Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2022年12月16日
公表日：未確認
株式会社井長組は、令和元年８月６日付けで船員法、港則法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和２年３月25日付けで港則法、自然公園法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑が確定している。 また、株式会社井長組の役員は、令和元年８月６日付けで船員法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の違反による罰金刑並びに令和２年３月25日付けで港則法及び自然公園法違反による罰金刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められ、同項に基づく指示処分の対象となる。
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