Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2023年9月26日
公表日：未確認
武村建設株式会社は、令和３年10月21日付けで専任技術者の一人が退職し、一部業種について建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。 また、武村建設株式会社は、別の専任技術者について、令和４年８月から休職していたにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。
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