建設業法の行政処分一覧

有限会社留野組及びその代表取締役は、令和５年１月２０日に名古屋簡易裁判所において職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４４条違反により罰金１０万円の略式命令を受け、同年２月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社安武建設工業は、令和2年（2020年）9月30日、令和3年（2021年）9月30日及び令和4年（2022年）9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県に提出し、入札参加資格申請を行った。

株式会社Ｔ・トラスト及びその代表取締役は、令和５年１月２０日に名古屋簡易裁判所において職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４４条違反により罰金１０万円の略式命令を受け、同年２月１０日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社ディーエス産業の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注費を計上する等の方法により所得を秘匿した上で平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の法人税確定申告を行うなど不正な行為により法人税及び地方法人税を免れた。 また、架空の課税仕入れを計上する方法により、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税確定申告を行うなど不正な行為により消費税及び地方消費税を免れた。 これにより令和３年１０月４日福井地方裁判所から貴社元代表取締役は懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金３７００万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社Rifectoは、営業所の所在地が確知できないため、令和５年２月１０日付け群馬県報第１００７３号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

森元工業株式会社の機材センターにおいて、労働者に対し、くい打機のリーダーに油圧モーターを取り付ける等の組立作業を行うに当たり、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮するものを指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。その結果、貴社及び貴社の社員が横浜簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受け、令和４年10月25日にその刑が確定した。このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１ 当該建設業者の元代表取締役は、当該建設業者の業務全般を統括する立場にあって当該建設業者の代表取締役であった当時、家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、損害保険契約を締結していた保険会社から請求を代行する会社に保険金を振り込ませて騙し取ろうと考え、当時当該建設業者の従業員であった者と共謀のうえ、 (1) 平成31年３月25日から令和元年７月22日までの間にバール等でスレートを損壊し、損害額97万3,728円を生じさせ、台風により損害が生じた旨の内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年８月６日、147万9,222円を口座に入金させた。 (2) 訪問した共同住宅４棟においてバール等でスレートを損壊し、損害額537万7,363円を生じさせ、台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年12月17日に663万893円を口座に入金させた。 (3) 家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和２年７月21日、152万6,007円を口座に入金させた。 (4) 令和２年９月14日、家屋の修理検査のため、訪問した住宅において自らバール等で家屋を損壊し、損害額91万8,500円を生じさせ、令和元年10月12日の台風により損壊したとの内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出したが、調査会社に不正請求であることを見破られ、目的の達成を遂げなかった。 ２ これらのことで、当該建設業者の元代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第246条第１項の罪、同項及び同法第250条の罪並びに同法第260条前段の罪により、懲役２年６月の刑に処せられ、令和４年８月13日にその刑が確定した。

株式会社古栃建設の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である足場材を投棄したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の規定に違反するものとして、令和４年７月20日に富山簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

有限会社北真工業及び同社の工事部長は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号の規定に違反するものとして、令和４年11月７日に高岡簡易裁判所から同社は罰金30万円、工事部長は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

株式会社津留建設の元代表取締役は、その在任当時の平成３０年３月２３日に、名古屋簡易裁判所において刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）違反により罰金１０万円の略式命令を受け、同年４月１１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社トータルエンジニアリングの営業所の専任技術者は、営業所に常勤し、専らその職務に従事すべきところ、令和３年１１月に遠方の工事に従事し、営業所に専任していると認めがたい状態であった。 このことは建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる

株式会社谷土建および同社代表は、法定の除外事由がないにもかかわらず、工事で出た廃材を同社敷地内において焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２の規定に違反したとして令和４年１１月２９日に罰金刑に処せられ、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

常磐火力産業株式会社は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び同法１５条第２号に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として、同法第２６条第１項及び第２項に違反し、資格要件を満たさない者を現場の主任技術者及び監理技術者として配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業者は、茨木市発注の２件の工事において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者の社長（ただし、取締役と登記されていない。）として、工事を統括掌理し、官公庁に対する各種報告等の業務を担当する者Aが、同社の業務に関し、令和３年７月９日午前１時頃、滋賀県大津市上田上桐生町から滋賀県大津市上田上牧町にかけて工区が所在する新名神高速道路大津ジャンクション東工事において、同社所属労働者が高所作業車の作業床から転落し、左上腕骨近位端及び左脛骨後果を骨折等の負傷をし、４日以上休業することとなったのであるから、遅滞なく、滋賀県大津市打出浜14番15号に所在する大津労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないのに、同年８月19日に至るまで同報告を同署長に提出せず、もって遅滞なく法令の定める報告をしなかった。 このことで、当該建設業者及び同社の社長Aは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和５年１月11日にその刑が確定した。

株式会社鈴民建設の代表取締役は、その業務全般を統括掌理し、同会社の官公庁に対する各種報告・届出等の業務を担当する者であるが、当該代表取締役は同会社の業務に関し、令和４年１月１０日、福島県いわき市三和町下市萱字堀ノ内６４－１に所在する同会社所有の土場において、労働者が車両積載形トラッククレーンを使用してコンクリートブロックをつり上げる作業に従事中、加療約２か月を要する左示指末節骨骨折、左中指末節骨骨折、左環指末節骨骨折、左示指中節骨骨折及び左中指中節骨骨折等の負傷をし、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく、所轄のいわき労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告書を提出しなかった。 これにより令和４年１２月２２日付けで株式会社鈴民建設及び代表取締役へそれぞれ罰金200,000円の刑が確定したもの

株式会社イーストテックは、令和２年度防災・安全交付金施設機能向上（加速化）工事を施工する事業者である。同社の従業員であるＡは、現場責任者として同工事現場における労働者の安全管理を統括していた。令和４年２月28日、長野市松代町東条の工事現場において労働者Ｂに、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、砕石を投入するなどの作業を行わせるに当たり、運転中の前記ドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生じるおそれがあったのに、誘導者を配置していなかったにもかかわらず、その運転区域内に労働者が立ち入らないように立入禁止の措置を講じず、労働者Ｃを砕石の締固め作業に立ち入らせ、ドラグ・ショベルのバケットに激突し死亡するという災害が発生した。 このことにより、株式会社イーストテック及び従業員Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円、15万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社鈴政工業の営業部長である従業者は、同社が請け負った愛知県西尾市花蔵寺町地内におけるたん水防除事業室場南部地区上屋建築工事の施工管理及び安全管理を統括するものであるが、同社従業者は、同社の業務に関し、令和４年３月17日、前記工事現場において、同社が下請負人をして資材等仮置き用のステージ設営作業を行わせていた支保工の高さは地上から約４メートルであって、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないようにするための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じることなく関係労働者以外の労働者である者を立ち入らせ、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止する必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、岡崎簡易裁判所より、法人及び従業者がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和4年2月9日、長岡組が請け負った伊都郡高野町細川地内の国道370号道路改良工事現場において、車両系荷役運搬機械である不整地運搬車を用いて土砂の運搬及び積み降ろし作業を行わせるに当たり、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わせなければならないのに、これを定めずに作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかった。これにより、代表者は労働安全衛生法に違反し、他法令違反と併せて罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

令和4年5月23日午前9時頃から同日午前9時59分頃までの間、長岡組の業務に関し、従業員が伊都郡かつらぎ町大字佐野地内の土場において、廃棄物である木材等約19キログラムを焼却した。これにより、代表者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反し、他法令違反と併せて罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

有限会社博良工業の代表取締役及び取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第159条第１項の有印私文書偽造及び第161条第１項の偽造有印私文書行使の罪で、令和４年10月24日に水戸地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の刑に処せられ、同年11月３日に当該裁判が確定したことにより、法第８条第12号に該当した。 当該事実は、法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和４年６月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させて不要な残土を地面に下ろす業務を行わせるに当たり、同所は、高さ約２．７メートルの擁壁上付近に位置する傾斜地等であり、同ドラグ・ショベルの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのであるから、誘導者を配置して同ドラグ・ショベルを誘導させるなどの措置を講じなければならないのに、誘導者を配置しないまま前記労働者に同ドラグ・ショベルを用いて前記業務を行わせ、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、桑名簡易裁判所より、法人及び代表取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

有限会社栄光建設は、門川町発注の専任が必要な建設工事の主任技術者として、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置し、当該主任技術者に、当該専任が必要な建設工事の期間と重複して他の建設工事の主任技術者を兼任させた。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する。

富士見工業株式会社は、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

上野毛建設株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる解体工事を繰り返し請け負った。 また、東京都内で施工した複数の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場における主任技術者を配置しなかった。 さらに、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(２)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)違反並びに入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)第8条違反により懲役1年6ヵ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和５年１月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。）元顧問は、令和２年１１月２０日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた。さらに、同社元名古屋支店長及び錢高組・アイサワ工業建設共同企業体の代表企業である株式会社錢高組の元名古屋支店長とともに共謀し共謀し偽計を用いて、公正な入札を妨害したものである。 これにより、同社元顧問及び元名古屋支店長は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）第８条違反及び刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）違反に該当し、両者は令和４年１１月７日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第1項第２号及び第３号に該当すると認められる。

水谷建設工業株式会社は、その業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和3年12月2日、同社構内のパイル工場において、コンクリート製品から型枠を取り外すなどの作業を行わせるに当たり、クレーン・デリック運転免許を受けていない労働者を、つり上げ加重20.3トンのクレーンの運転の業務に就かせたとして、令和5年1月12日、労働安全衛生法違反の罪により、飯塚簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。

令和２年11月６日、東京都荒川区内の工事において、一次下請人の労働者に、通路及び作業用に設けた高さ2.7メートルの足場上で作業を行わせるに当たり、当該労働者が墜落する災害が発生し、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第１項、第119条第１号及び第122条並びに労働安全衛生規則第563条第１項第３号及び第655条第１項第３号に違反し、株式会社進興工業社及び同社従業員が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない建設工事に該当する下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

令和２年12月から令和４年３月までの期間において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事６件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項に該当する。

令和３年４月26日、株式会社大徳工務店が元請事業者として行った東京都葛飾区金町四丁目18番19号の金町保健センタートップライト緊急修繕工事において、下請事業者の作業員が足場３層目(高さ6.3メートル)の端で天窓への養生作業を行っていたところ、足場の端にある開口部(幅最大で46センチメートル)から墜落し、意識不明の重体になった。災害発生原因は、開口部に手すりや中さん等を設けていなかったことである。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第１項、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第655条第１項に違反し、株式会社大徳工務店及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

令和３年10月22日、神奈川県横須賀市の工事現場において、当該工事現場における現場代理人が、労働者に車両系荷役運搬機械等である貨物自動車を用いて機械の輸送作業を行わせるにあたり、貨物事業者の運転席者が運転位置から離れるときは、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の貨物自動車の逸走防止措置を講じさせなければならないのに、これら措置を講じさせず、もって、機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じさせなかったものである。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第1項及び労働安全衛生法施行令(昭和47年政令318号)第151条の11第１項に違反し、株式会社四国開発及び現場代理人であった同社社員１名が罰金刑に処せられた。 このことが建設業法第28条第１項第３号に該当する。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

令和３年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場（岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内）において、事実上株式会社大晃の労働者Ｘがコンクリート製の水路の部材にナイロンスリングを用いて玉掛けをした後、当該部材を株式会社大晃の労働者Ｙがクレーン機能付きドラグ・ショベルを操作して吊り上げたところ、玉掛けが外れて当該部材が落下して倒れ、当該部材と倒れた方向に置いていたコンクリート製の材料との間に労働者Ｘの左手親指が挟まり、被災労働者は休業見込み３カ月を要する怪我を負った。当該労働災害に関し、株式会社大晃の代表取締役冨永智広は、元請である株式会社藤幸組に迷惑をかけたくないという理由から、自らの決定により、令和３年12月28日に、被災労働者が負傷した場所を上記工事現場ではなく株式会社大晃の敷地の倉庫内とした虚偽の内容の労働者死傷病報告書を大垣労働基準監督署に提出したもの。 令和４年12月７日に大垣簡易裁判所から違反業者に対し、罰金20万円、違反行為者に対し、罰金20万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和３年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場（岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内）において、当該現場の１次下請にあたる株式会社大晃の労働者Ｘの左手母指が骨折する労働災害が発生した。 当該労働災害の事実関係を把握するため、令和４年３月17日に岐阜労働局が株式会社藤幸組に対して臨検監督を行ったところ、上記工事現場の現場代理人である株式会社藤幸組の所属の現場代理人安藤大輔は、上記労働災害を隠蔽する目的で、令和３年12月23日は休工であった旨の虚偽の陳述をし、当該陳述に矛盾がないように偽装した現場作業日報及び点検簿の提示をしたもの。 令和４年12月15日に大垣簡易裁判所から違反業者に対し、罰金20万円、違反行為者に対し、罰金20万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

鉄筋工事業に係る建設業許可を受ける前の平成３０年１０月から令和４年２月までの間に，宮城県内の複数の公共及び民間の鉄筋工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２第１項に規定する金額以上の工事請負契約を締結した。

伊藤建設工業は、兵庫県内の土木工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に，当該行政書士が事実と異なる工事，請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま，これを提出させた。

令和元年11月19日、大阪市東淀川区柴島３丁目にて行われた、導管整備本支管入替工事において、本工事を施工する１次下請人である同社所属の労働者が、ガス管撤去に係る作業を行っていたところ、道路の縁石が落下し、右足関節両果骨折の負傷をしたが、当時の同社取締役は、淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出して報告しなければならないのに、これをせず、令和４年２月22日に至るまで、同署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、同社の元取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月２日にその刑が確定し、同社は、罰金10万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項柱書に該当するものと認められる。

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第２項に該当する。

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

水道機工株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社水機テクノスは、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社水機テクノスは、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

令和２年６月１８日に廃棄物を焼却し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして，役員が同年１２月２４日に大河原簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年（2021年）12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等に関する教育を行わず、もってチェーンソーによる立木の伐木業務に関する安全のための特別の教育を行わなかったとして、阿蘇簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）1月11日、その刑が確定した。

有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和４年４月２２日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知しておらず、第二、伐倒木が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの二倍に相当する距離を半径とする円形の内側に、他の労働者を立ち入らせてはならないのに、労働者を立ち入らせ、もって、伐木作業における作業方法から生ずる危険を防止するために必要な措置を講じなかったものである。令和４年１１月２５日に高山簡易裁判所から違反業者に対し、罰金２０万円、違反行為者に対し、罰金２０万円の判決を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

弥永建設有限会社の元代表取締役及び元取締役は、福岡県久留米市発注の道路修繕工事に関し、同市元職員に対し、有利かつ便宜な取り計らいを受ける見返りとして、無利子、無担保で170万円を貸与したことによる贈賄の疑いで、令和4年10月19日、元取締役が逮捕、令和4年11月9日、元代表取締役が在宅起訴され、令和5年1月10日、佐賀地方裁判所より、元代表取締役が懲役8か月（執行猶予3年）、元取締役が懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決を受け、令和5年1月25日、その刑が確定した。

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第１項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社アダチホームの取締役は、江南市草井町地内の解体工事現場における鉄骨造建築物の解体等作業主任者として労働者の指揮監督及び安全管理等を行っていたものであるが、同社の業務に関し、令和３年12月29日、同工事現場において、労働者らをして、高さが５メートル以上の鉄骨造建築物の解体作業を行わせるに当たり、前記作業主任者として同解体作業を直接指揮せず、もって作業主任者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、一宮簡易裁判所より、法人及び取締役が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社オキトーシンは、民間・公共発注の複数の工事において、建設業法(以下「法」という）第3条第1項の許可を受けずに、法第3条第1項ただし書の建設業の許可を受けず請け負える軽微な工事の範囲を超える下請工事を複数回請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

株式会社加来建設の代表取締役である加来晴瑛が、荒尾市発注にかかる舗装工事の条件付一般競争入札に関して、令和5年（2023年）1月6日に、荒尾簡易裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で罰金50万円の略式命令があり、その刑が確定した。

株式会社大和興業の役員は、刑法（傷害罪）違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木事務所に提出した建設業許可申請において、様式第6号「誓約書」において欠格要件に該当しないことを誓約し、様式第7号別紙「常勤役員等の略歴書」において賞罰の内容をなしと記載したことにより、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に規定する許可の取消し事由に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第253条の罪により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和２年11月14日にその刑が確定した。

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、複数人と共謀のうえ、当該建設業者の業務に関し、架空の研修図書費を計上するなどして３期の事業年度において虚偽の法人税又は地方法人税の確定申告をし、法定納期限を徒過させ、不正の行為により正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年３月30日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金7,500,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役４月の刑に処せられ、平成28年１月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役６月の刑に処せられ、令和元年６月３日にその刑が確定した。 また、当該建設業者が平成30年１月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、同人が欠格要件に該当しないとの虚偽の内容を記載し、同年１月20日に同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

株式会社藤建設及び同社の代表取締役は、本県発注の（二）岩松川水系岩松川総合流域防災工事の現場において、令和４年６月24日、同社従業員がバックホウと接触し死亡した事故に関し、運転中のバックホウに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年12月１日、労働安全衛生法違反の罪により宇和島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社道島屋の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年12月18日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3項に該当すると認められる。

株式会社成田産業の代表取締役である成田 政已は、法定の除外事由がないのに、平成３０年７月１日に同社資材置き場において、廃棄物であるコルゲート管等約１０立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から平成３０年１２月１８日付け平成３０４年（い）第３０１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同人が罰金３０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社Ｍｙアセットは、民間発注の防水工事及び塗装工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第１項の処分事由に該当する。

上記名宛人は、上記名宛人の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第21条第２項の規定に違反したとして、令和４年９月８日に水戸簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、同月30日、当該略式命令が確定した。 なお、上記名宛人の従業員は、上記名宛人の業務に関し、安衛法第21条第２項の規定に違反したとして、また、業務上の注意義務を怠って上記名宛人の労働者に作業を行わせた過失により当該労働者を死亡させたことが刑法（明治40年法律第45号）第211条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるとして、令和４年９月８日に水戸簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、同月29日、当該略式命令が確定した。 これらのことは、法第28条第１項第３号に該当する。

香南建設株式会社の当時の代表取締役の北代達也は、令和２年12月頃、当時の香南市議会議員に対し、香南市が同月17日を入札日として施行した栄町Ａ団地解体工事の一般競争入札の最低制限価格を聞き出して欲しい旨を働き掛け、同議員が同市の職員から聞き出した当該価格の近似額の教示を受けて落札した上、同議員に対し、その謝礼として10万円の商品券を供与したものである。 このことにより、令和４年９月27日付けで高知地方裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項及び第198条の規定に違反するものとして、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受け、同年10月12日に刑が確定した。

株式会社福田建設は、福島県発注の応急仮設住宅撤去業務（好間工業団地第三）において、追加工事に関する変更契約で書面の交付を行っていなかった。 また、二次下請業者がいることを把握していたにも関わらず、施工体制台帳及び施工体系図に記載していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条第２項並びに第２４条の８第１項及び第４項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

有限会社横山建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社ライフエ-ジェンシ-の役員等の所在が確知できないため、その旨を令和4年12月9日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社アルバ・エルは、平成３０年６月３０日、令和元年６月３０日、令和２年６月３０日及び令和３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、令和元年６月３０日及び令和３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和２年度・令和３年度及び令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社エコロジカルは、元請から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請通知書を元請に提出していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の８第２項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社スギモトは、民間企業発注の「軽微な工事」に該当しない管工事を、当該工事業の許可を有していなにもかかわらず請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社神通は、令和３年に国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所が発注した「粟島地区道路改良その４工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、法第26条第１項の規定に違反し、法第28条第１項第２号に該当するため。

有限会社小松電器の元代表取締役は、独立行政法人国立病院機構下志津病院及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターが発注する工事、物品等において、贈賄の罪により逮捕、起訴され、東京地方裁判所から令和４年１０月１２日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年１０月２７日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をロジスネクスト近畿株式会社から請け負った。

有限会社宮村産業開発は、令和３年７月20日、南陽市長瀞地内の舗装修繕工事現場において、タイヤ・ローラーを用いてアスファルトの締め固めをする作業に当たり、運転中のタイヤ・ローラーに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導員を配置しないまま、タイヤ・ローラーの進路内に労働者を立ち入らせ、機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったため、同人が重傷を負う事故が発生した。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社常務取締役（現場責任者）が令和４年９月20日、赤湯簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社秋月は、県内の公共工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社リクデンは、県内の公共工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社関西昇降機と下請契約を締結した。

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して、当該工事に係る同条第１項の書面を発注者に交付しなかったため、発注者との間に契約の直接の相手方が誰であるかについての紛争が生じた。そして、発注者の当初の意図とは異なり、風呂場、キッチン、洗面所、洗濯場及びトイレの解体工事、配管工事及び設備設置工事（以下「別工事」という。）は、別の業者が発注者から直接請け負うこととなった。そのために発注者が意図していた当該工事と別工事全体を総合的な企画、指導、調整のもとに完成することができなくなった。 その結果、当該工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事（建築一式工事）ではなくなり、当該建設業者は、建設業法第３条第１項の規定に違反し、内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、八尾市内の民間発注の工事において、他の建設業者と下請契約を締結したにもかかわらず、建設業法第31条第１項の規定に違反して、同項に基づく報告書に、当該工事において下請契約を締結していないとの事実と異なる記載をした。

当該建設業者は、令和４年５月19日に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の取締役が、株式会社Aでは、取締役の下の統括部長に次ぐ職制上の地位である「工事部長」であって取締役に次ぐ職制上の地位にある者ではなかったため経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、許可の審査担当者に「工事部長」の地位が取締役に次ぐ職制上の地位にある旨の虚偽の組織図を示すとともに、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事部長」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年６月10日に同法第３条第１項の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和４年12月５日、管工事業及び消防施設工事業に係る一般建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

１ 当該建設業者の建設部に所属する労働者Aは、兵庫県内に所在するマンション新築工事現場の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるが、労働者Ａは、当該建設業者の業務に関し、当該建設業者が請け負った同工事において、令和３年７月26日に、組立てから解体までの設置期間が60日以上、高さ10メートル以上の足場を設置しようとする計画であったのであるから、その計画を同足場の設置工事開始の日の30日前までに、法令で定めるところにより、西宮労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 ２ 当該建設業者の取締役兼建設部部長で労働安全衛生上の責任を有する取締役Bが、同人は当該建設業者の業務に関し、第一、兵庫県内に所在するマンション新築工事計画の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるにもかかわらず、その足場の計画を、令和３年11月18日までに、法令で定めるところにより、神戸東労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 第二、大阪市内に所在するマンション新築工事の現場代理人として同現場に設置する足場に係る機械等設置届の届出義務を負う者であるにもかかわらず、その足場の計画を、令和３年９月６日までに、法令で定めるところにより、大阪中央労働基準監督署長に提出しなければならなかったのに、法定の除外事由なくこれを提出しなかった。 １及び２のことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、２のことで、当該建設業者の取締役Bは罰金20万円の刑に処せられ、令和４年10月21日にその刑が確定した。

有限会社鉾立工務店は、令和２年９月３日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和４年９月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

当該建設業者は、発注者から請け負ったマンションの改装工事（内装工事及び外壁塗装工事）（工事場所：福岡県）（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者（以下「本件無許可業者」という。）と下請契約を締結した。 当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事の主たる部分を本件無許可業者に請け負わせた。また、上述のとおり、主任技術者を配置せず、建設業法第３条第１項の許可を受けていない者と下請契約を締結するほか、安全対策が講じられることなく畳等の廃棄物が５階等から投げ降ろされていた。 このように、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な主任技術者が配置されず、主任技術者による現場作業に係る実施の総括的技術指導、施工に必要な許可の確認などの法令順守の確認、安全確保のための作業場所の巡視などが十分に行われておらず、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して本件無許可業者に請け負わせた。

株式会社井長組は、令和元年８月６日付けで船員法、港則法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和２年３月25日付けで港則法、自然公園法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑が確定している。 また、株式会社井長組の役員は、令和元年８月６日付けで船員法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和２年３月25日付けで港則法及び自然公園法違反による罰金刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められ、同項に基づく指示処分の対象となる。

株式会社大垣重興は、令和３年６月18日、天塩郡遠別町字北浜95番地９の特定環境保全公共下水道雨水管渠布設工事21工区において、労働者４名で、つり上げ荷重2.9トンの移動式クレーンを用いて鉄板の移動を行っていたところ、作業員１名が死亡する事故を発生させた。 その際、移動式クレーンの運転について、合図を行う者が合図を行うことなく作業を行い、機械等による労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反として、天塩簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和４年９月１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

令和３年６月９日、朝日造園株式会社は神奈川県横浜市戸塚区内の工事において、高所作業車のバスケットに第一次下請事業者の労働者等を搭乗させ立木の伐採作業を行わせていたところ、高所作業車のバスケットが近くにあった送電線に接近し、バスケット内にいた労働者２名が感電死した。 同社は、高所作業車を用いて作業を行う際に、①あらかじめ当該作業に係る場所の状況、使用する高所作業車の種類及び能力等に適応する高所作業車による作業の方法が示された作業計画を定めること、②労働者が作業中に、送電線に身体等が接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、監視人を置き、作業を監視させることが労働安全衛生法で義務付けられていたが、このような措置が講じられてなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第１号、同第３号、労働安全衛生規則(昭和47年政令32号)第194条の９第１項、第349条第４号に違反し、朝日造園株式会社及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。