経営事項審査においては、舗装工事の完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

１ Aは、平成27年８月28日時点では、建築士事務所の建築士法（平成25年法律第202号）第24条第２項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入ることができないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもできなかった。また、当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、平成27年8月28日に提出した建設業法第17条において準用する同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、Aが専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同人を同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年９月２5日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工業業に係る同法第３条第１項の特定建設業の許可を受けた。 ３ 当該建設業者は、Bの一級建築士免許証の写しを同人から受け取り、その写しを添付して、平成28年２月24日に、建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に基づき、同日にAに代えBを同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いたとする変更届を提出したものの、同人は、他の建設業者に雇用され、工事現場の現場代理人などの業務に従事しており、令和元年７月19日からは、建築士事務所の建築士法第24条第２項に規定する管理建築士でもあった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入らないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもなかった。また、当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ４ 当該建設業者は、令和２年8月26日に提出した建設業法第17条において準用する同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、３のとおり、Bが専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同人が当該建設業者の営業所に置いている同法第15条第２号に規定する専任の技術者であるとの虚偽の内容を記載し、同年９月25日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工業業に係る同法第３条第３項の特定建設業の許可の更新を受けた。 ５ 当該建設業者は、Cの一級建築士免許証の写しを同人から受け取り、その写しを添付して、令和３年10月11日に、建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に基づき、同月９日にBに代えCを同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いたとする変更届を提出したものの、同人は、同年11月15日まで、建築士事務所の建築士法第24条第２項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。その後は、他の建設業者に雇用されて同法第15条第２号に規定する専任の技術者となった。また、同人は、当該建設業者の営業所に一度も立ち入らないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもなかった。令和３年10月9日以降当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ６ １、３及び５のとおり、当該建設業者は、建設業法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

当該建設業者の取締役は、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年４月28日にその刑が確定した。

令和４年６月２９日、徳島市東大工町の建物の解体工事現場において、有限会社ヤマト重機の業務に関し、同社の現場職長が作業員に車両系建設機械を無資格で運転させ、別の作業員が、当該機械に激突され、負傷した。 このことにより、徳島簡易裁判所から、有限会社ヤマト重機が労働安全衛生法違反により罰金４０万円、同社現場職長が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害罪により罰金６０万円の略式命令を受け、令和５年１月１１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

木部建設（株）が一次下請として請け負った山形県西村山郡西川町における排水トンネル工事において、令和４年６月１１日、高所作業車が後方に逸走し、作業員1名が死亡する事故が発生した。 作業員が高所作業車を停車させて運転席から離れる場合、同車の原動機を止め、かつ、停止状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならないところ、作業員に同車運転席から離れる際にサイドブレーキを確実にかけさせるなどしなかったため、同車を後方に逸走させたことから、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が令和４年１１月１７日、山形簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（それぞれ罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和３年８月２１日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約９メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜きにより墜落する危険があったにも関わらず、幅３０センチメートル以上の歩み板を設け、踏み抜きによる労働者の危険を防止する等措置を講じていなかった。また、墜落防止のための必要な措置を講じ、墜落事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働者に同点検を行わせた過失により、スレート屋根を踏み抜き地上に墜落させ、死亡させた。 これらのことから、令和４年３月３日に高松簡易裁判所より、同社は労働安全衛生法違反により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の代表取締役は、当該建設業者の業務を統括し、官公庁に対する各種届出及び報告等の業務を担当するものであるが、同人は、当該建設業者の業務に関し、令和２年９月16日、当該建設業者の倉庫内において、労働者が型枠部材への注油作業に従事中、右踵骨骨折の負傷をし、４日以上休業することになったのであるから、所轄の茨木市上中条二丁目５番７号所在の茨木労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、令和４年６月22日に至るまで同報告書を提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで、当該建設業者及びその代表取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和５年１月26日にその刑が確定した。

雅テック株式会社及び同社の代表取締役の藤川雅章は、法定の除外事由がないにもかかわらず、元労働者に対し、令和元年９月22日から同年12月７日までの間、毎週少なくとも１回の休日を与えなかったとして、令和４年８月10日付けで高知簡易裁判所から、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に違反するものとして、それぞれ罰金10万円の有罪判決を受け、同月27日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、同法第28条第１項第３号の規定に該当する。

貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第３条 第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＤＥは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、令和元年12月21日に同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の従業員Ａは、当該建設業者の業務に関し、令和３年８月12日、奈良県内の民間工事において、労働者に一則足場以外の足場を使用させるにあたり、当該足場上は高さ10.8メートルの作業場所であり、当該足場には作業床を設けなければならないにもかかわらず、これを設けなかった。 このことで、従業員Ａは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年８月30日にその刑が確定し、当該建設業者は、罰金20万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

有限会社エフォートは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社Ｔ．Ｈは、令和２年１２月２４日、下請として入場する長崎県長崎市野母町１６６５番地内の野母崎地域センター正面玄関庇改修工事現場において、同正面玄関に設置していた鉄鋼庇の解体作業を行うに当たり、危険を防止するための必要な措置を講じなかった結果、庇が落下し、同庇の一部が作業員に直撃し重篤な障害を負わせたことが判明した。株式会社Ｔ．Ｈ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、株式会社Ｔ．Ｈは罰金１０万円、同社代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、令和５年２月７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

当該建設業者は、大阪府発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

協進建設株式会社は、令和４年３月１１日千葉県千葉市稲毛区稲毛台町での店舗併用住宅改修 工事において、下請負人の労働者に架設通路を使用させるにあたり、法定の除外事由がないのに、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和４年（い）第３０８９８号略式命令において、労働安全衛生法違反により、罰金２０万円に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社長里建設は、令和３年１０月３０日、諫早市から受注した「坂ノ下農地外９箇所災害復旧工事」の現場内において、車両系建設機械を用いて法面を掘削し、掘削後の穴底に設置された型枠内に生コンクリートを打設する際に、誘導者を配置することなく作業を行った。このことにより作業員に危険が生ずるおそれのある箇所に、作業員を立ち入らせ、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった結果、作業員と車両系建設機械のバケット部分が接触し、作業員が死亡したことが判明した。株式会社長里建設及び当該工事の現場代理人は労働安全衛生法違反により、法人は罰金２０万円、当該工事の現場代理人は罰金３０万円の略式命令を受け、令和５年２月１７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる

株式会社林冷機工業所は、民間発注の機械器具設置工事１６件について、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないのにも関わらず、同法施行令第１条の２に定める金額以上となる工事を請け負った。 このことは同法第２８条第２項第２号に該当する。

当該建設業者は、令和３年８月６日に建設業法第28条第３項の規定により建設業に係る営業停止の処分を受け、同月18日から同年10月1日までの間、その営業の全部の停止を命じられていた。よって、当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができ（同法第29条の３第１項）、当該処分を受けた後に締結された請負契約に係る建設工事を施工することはできなかった。 それにもかかわらず、当該建設業者令和３年８月10日付けで新たに建設工事請負契約を締結するなどして、当該営業停止期間中に施工した。

株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第２項の指示処分に該当する。株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第２項の指示処分に該当する。

有限会社三上産業は、令和４年１月１７日、排雪運搬用側板をダンプトラックのあおりに取り付ける作業に際し、排雪運搬用側板が荷台内側に傾き、固定措置ができなかったため、代表取締役がドラグ・ショベルのバケットで排雪運搬用側板を荷台内側から押している間、自社労働者に固定作業を行わせたところ、ダンプトラックの鳥居部分とドラグ・ショベルのバケットに挟まれ、死亡した。このことにより、労働安全衛生法第２０条第１号（労働安全衛生法規則第１５８ 条第１項）違反として、令和４年１２月２７日網走区検察庁より起訴され令和５年１月６日、網走簡易裁判所より、それぞれ、法人が罰金２０万円、役員が罰金５０万円の判決を受け令和５年１月２４日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものです。

四国化工機㈱は、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない工事について下請契約を繰り返し締結した。 また、そのうち１件の工事において同法第16条第１項の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 さらに、同法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場において監理技術者を設置しなかった。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事（その５）」の下請会社であった。 令和２年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、４日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業４日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監 督署長に提出しなければならないのに、令和３年10 月20 日まで同報告書を提出しなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第100 条第1 項及び労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第32 号） 第97 条第１項に違反し、有限会社髙栄建興及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28 条第１項第３号に該当する。

株式会社中村建設は、東京都内の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

ウベボード山陰株式会社は、 １ 建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注のタイル・レンガ・ブロック工事に、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者を配置した。 ２ また、上記１の工事と工期が重複する他の工事に主任技術者として営業所の専任技術者を配置した。 ３ 更に上記１、２の営業所の専任技術者が遠方工事の主任技術者として配置され、営業所に専任しているとは認めがたい状態であった。 ４ 加えて、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注のタイル・レンガ・ブロック工事の主任技術者を工期の重複する他の工事へ配置した。 上記１～４は建設業法第７条第２号及び建設業法第２６条第３項に違反するため、同法第２６条本文及び第１項第２号に該当する。

株式会社イトーは、民間発注の建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当するものと認められる。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

有限会社ヒトミ産業は、営業所に近接していない秋田県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

青木あすなろ建設株式会社は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

大栄工業有限会社は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、猪苗代町発注の公共工事３件を受注していたことが判明したもの

有限会社星野外構及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、平成30年６月７日、新潟県阿賀野市内の空き地において、廃棄物である樹木の枝葉等約156キログラムを焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するとして、令和元年９月10日に新発田簡易裁判所から、同社は罰金100万円、同社の代表取締役は罰金50万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。