建設業法の行政処分一覧

株式会社エステー建設は、令和４年12月15日、天童市内の舗装工事現場において、貨物自動車の荷台から道板を使用してドラグ・ショベルを降ろす際に、転倒、転落等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったため、ドラグ・ショベルが横転し、ドラグ・ショベルを操縦していた作業員が死亡する事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、株式会社エステー建設及び同社代表取締役それぞれが山形簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、令和５年４月25日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第３号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、平成31年３月１日から令和５年２月28日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない青森県、山梨県、島根県及び長野県内等の工事において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところを、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

株式会社京和は、令和３年６月30日付けで経営業務の管理責任者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和３年６月１日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者が営業所に常勤していなかった。 この事実は、建設業法第29条第１項第１号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、株式会社京和は、令和２年９月７日付けで宇治田原営業所の新設及び専任技術者の変更に係る変更届出書並びに令和３年６月30日付けで宇治田原営業所の廃止及び専任技術者の変更に係る変更届出書を提出したが、令和２年７月31日から令和５年６月30日に至るまでの間、専任技術者が営業所（令和３年５月31日以前は宇治田原営業所、令和３年６月１日以降は本店）に常勤して専らその職務に専任していなかった。 この事実は、同じく建設業法第29条第１項第１号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

（株）赤羽組の元代表取締役は、代表取締役であった当時、当県の職員から当県発注の公共工事の設計金額情報の提供を受け、その見返りとして、当該職員に対して現金及び飲食接待の供与を行った。 このことにより、令和５年８月２３日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

株式会社アスワールドは、平成30年10月17日付けの建設業許可の新規申請において、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した経営業務の管理責任者証明書及び専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年11月16日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

美伸株式会社は、民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

（株）増岡組の社員は、令和３年８月５日に広島県立大竹高等学校校舎２７号棟ほか１棟内部改修その他工事（以下、「本件工事」という。）の一般競争入札の予定価格と同額の設計金額を当時広島県建設産業課主査から携帯電話によるメッセージにより受信した。同年８月２６日に謝礼としてスポーツ観戦チケット（スイートルーム入場券１セット１２万２２００円相当）を広島県建設産業課主査に提供した。同年９月９日に電子入札システムにより、予定価格に近接した金額で同社に入札させ、同年１０月１日、本件工事を落札させた。 これにより、（株）増岡組の社員は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）及び刑法第１９８条（贈賄）に該当し、令和５年６月２３日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

当該建設業者の建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者は、令和４年１月から月に５～10日程度しか出勤しておらず、同年10月からは他社にも雇用され報酬を得るなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

株式会社兵藤工務店は、令和４年１１月１５日に同社赤城加工場において、無資格の従業員がフォークリフトを運転して貨物自動車から重量約500kgの木材の積荷の荷下ろしを行った際、積荷が落下し、運転手が積荷の下敷きになり死亡する事故を発生させた。 このことにより、株式会社兵藤工務店他１名は、前橋労働基準監督署から労働安全衛生法第61条第２項、労働安全衛生法施行令第20条第11号及び労働安全衛生規則第41条違反により送検されて前橋簡易裁判所において罰金刑の判決を受け、令和５年７月１３日に同判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

SIGN TAKASE 髙瀬睦信は、建設業の許可を受けていないにもかかわらず、和歌山県和歌山市内で建設業法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に該当しない看板棟改修工事を請け負い、建設業を営んだ。 このことが、同法第28条第2項に該当すると認められる。

長崎船舶装備株式会社が元請として請け負った長崎県長崎市に所在するマンション新築工事の現場において、二次下請業者の作業員が足場材の荷下ろし作業を行う際に墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員一名が令和5年5月12日、長崎簡易裁判所より労働安全衛生法等違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社西森工業 代表取締役 西桐英二は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反により罰金４０万円の略式命令を受け、令和５年４月２１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社今井緑化総業は、土木工事業を営む事業者である。同社の従業員であるＡは、同社が請け負った茅野市豊平上古田の令和３年度大日影川右岸改修工事の現場代理人として、同工事の作業員の安全管理等を行うものである。Ａは、令和４年１月17日、同社の業務に関し、法定の除外事由がないにも関わらず、同工事に伴う仮設通路造成現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを使用し鋼板の敷設作業を行うに当たり、労働者Ｂに同ドラグ・ショベルのクレーン機能を使用せず、鋼板をつり上げ、運搬させるなど、同ドラグ・ショベルをその主たる用途以外の用途に使用させ、もって機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことにより、株式会社今井緑化総業及び従業員Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

武村建設株式会社は、令和３年10月21日付けで専任技術者の一人が退職し、一部業種について建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。 また、武村建設株式会社は、別の専任技術者について、令和４年８月から休職していたにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

（株）シノハラゼネラルの代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「上川淵地区配水管布設替工事（施震第３号）」、同年９月９日の「桂萱地区溝蓋設置工事（道水第７号）」、及び同年１０月１３日の「農業水路等長寿命化・防災減災事業 荒砥北部地区パイプライン弁類改修工事（第２号）」、並びに令和３年１月２６日の「上川淵地区配水管布設替工事 （施道第２０号）」の４件の指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年６月１５日に懲役１年６月(執行猶予３年)の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

株式会社武弘産業は、令和元年５月から令和２年９月及び令和２年４月から令和３年３月に施工した請負代金が建設業法施行令第27条第１項で定める金額を超える民間工事において、工事現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 この事実は、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社協同建設は、大阪簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和５年６月22日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社占部組は、福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む道前鉄筋工業と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に違反すると認められる。

道前鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を、株式会社占部組と締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

（有）川下工務店は、泉大津市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った建設業者から請け負った。また、当該工事を建設業法第3条第1項に違反して許可を受けないで営業する者と請負代金の額が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、それぞれ建設業法第28条第1項第6号の規定に該当すると認められる。

営業所の所在地が確知できなかったため、その事実を令和５年６月２３日付け三重県公報第４２４号で公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

令和４年１２月２９日に岐阜県加茂郡八百津町八百津４５３０番地南方約７０メートル先、（有）丸北土木敷地内において、廃棄物であるソファー、角材等約３４キログラムを焼却したことに関し、令和５年５月２４日に御嵩簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同社代表取締役に対し、罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社清光は、埼玉県所沢市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項本文に該当する。

木津川道路株式会社及び代表取締役等は、京都簡易裁判所から建設業法に違反したことにより、法人に対して罰金50万円、代表取締役及び取締役の一人に対して罰金40万円、宇治田原営業所長に対して罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和５年８月10日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第29条第１項第２号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。 また、木津川道路株式会社は、令和３年６月30日付けの建設業許可の更新及び業種追加の申請において、本社の専任技術者の一人及び宇治田原営業所の専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年７月30日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

サクラ物産株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第４号に該当すると認められる。

有限会社台地鉄工が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社五大設備は、令和3年12月25日に、福岡市内の民間工事において、高さ6.24mのわく組み足場にて同社従業員に作業を行わせるにあたり、墜落により同人に危険を及ぼす恐れのある箇所であったにもかかわらず、当該わく組み足場に墜落防止設備を設置しなかったために、同人が墜落し、負傷するに至らしめたことについて、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年3月18日に刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社ＲＩＡパートナーズは、民間発注の３件の工事において、建設業法第26条第３項の規定により、主任技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、同法第15条第２号に規定される営業所の専任の技術者を主任技術者として配置した。 これは、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社ＢＥＧＩＮは、県内で行われた３件の工事において、法第３条第１項の規定に違反し、建設業の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第１条の２に定める金額以上の工事を請け負った。 このことは建設業法第２８条第２項に第２号に該当する。

草間工務店は、埼玉県川口市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第２号の規定に違反し、同法第28条第１項本文に該当する。 さらに、同工事にて、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

株式会社マルカワ建設及びその従業員1名は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、神戸簡易裁判所において、法人は罰金20万円、従業員は罰金10万円の判決を受け、法人は令和5年5月24日、従業員は令和5年5月31日にそれぞれ刑が確定している。このことは、建設業法28条第1項第3号に該当する。

藤井興業株式会社は、土木工事及び建築工事の請負等を営み、鈴木コーポ建物解体工事を施工する事業者である。同社の代表取締役であるＡは、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものである。Ａは、令和４年10月３日、飯田市座光寺の工事現場において、労働者Ｂほか１名に、高さ５メートル以上のコンクリート造建築物で作業を行わせるに当たり、厚生労働省令で定めるところによりコンクリート造の工作物の解体等作業主任者として労働者Ｃを選任したが、同人に被災者の要求性能墜落制止用器具の使用状況を監視させず、解体等作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかった。 このことにより、藤井興業株式会社及び代表取締役Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

（株）新熊野緑化は、営業所専任技術者であった者が平成29年6月に退職して以降、令和3年8月5日に新たな専任技術者を登録するまでの期間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなったにもかかわらず、同法第11条第4項の届出をせずに営業を行っていた。 このことは、建設業法第7条第2号及び第11条第4項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

リフェコ株式会社は、令和4年、建設業法上届け出ていない県外（熊本県）の営業所の権限で、発注者との間で太陽光発電機器設置工事の請負契約を締結し、また主任技術者を配置せずに下請業者に工事をさせた。 このことは、建設業法第3条第1項及び同法第26条第1項に違反し、第28条第1項第2号に該当する。

株式会社東海建設工業は，大島郡大和村志戸勘436－１を営業所の所在地として営業を行っていた者であるが，平成14年9月に大島郡大和村志戸勘386に所在地を変更し，また，平成19年9月に奄美市名瀬鳩浜町117に所在地を変更していたにもかかわらず，その届出を30日以内に鹿児島県に行わなかった。

合同会社大山工業は，民間工事において，建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず，同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて，解体工事業の請負契約を締結した。

株式会社斎藤建設の代表取締役は、令和３年３月１６日、秋田県大館市比内町地内の建築工事現場において、同社従業員が脚立からの転落により、左肘頭骨折の傷害を負い、４日以上休業することとなったため、遅滞なく、労働者死病報告書を所轄の大館労働基準監督署長へ提出して報告しなければならないにもかかわらず、令和５年２月２４日に至るまで同報告書を同労働基準監督署長に報告しなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年５月２３日、大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪により罰金２０万円の略式命令を受け、同年６月８日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

吉田直土木株式会社が一次下請として請け負った北海道二海郡八雲町におけるトンネル工事において、令和４年２月１５日、同社の作業員１名が後進してきたトラクター・ショベルに轢かれて負傷する事故が発生した。 この件について、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員１名は、令和５年３月２４日付けで労働安全衛生法違反により、八雲簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社スカイテックは、一次下請として請け負った群馬県太田市における鉄塔建替工事において、令和４年４月１９日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、同年８月１０日に至るまで労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の元取締役１名は、令和５年３月３０日付けで労働安全衛生法違反により、太田簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

(有)アイ・プロテクションの役員が、静岡地方裁判所において、過失運転致死の罪により執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け、令和３年３月20日に当該判決が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年７月15日にその刑が確定した。

当該建設業者は、松原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業許可（解体工事業）を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社日本グランドは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年7月28日付け群馬県報第10120号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

株式会社今井土木の元役員は、広島県が令和４年５月19日に入札を執行した「一般国道184号外道路維持修繕業務委託（路線委託・美ノ郷町外）」に関し、公正な入札を妨害したとして、令和５年１月25日、公契約関係競売等妨害の容疑で広島県警察に逮捕され、同年２月15日、当該元役員が公契約関係競売等妨害の罪で広島地検に起訴され、同年５月25日に懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年12月３日にその刑が確定した。

ヤンマーアグリジャパン株式会社が元請けとして施工した工事において、令和３年５月１５日にコンクリートポンプ車を使用させて作業を行っていた際に、労働者１名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故が発生した。この件について、同社及び同社の従業員は同工事現場における機械の配置に関する計画を作成しなければならなかったのに、これを作成しなかったとして令和５年３月２４日付けで労働安全衛生法違反により、岩内簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

毛塚晃（毛塚塗装店）は、埼玉県熊谷市内他の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社北海大伸工業は、令和３年11月23日に一般国道229号乙部町館浦北応急復旧工事現場において、法定の除外事由がないにもかかわらず、法令の定める資格を有しない労働者に、最大積載量１１トンの不整地運搬車の運転業務に就かせた。 このことにより、令和５年６日27日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反により同法人及び同法人役員が罰金刑を受け確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当時当該建設業者の取締役であった者が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第176条の罪並びに大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年大阪府条例第44号）違反により、懲役１年２月の刑に処せられ、令和５年３月24日にその刑が確定した。

建築工房望有限会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

清水建材株式会社及び代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

内藤建設株式会社は、埼玉県川口市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第２号の規定に違反し、同法第28条第１項本文に該当する。

代表取締役は、刑法（昭和４０年法律第４５号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮２年執行猶予５年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和５年４月13日に同社及び同社役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第1項第３号に該当するものと認められる。

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

有限会社佐藤電工の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等違反により、罰金５０万円の刑に処せられ、令和５年６月２日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

上記名宛人の従業員である現場代理人が、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第14条及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第517条の18第２号の規定に違反したことにより、令和５年４月10日に石岡簡易裁判所から、上記名宛人及び当該現場代理人が、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、いずれも同年５月２日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第１項第３号に該当する。

式会社ソイルファームが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社アサラの代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑１０万円の判決を受け、令和４年９月２９日にその刑が確定している。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

有限会社Ｋ．カンパニーが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている大工工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

藤本建設株式会社及びその代表取締役は、木津簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和５年３月14日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

花満建設株式会社及びその代表取締役は、京丹後簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和５年４月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和５年５月２５日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が、元代表取締役については、同月２６日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。

ヤマヒロ工業株式会社の代表取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反となり、令和元年12月11日、佐賀簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

千葉県市川市が令和２年４月２４日に入札を執行した「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事」において、株式会社淺沼組の元千葉営業所長は、工事の価格などの情報を事前に入手するなどして落札したことにより公正な入札を妨害したとして、令和５年３月９日に千葉地方裁判所において刑法第６０条及び刑法第９６条の６第１項違反により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

令和４年５月６日、株式会社大野組が元請として施工する現場（羽島市正木町須賀本村地内）において、建設機械（ローラー）のオペレーターが運転席から離れる際、原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の逸走防止措置を講じさせなかったため、車両前方にいた作業員が轢かれ、死亡する労働災害が発生した。 本事故に関し、令和５年５月３日に岐阜簡易裁判所から違反業者に対し、罰金20万円、違反行為者に対し、罰金30万円の判決が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金７万円の刑に処せられ、令和５年５月９日にその刑が確定した。

西武造園株式会社は、建設業法第２６条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

西武造園株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

西武緑化管理株式会社は、建設業法第２６条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

西武建設株式会社は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

西武建設株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

笹原セメント工業所の代表者は、令和4年9月28日、福岡県八女郡広川町の工事現場において、労働者に瓦撤去等の作業を行わせるに当たり、屋根の端に囲いを設ける等、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。また、上記措置を講じることなく漫然と同人に作業を行わせた過失により、同人が屋根上から地上に墜落し、その後死亡した。このことにより、令和5年2月20日、八女簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪で、罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

結絆工業の代表者は、業務に関し、出入国管理及び難民認定法違反により、令和5年6月6日、小倉簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

上武工業（株）の代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「粕川地区配水管布設替工事（施道第２号）」に係る指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年３月１５日に懲役１年(執行猶予３年) の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

当該建設業者は、岸和田市所在の病院増築工事を請け負っていたもの、Aは、当該建設業者の専務として同工事の施工及び労働者の安全管理を統括していたものであるが、当該建設業者の業務に関し、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りを禁止する等危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、同措置を講じなかった。このことで、Aは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和５年４月19日にその刑が確定し、当該建設業者は、同法違反により、罰金30万円の刑に処せられ、同月18日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、商標法（昭和34年法律第127号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月11日にその刑が確定した。

株式会社修徳の代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部から懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、同年6月7日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

赤井建設株式会社は、発注者から直接請け負った建築一式工事「富山大学（杉谷）生命科学先端研究支援ユニット（動物実験施設）改修工事」において、特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請代金の総額が法第３条第１項第２号の政令で定める金額（建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）による改正前の建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第２条ただし書に規定する6,000万円）以上の下請契約を締結した。 このことが、法第16条の規定に違反し、法第28条第１項第２号に該当するため

１ 当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反した行為が建設業法第28条第１項第３号に該当するとして、平成31年４月26日付で同項の規定による処分（指示処分）を受けた。 ２ 当該建設業者は、大阪市大正区南恩加島七丁目１番82号に本店を、大阪府泉大津市内に汐見ヤードを置いて、産業廃棄物の収集・処理業を営む事業者であり、当該建設業者の取締役として、同ヤードにおいて作業する労働者を指揮監督するとともに同労働者の安全を管理するものが、当該建設業者の業務に関し、令和４年１月27日、当該建設業者の汐見ヤードにおいて、当該建設業者の労働者をして車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて再生砕石の掘削作業を行わせるに際し、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地質の状態等の調査により知り得たところに適応する車両系建設機械による作業の方法等が示された作業計画を定めず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。このことで、当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年10月４日にその刑が確定し、当該建設業者は、同法違反により、罰金30万円の刑に処せられ、同月12日にその刑が確定した。 ３ 当該建設業者の２の労働安全衛生法に違反した行為は、１の指示処分に違反する。

当該建設業者は、令和５年１月27日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったＡ社が作成した建設資材の売買に係る見積書等を建設工事請負契約に係る見積書等に改ざんした虚偽の見積書等を提示し、同社において、同人が平成26年１月から平成31年２月まで建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験を有していたとの虚偽の内容を記載し、令和５年２月24日に、同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和５年５月２日、許可を受けた全ての建設業について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

迫田興業有限会社は、令和2年4月15日、同社が請け負った宮崎市内の病院建設工事現場において、コンクリートポンプ車を用いてコンクリート圧送作業を行うに当たり、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、その構造上定められたコンクリートポンプ車のブームに連結できる先端ホースの長さ及び連結本数を守らず同作業を行い、もって、機械による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 この件について、同社及び代表取締役は、労働安全衛生法違反により、宮崎簡易裁判所からそれぞれ罰金30万円の判決を受け、令和5年3月25日に刑が確定した。

株式会社ヤマシタは、令和４年度に福岡市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約をケイティ技研株式会社と締結した。

新潟県が発注した施設第５号上越警察署(仮称)大潟交番改築工事において、有限会社南波工務店(以下「二次下請負人」とする。)は同工事の二次下請負人である。 二次下請負人は、令和４年10月26日、同工事の安全衛生管理の統括者が、同社の労働者に高さ２m以上の作業床を使用させる際、墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあるところに囲い、手すり、覆い等を設けず、同社の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことを原因とし、二次下請負人及び同社安全衛生管理の統括者が労働安全衛生法違反により、高田簡易裁判所から罰金刑を受け、二次下請負人については令和５年３月25日、同社安全衛生管理の統括者については令和５年３月28日に、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。