建設業法の行政処分一覧

有限会社小松板金及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約５．１６メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であることから、危険を防止するために必要な措置を講ずべき業務上の注意義務があったにもかかわらず、これを怠り、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じないまま作業を行わせた過失により、労働者を地上に墜落させ、死亡させた。 これにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、同社については罰金２０万円の略式命令を受け、同社代表取締役については罰金５０万円の略式命令を受け、令和５年１０月１１日までにそれぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

藤和興業は、営業所に常勤の専任技術者が置かれた事実がないのに、これがある旨記載した虚偽の「専任技術者一覧表」を提出し、もって不正の手段により、令和5年9月25日付けで建設業法第3条第3項の建設業の許可の更新を受けた。このことは、同法第29条第1項第7号に該当する。

有限会社浜口組が発注者から直接請け負った三重県尾鷲市小脇町地内の工事において、下請負人の労働者１名が、崩れ落ちた自然石により足を負傷した。 この件について、労働者に側面に自然石が積み重なった場所で導水管設置作業を行わせるに当たり、落下のおそれのある土石を取り除き、又は擁壁、土止め支保工等を設ける等、土石の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が、尾鷲簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、同社は令和５年１０月２８日に、同社社員は令和５年１０月３１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社酒井建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

中村建設有限会社は、鳥取県発注の令和2年度及び令和3年度の国道180号外道路維持工事（2工区）、国道181号外道路維持工事（7工区）の4工事において、交通誘導員を水増し報告するなどし、工事請負代金を不正に受領したため。 このことは、建設業法第28条第1項第2号「建設業者が請負契約に関する不誠実な行為をしたとき。」に該当する。

株式会社杉本住宅産業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、四万十市発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

㈲日晴建設の元役員が、建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたことが判明したため。

(株)カンプロの元代表取締役は同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法等により所得を秘匿した上、３事業年度にわたって、虚偽の確定申告書を提出し、法人税及び地方法人税を免れた。 これにより令和５年４月１４日に神戸地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役1年（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社エスエスケーは、令和３年５月２５日に、登米市内の工事現場でバックホーを旋回させる際に必要な業務上の注意義務を怠り、バックホーのバケット部分を自社作業員に衝突させた上、ダンプカーに挟んで、当該作業員を死亡させた。 これにより、令和４年９月８日に登米簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、当日安全管理を行うとともに自らバックホーを運転していた同社従業員（当時）は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

令和３年２月１３日、佐藤建設(株)の労働者が、福島県南相馬市小高区金谷字上新田地内の現場において「張ブロック撤去作業」に従事していた際、ワイヤーロープのフックが外れ、傍らにいた同労働者の右腕に直撃したことによって、休業４日以上を要する労働災害が発生し、同労働者は同日から休業した。 令和３年３月２日、佐藤建設(株）の代表取締役及び同社の課長は、共謀の上、当該労働災害を「佐藤建設（株）が直接請け負った、福島県南相馬市小高区田町地内の解体工事現場で発生した事故」と偽って、相馬労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告を行った。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和５年１２月１５日付けで佐藤建設(株)、同社の代表取締役及び同社の課長に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

有限会社松本建設は、本県発注工事において同社の主任技術者が地上約6ｍの高さから転落、負傷し、4日以上休業する事故が発生していたにもかかわらず、所轄の久留米労働基準監督署長に法令が定める報告書を提出しなかった。このことについて、同社及び代表者が労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和5年12月12日に刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和４年１２月２９日、光陽重機の九門重八は、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、山口県大島郡周防大島町大字日前地内の仮設道路の締固め作業を行わせるにあたり、同ドラグ・ショベルの運行経路が傾斜地でドラグ・ショベルが転倒することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、ドラグ・ショベルの運行経路について傾斜を緩やかにする等転倒を防止するための必要な措置を講じず、もって機械、器具その他の設備による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 労働安全衛生法第１１９条第１号、第２０条第１号、第２７条１項及び労働安全衛生規則第１５７条第１項、２項に違反するとして、柳井簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、令和５年１０月２７日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

OK建装は、神戸市内において、建設業の許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号及びの同法同条第3項に該当する。

屋根瓦などの塗装、修理の訪問販売で不適切な勧誘を 行っていたとして、令和５年９月２７日、四国経済産業局から、 特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務停止命令（３ヶ月間）及び、再発防止策を講じ、コンプライアンス体制を構築 することなどの指示を受けた。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

屋根瓦などの塗装、修理の訪問販売で不適切な勧誘を 行っていたとして、令和５年９月２７日、四国経済産業局から、 特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務停止命令（３ヶ月間）及び、再発防止策を講じ、コンプライアンス体制を構築 することなどの指示を受けた。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社大手組は、令和５年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設機械の特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

令和2年11月3日、鹿児島県薩摩川内市の山林において、イマオージ株式会社の労働者が運搬車を使用して資材の運搬作業中、当該運搬車とともに斜面から転落し、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の川内労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出せず、法令に定める報告をしなかったことで、川内簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）12月29日、その刑が確定した。

山口工務店は、少なくとも平成27年度から令和４年度までの間に、複数の発注者と住宅新築工事の請負契約を締結し、発注者に新築住宅を引き渡しているが、履行確保法第３条で定める資力確保措置を講じていなかった。 また、その間、同法第４条第１項で定める知事への届出も行わなかったにもかかわらず、同法第５条で定める基準日の翌日から起算して50日を経過した日（平成28年５月21日）以後において、新たに、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことは、履行確保法第３条第１項及び同法第５条に違反し、もって建設業法第28条第１項第９号に該当する。

有限会社吉野建設及び同社代表取締役は、令和5年6月19日、日之影町発注の令和4年度林道施設災害復旧工事山の頭線（1号箇所）林道災害復旧工事において発生した死亡事故に関し、高千穂簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和5年11月23日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社サトイ設計工務は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事にて、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

有限会社笠原水道工務店及び同社取締役は、深谷市発注の工事で発生した事故について、熊谷労働基準監督署長に虚偽の報告をしたとして、令和5年11月13日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社ＭＴテックは、建設業許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、元請人に対し自ら偽造した建設業許可通知の写しを提出し、建設業許可を受けた建設業者と誤認させ、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第３条第１項の規定に違反し、同法第28条第２項第２号及び同条３項に該当する。

三協機械株式会社は、福岡県遠賀郡水巻町内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第1号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

小川電気工事株式会社 元取締役 中井章仁は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決を受け、令和５年６月２０日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社中嶋工業 元代表取締役 中嶋孝一は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決を受け、令和５年８月８日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月21日にその刑が確定した。

株式会社川崎工業の代表取締役は，令和3年2月5日，曽於市大隅町岩川6225番地同社敷地内において，廃棄物である廃木材（焼却残渣物約51キログラム）を焼却したとして，令和3年4月13日，大隅簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金30万円の略式命令を受け，令和3年5月1日にその刑が確定した。

有限会社外谷建設は、令和３年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、除雪業務の売上高を土木一式工事の完成工事高に含める虚偽の記載をした申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び信濃町に対して入札参加資格申請を行い、令和４・５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和４年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。この結果を用いてインターネット一元受付により国土交通省等に対して入札参加資格申請を行い、令和５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

松本川口建鉄株式会社は､建設業法第3条第1項の規定による電気通信工事業の許可を受けていないにもかかわらず､同項に違反して､同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない電気通信工事を請け負った｡ このことは､建設業法第28条第1項第2号に該当する｡

北造園株式会社は、令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、建設業法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和５年10月14日にその刑が確定した。

（株）神谷商会が請け負った愛知県江南市内の建物の解体工事において、労働者に屋根瓦を外す作業を行わせたところ、墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和５年９月６日付で労働安全衛生法違反により犬山簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

島田建設株式会社及び同社従業員は、令和5年7月10日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の判決を受け、その刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業許可を受ける前に、２件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社阿部工務店は、株式会社阿部工務店は、別紙記載の事業年度に係る法第１１条第２項に規定する書類に、事実と異なる負債額等虚偽の内容を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社阿部工務店は、少なくとも過去５年間において、負債額等の数値を偽った決算書を作成し、その数値を用いて経営事項審査の申請を行った。当該虚偽申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事に係る指名競争入札において、土木工事に係る建設業の許可及び経営事項審査の有効期間が失効していたにもかかわらず、同町の「建設工事指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則」に定める変更事項の届出を怠り、当該事実を秘して不正に入札に参加した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

当時、Ｍプロジェクト（株）の取締役であった者が、令和５年１１月２２日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号（同法第８条第１２号該当）に該当する。

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事において、土木工事の許可が失効していたにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。また、建設業法第27条の23第１項で規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令に定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間に川崎町が発注する土木工事の入札に参加し、請負契約を締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項及び同法第27条の23第1項に違反する行為であり、同法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社建都コーポレーションは、埼玉県さいたま市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは，同法第16条第2号の規定に違反し，同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額を超えて，複数の下請契約を締結したことは，同法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社誠興工業は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第2項第2号に該当する。 また、令和4年11月から令和5年3月までの間の工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2項に該当する。

杉戸管工事業協同組合の専任技術者は、他社が受注した工事の主任技術者として同工事の施工管理に従事していたことは、建設業法第7条第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

株式会社ディーテックの代表取締役は、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）第１条の規定による改正前の道路交通法（昭和35年法律第105号）第117条の２の２第１号及び道路交通法第118条第１項第１号の罪により、懲役１年執行猶予３年の判決を令和５年３月23日に言い渡され、その判決が同年４月７日に確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

有限会社松瀬工務店の代表取締役は、南木曽町の発注工事に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為（公契約関係競売入札妨害）をし、刑法（明治40年法律第45号）に違反したとして、令和５年11月14日に木曽福島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

環境エンジニアリング株式会社は、令和３年８月３１日及び令和４年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。また、県内の複数の工事現場において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社大栄産業は、令和３年５月３１日及び令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

有澤建設株式会社は、令和3年度から5年度までの2件の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

今泉設備株式会社は、長岡市立中央図書館が発注したトイレ等改修設備工事における元請負人である。同工事の安全衛生管理を統括していた同社代表取締役は、同工事において、令和５年２月６日から同年２月９日の間、第１種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるとき、同労働者に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、特別教育を行わせなければならないのに、これを行わなかった。 このことから、法人及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑に処され、令和５年10月24日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

（株）梅沢工務店の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、平成３０年１１月６日にその刑が確定しているにも関わらず、令和４年８月５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年９月２５日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

有限会社笹工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、土佐清水市発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

清田建築は、自ら建築した住宅を施主に引き渡すに際し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条に規定されている、瑕疵担保責任を果たすために必要な保証金の供託、又は住宅建設瑕疵担保責任保険への加入を行っておらず、加えて、同法第４条に定める保証金の供託又は保険への加入状況について、県への届出をしていなかった。 また、同法第３条、第４条に違反した状態のまま、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

立森建設株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年５月１２日に岡山簡易裁判所から同社は罰金５０万円、取締役は罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）金子組は姫野組・大竹組 緊急地方道路整備工事 共同企業体が元請負人である徳島県阿南市福井町の由岐大西線緊急地方道路整備工事色面トンネルのうち、掘削工事の二次下請負として工事を請け負っていた。 当該工事現場において、令和４年１２月１３日、同社の労働者が支保工の固定作業中、倒れてきた支保工に左足を挟まれる労働災害が発生したにも関わらず、同社の現場代理人は、これを偽り、同工事において、支保工荷ぶれが労働者の左足に接触した旨の虚偽の事実を記載した労働死傷病報告書を労働基準監督署に提出し、もって虚偽の報告を行った。 本件について、同社及び同社現場代理人は令和５年７月２６日に、阿南簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金刑）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社アサオの役職員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し、同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和3年10月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

蜂谷工業株式会社は建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として、２名を８工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者５０名を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社尾上工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和３年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和５年７月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社西脇産業は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和４年４月１日付けで宇治田原町の一般競争（指名競争）入札参加資格（令和４・５年度分）を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社協栄開発は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和４年４月１日付けで宇治田原町の一般競争（指名競争）入札参加資格（令和４・５年度分）を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社尚建ビルトは、建設業法第３条第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和５年７月３１日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の6第1項）の罪により罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

大滝建設株式会社は、新潟港（西港地区）第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和３年６月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、海側側面に設置したつり足場上で、型枠に部材を取り付ける作業を労働者に行わせるにあたり、前記つり足場が海中に転落する危険があり、前記つり足場を固定する措置を講じる等、労働者の労働災害を防止すべき業務上の注意義務があったにも関わらずこれを怠り、必要な措置を講じなかった。このことから、前記つり足場の荷重が海側にかかったことにより、前記つり足場上で作業していた同社従業員２名が、つり足場もろとも海中に転落し、１名が死亡、１名が障害を負った。 このことから、業務上過失致死傷及び労働安全衛生法違反により、同社及び同社現場代理人が罰金刑に処され、令和５年９月12日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和５年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

（有）中原組及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和４年10月６日、高松市香川町川東下217番地２の家屋解体工事現場において、労働者Ａをして、垂木等の解体作業を行わせるに当たり、同作業箇所は地上からの高さが２メートり以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、足場を組み立てるなどの方法により作業床を設けることが困難ではなかったのにこれを設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、それぞれ令和５年５月16日に高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和５年６月８日にその刑が確定している。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年５月24日にその刑が確定した。

NPO法人未来Bridgeは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和５年４月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和２年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和２年５月７日に提出した建設業法第５条及び第６条第１項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和２年６月19日に建設業の許可を受けた。

有限会社澤武電機商会は、県発注の「一般国道415 号外県単独道路維持修繕道路照明施設更新工事」において、建設業法第26条第１項により現場に主任技術者を置く必要があったところ、資格要件を満たす主任技術者を置かなかった。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和５年１０月４日付け官報第１０７５号にてその旨を公告したが、公告の日から３０日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第２９条の２第１項に該当する。

沢井建設株式会社は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

株式会社山内建設工業の取締役は、令和２年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪（刑法204条）により、罰金20万円の略式命令を受け、令和３年１月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

株式会社中村設備工業は、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、電気工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社エスケー・システムは、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して電気工事業の建設業許可を受けていない建設業者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、３事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、３課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和５年６月30日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金1,600万円、前代表取締役は懲役１年２月、執行猶予３年の判決が下され、令和５年７月14日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

令和２年６月20日、東京都港区内の工事現場において、株式会社プライムの現場代理人は、同ビル５階床面から高さ2.7メートルに位置する６階床面開口部上に敷かれた足場板を架設通路として使用させるに当たり、同通路に高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び高さ35センチメートル以上50センチメートル以下の桟又はこれと同等以上の機能を有する設備を設けなければならないのに、これを設けず、もって、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第1項、及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第654条に違反し、労働安全衛生法第119条第１項及び第122条により株式会社プライム及び現場代理人が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社サトーは、岡山県岡山市内の工事外９件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

令和４年１０月１５日、有限会社西本砂利の産業廃棄物中間処理施設内（熊毛郡田布施町大字上田布施）において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルのアームの先端部分にコンクリート圧砕機を設置して金属製の箱の吊り上げ作業に使用してドラグ・ショベルをその主たる用途以外の用途に使用し、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 その結果、ドラグ・ショベルが転倒し、労働者１名が金属製の箱の下敷きとなり、両脚を骨折する労働災害が発生し、労働安全衛生法第１１９条第１号、第２０条第１号、第１２２条及び労働安全衛生規則第１６４条第１項に違反するとして、柳井簡易裁判所から有限会社西本砂利及び代表取締役西本清和の両名がそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和５年６月１６日に刑が確定している。

株式会社柳沢建設は、鹿角市から請け負った「統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）」において、虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

井上建設株式会社は、令和５年３月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した工事請負契約書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社翔和建設は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社ワイズ・アソシエーションズの役員は、令和５年７月25日に、高松地方裁判所において詐欺の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年８月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に規定する許可の取消事由に該当する。

宮本建設は、建設業法第27条の23第１項の規定に違反し、建築一式工事に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める建築一式工事を美郷町から直接請け負った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

竹下産業株式会社は、令和3年から令和4年にかけて、県内の民間発注工事12件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反する行為であり、同法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社光冷機が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第５号に該当すると認められる。

戸沼岩崎建設（株）が１次下請業者として法面工事を請け負った北海道松前郡福島町における幹線林道改良工事において、令和４年９月５日、ロープ高所作業を行っていた２次下請業者の労働者１名が法面から墜落し死亡する事故が発生した。 事故が発生した作業場所は高さ約１６．４メートル、傾斜約６６度の箇所で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業の性質上、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させて墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったところ、その措置を講じないまま同作業を行わせたことにより、同社及び同社の役職員が令和５年７月７日に函館簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

奈良県御所市が発注した御所市新火葬場整備事業建設工事の入札に関して、株式会社ゴセケンの元代表取締役２名は、株式会社ゴセケンを代表企業とする特定建設工事共同企業体を受注させるために御所市市議会議員が便宜を図ったことへの謝礼として、賄賂を供与した。これにより元代表取締役２名は、令和５年６月１２日に大阪地方裁判所において刑法６０条及び刑法１９８条により懲役３年（執行猶予５年）と懲役２年６月（執行猶予５年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

株式会社石川建設工業は、一次下請業者から受注した公共工事（とび・土工工事）において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 本件行為は、同法第28条第1項第6号に該当する。

岡田建設株式会社は、令和４年７月３０日、千葉県富津市湊での木造家屋の新築工事において、労働者らに同所で軒の高さが５メートル以上の木造建築物の構造部材の組み立て作業を行わせるに当たり同社代表取締役は同作業主任者として同組立作業を直接指揮せず、もって作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかった。 また、同所２階床部分で木材の運搬作業を行わせるに当たり、同床には開口部があり、同開口部からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同開口部に囲いを設けるなどのその危険を防止するための必要な処置を講じなかった。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から令和５年６月１日付け令和５年（い）第１０５号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同社、同社代表取締役及び同社従業員1名が罰金２０万円に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ササデンは、神奈川県横須賀市内川一丁目６番地24号に本店を置いて電気工事業を営み、株式会社○○から請け負った電柱取り換え工事を行う事業者、違反行為者であるＡは、同社所属の労働者で、同工事の作業長として同工事における安全管理を行う者であるが、違反行為者であるＡは同社の業務に関し、令和４年３月17日、同工事に使用する電柱の置場である神奈川県横須賀市根岸町三丁目５番地13号において、移動式クレーンを用いて作業を行うに当たり、移動式クレーンを用いてワイヤーロープで一箇所に玉掛けを行い荷を吊り上げる際に、荷の下に労働者を立ち入らせ、また、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して作業方法等を定めずに作業を行った。 その結果、同社及びＡが横須賀簡易裁判所から労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和４年12月14日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ぷらす・あるふぁは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

令和４年１月18日、東京都江東区内の工事現場で、高さ15.5メートルの足場から労働者が墜落し、死亡した。磐梯興業株式会社の職員であり、同工事の職長かつ足場の組立て等作業主任者は、足場の組立て等作業主任者が構ずべき、労働者の要求性能墜落制止用器具の使用状況の監視を怠っていたものである。 このことにより、令和５年１月25日に東京簡易裁判所から、同社及び同社の前記職員は労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第95条第１項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。

有限会社サン工業の役員は、同社の業務に関し、伊豆市内の工事現場において、労働者に建物１階屋根を作業床として同屋根の葺き替え作業を行わせるに当たり、同作業床の端は地上から約4.09メートルの高さにあって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、同所に手すり等を設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。この件について、沼津簡易裁判所は令和５年６月20日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。このことは建設業法第28条第1項第３号に該当するものと認められる。