Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2023年9月5日
公表日：未確認
株式会社斎藤建設の代表取締役は、令和３年３月１６日、秋田県大館市比内町地内の建築工事現場において、同社従業員が脚立からの転落により、左肘頭骨折の傷害を負い、４日以上休業することとなったため、遅滞なく、労働者死病報告書を所轄の大館労働基準監督署長へ提出して報告しなければならないにもかかわらず、令和５年２月２４日に至るまで同報告書を同労働基準監督署長に報告しなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年５月２３日、大館簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪により罰金２０万円の略式命令を受け、同年６月８日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
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