建設業法の行政処分一覧

令和元年９月19日、株式会社小関工務店の敷地内において、同社の労働者がフォークリフトを使用して作業していた際に、崩れた荷の下敷きになり死亡する災害が発生した。同社の代表取締役は、法定の資格を有しない労働者を、フォークリフトの運転業務に就かせた。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第1項、第119条第１号、第122条及び安全衛生施行令(昭和47年政令318号)第20条第11号に違反し、株式会社小関工務店及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社松井建設は、民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは，同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項第２号に該当する。 また、株式会社松井建設は、同工事において、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額を超えて下請契約を締結した。このことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

令和４年２月１２日、石川県羽咋市兵庫町申９番地１０の建設現場において、住宅１階屋根を作業床として同住宅屋根瓦積み直し作業を行わせるにあたり、同屋根が高さ３．３メートルあって、その端からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ同屋根の端に手すり等墜落防止措置を講じることが容易であったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかったもの。 杉本瓦工業（株）及び同社の営業社員は令和４年７月１５日に書類送検され、同年１０月２８日、法人に対し罰 金２０万円、同社の営業社員に対し罰金２０万円の七尾簡易裁判所判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予４年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

不二シート軽工業株式会社は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

太郎建設（株）が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和２年９月２９日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者１名が死亡する事故が発生した。 よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるので、同よう壁を補強する等当該危険を防止するための措置を講じた後でなければ作業を行ってはいけないところ、同措置を講じないまま同作業を行ったものとして、同社が令和４年４月１１日に東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社清孝が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている解体工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

当該建設業者は、他の事業者と共同して、日本年金機構が発注する特定データプリントサービス（※）について、遅くとも平成28年５月６日から令和元年10月７日までの間、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から令和４年３月３日に同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（課徴金減免制度の適用30%）を受け、当該命令が確定した。 ※「特定データプリントサービス」とは、日本年金機構が一般競争入札等の方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務（直近１年間通知者用）」等の22業務に係るデータプリントサービス（発注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備などを行う業務）をいう。

赤井田造園土木株式会社は、本県発注の道路橋りょう維持（災防）工事（災害防除）（工事番号：２１－４１３２２－００４７）（以下「対象工事１」という。）及び道路橋りょう維持（災防）工事（災害防除）（工事番号：２１－４１３２２－００５３）(以下「対象工事２」)において、対象工事１に監理技術者を配置しなければならなくなったにもかかわらず、同一の者に対象工事１の監理技術者及び対象工事２の主任技術者を兼務させていた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

平成29年４月７日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年４月から令和元年12月までの期間に施工された６件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、建設業法第26条第３項の規定に違反して、配置技術者に他の工事の配置技術者を兼務させた。 このことが、建設業法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者は、愛知県内の民間発注工事において、建設業法第15条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、令和元年10月から令和３年３月までの間に請け負った工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない千葉県、長野県、宮城県、埼玉県及び鹿児島県内の民間発注工事において、建設業法第15条第２号の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を同法26条第１項に定める主任技術者として工事現場に配置した。このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和２年３月１８日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役１年及び罰金５０万円（懲役刑は執行猶予３年）の判決を受け、同年４月２日に確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和３年８月６日にその刑が確定した。

有限会社松本建設は、令和３年７月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

山上建設株式会社は、令和２年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を提出し、もって不正の手段により、同年３月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。

建設業法第１７条の２による承継手続前の代表者が、その代表としての在職中に、虚偽の内容が記載された休業損害証明書等を作成するなどし、共犯者とともに人を欺いて財物を交付させた。 このことについて、奈良地方裁判所より刑法第２４６条（詐欺）の罪により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社真栄建設は、受注した兵庫県発注の工事において、配置していた主任技術者が退社したにもかかわらず、資格要件を満たす後任の主任技術者を配置せず兵庫県への報告を怠った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月22日にその刑が確定した。

１． 当該建設業者は、令和２年８月18日に三島郡島本町江川に営業所を設けて営業をしようとして大阪府知事より建設業法第３条の許可を受けたが、令和３年８月に同営業所を退去させられ、京都府京都市内に拠点を設けた。同年10月に三島郡島本町高浜の他人が賃借する住居の１階奥の１間を使用貸借する契約を同人と締結したものの、その１間には固定電話等が設置されておらず、同法第40条の標識も掲げられておらず、一時、ポストを設けていたものの賃貸人の許可を受けることができないなど営業所として使用する権原もなかった。このように、同１間は、営業所の要件を備えないため、同法第３条の営業所に当たらないものであった。すなわち、令和３年８月の営業所退去後、当該建設業者は、大阪府内に同法第３条の営業所を設けていない状態があった。 大阪府内に建設業法第３条の営業所がないため、当該建設業者は、同法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者を置くことができず、当該技術者が上記の１間に常勤して専ら職務に従事することもなく、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 ２． 当該建設業者の建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者は、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事する必要があるにも関わらず、令和３年８月中旬以後、三島郡島本町高浜又は京都府京都市所在の事務所にはほとんど行っておらず、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 ３． 京都府京都市所在の事務所には、固定電話、複写機、表札、建設業の許可通知書等があり、従業員も居たことから、同所は建設業法第３条の営業所である。よって、当該建設業者は、１のとおり大阪府の区域内における営業所を廃止して、京都府の区域内に営業所を設置しなければならないこととなったが、京都府知事の許可を受けなかった。

株式会社今井工務店は、Ｄ建設会社から請け負った令和２年度防災・安全交付金（火山砂防）（緊急対策事業）工事を施工する事業者である。Ａは、株式会社今井工務店の常務取締役として、同工事を含む安全管理を行う者である。令和３年６月24日、Ａは、同社の業務に関し、労働者Ｂに、車両系建設機械であるクレーン機能付きドラグ・ショベルを用い、法定の除外理由がないにもかかわらず、同機械の主たる用途ではない伐採木を移動する作業を行わせた。 機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかった結果、労働者Ｂがドラグ・ショベルを用いて、長さの異なる伐採木を３本つり上げ、旋回したところ、３本のうち短い２本が玉掛用ワイヤーロープからすり抜けて落下し、このうち１本（推定重量約１ｔ）が地面で跳ね返り、付近の労働者Ｃに激突し死亡するという災害が発生した。 このことにより、株式会社今井工務店及び常務取締役Ａは労働安全衛生法違反により各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社キョク工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事及び大阪府発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

（株）トラストは､民間工事等において、建設業許可を有していないにもかかわらず､同法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を越える請負契約を締結した｡ また､同社は偽造した建設業許可通知書(写し)を関係業者に提出した｡ これらのことは､建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる｡

１ 当該建設業者は、建設工事請負契約書（以下「本件請負契約書」という。）（着工金A円、中間金B円、完工金C円）を発注者と交わして、発注者から泉南郡岬町内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）を請負代金D円（５００万円以上の金額）で請け負い、発注者より着工金を受領し、工事を着工した。 ２ 当該建設業者は、本件工事とは関連がない廃棄物が混ざった土及び廃棄物を本件工事現場に放置するなどしたため、発注者の意向により、本件工事について、請負代金をA円（５００万円未満の金額）とE円（５００万円未満の金額）に分けて作成された建設工事請負契約書を発注者と交わした。 ３ 当該建設業者は、本件請負契約書に基づいて、中間金B円を発注者に請求したところ、発注者との交渉の結果、工事の内容を変更し、請負代金E円の部分をF円に減額する建設工事請負契約を締結し（A円とF円の合計金額５００万円以上）、発注者より当該変更後の工事の着工金としてG円を受領した。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

望月砂利興業（株）の取締役に就任した者が、刑法第208条（暴行）の罪により、令和３年２月23日に富士簡易裁判所から罰金７万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第８号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社竹添工務店は，民間工事において，建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第1条の2第1項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。

株式会社イシダ工務店の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和元年１１月２６日に倉敷簡易裁判所から罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和３年６月２３日、ミスタータイヤマン西津田外壁塗装工事現場において、同工事の塗装作業を請け負う有限会社矢野塗装の労働者が足場から墜落する労働災害が発生したにもかかわらず、同社代表取締役である矢野賢二は令和３年７月１６日、「自社倉庫の修理の際に労働災害が発生した」とする虚偽の内容の労働者死傷病報告を松江労働基準監督署長に提出したものである。 このことについて、労働安全衛生法違反の罪により、同社及び同社代表取締役が、松江簡易裁判所よりそれぞれ罰金刑の判決を受け、令和４年９月２日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ナカテックの元営業工事部課長は、日野町が令和２年９月18日に入札を執行した「第61－工農集１号農業集落排水事業東桜谷地区機能強化対策工事（その１）」の指名競争入札に関し、日野町職員と共謀の上、同職員から、同入札における秘密事項である同工事の最低制限価格に近接した金額の教示を受け、よって、同工事の入札において、同社をして、最低制限価格に近接した金額で入札させて同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、株式会社ナカテックの元営業工事部課長は、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年６月23日に大津地方裁判所から、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年７月８日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号および令和２年11月16日施行の滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第６の２の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成24年11月１日施行の滋賀県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準第３の２(1)②に該当し、営業停止期間は、60日間とする。

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、当該建設業者の業務に関し、架空の仕入高を計上するなどの方法により３期の事業年度にわたり所得を秘匿したうえ、虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、不正の行為による当該申告に係る納税額と、正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年１月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金8,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

星野総合商事株式会社は、令和２年９月１８日に、群馬県前橋市内の橋本合金株式会社で施工された火災感知器回路配線補修工事にて、労働者に火災感知器の交換作業を行わせるにあたり、作業箇所の高さが4.179ｍ以上となる状況で、作業床を設けることが困難でないのにこれを設けず、墜落するおそれのある場所に係る危険防止措置を講じなかった。この結果、労働者が墜落する事故が発生した。 このことにより、星野総合商事株式会社及び同社保全部施工課課長の小渕紀幸は、前橋労働基準監督署から労働安全衛生法第21条第２項及び労働安全衛生規則第518条第１項違反により送検され、前橋簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令を受け、法人は令和４年４月２９日に、小渕氏は同年５月３日にその刑が確定した このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものであり、同条同項に基づき指示処分とするもの。

（株）佐竹組の社員が、養老町発注の養北こども園西園舎解体工事において、同町職員から入札情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和４年５月11日に公契約関係競売入札妨害の容疑で岐阜県警に逮捕され、令和４年８月４日に岐阜地方裁判所から懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第３項（同法同条第１項第２号及び３号該当）に該当すると認められる。

海南設備工事株式会社の従業員が、海南市の市職員から市有建物の電気工事の業者選定等に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に取り計らいを受けたいとの趣旨で現金を供与し、賄賂を供与したと裁判所に認定された。これにより、従業員は贈賄の罪で懲役10月（執行猶予3年）の刑を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

小林電建株式会社の元取締役が、海南市の市職員から市有建物の電気工事の業者選定等に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様に取り計らいを受けたいとの趣旨で現金を供与し、賄賂を供与したと裁判所に認定された。これにより、元取締役は贈賄の罪で懲役10月（執行猶予3年）の刑を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

株式会社フォレストコーポレーションの元役員は、役員在任中に禁錮以上の刑の言渡しを受け、令和元年９月19日、その判決が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社マルナカ工業は、令和２年10月29日 一 同会社の資材置場において、法令で定める資格を有しない労働者に、最大荷重が１トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせた。 二 その結果、同法人の労働者１名が負傷をし、４日以上休業することになったが、函館労働基準監督署長に対し、遅滞なく報告（労働者死傷病報告）を提出しなければならないところ、法令の定める報告を怠った。 その後、上記の違法行為が発覚し、令和４年７日１日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反により同法人及び同法人役員が罰金刑を受け確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

工事３件について，建設業の許可を受けずに請負金額が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２第１項に規定する金額以上の工事請負契約を締結し，当該工事を完成させた。 これらの工事の受注に際し，発注者から建設業許可通知書の写しの提出を求められた際，許可を受けた建設業者であるかのように偽るため，過去に下請取引の際入手した他の建設業者の許可通知書の写しを改変して提出し，発注者に許可を受けた建設業者であると誤認させた。

㈱功洋技建は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

ナックスデザイン株式会社は、令和4年3月1日に主たる営業所の所在地を変更したが、その届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和2年2月1日に専任技術者が交代し、所持資格の変更のため同法第7条第2号及び第15条第2号イに掲げる基準を満たさなくなったが、その旨の届出を2週間以内に行わなかった。また、同変更に伴い、許可に該当しない業種が発生したが、その旨の届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和3年度、民間発注の工事において、とび・土工工事の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える造成工事を請け負った。

ナックスデザイン株式会社は、令和2年度から4年度にかけ県内の民間工事2件において、資格要件を満たさない者をそれぞれ監理技術者として配置していた。同社は、上記の工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者3者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

みなと設備は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

立花住設は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

(有)山進工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、令和３年１月から同年３月までの間に施工した工場鉄骨工事において現場に専任でなければならない主任技術者として配置していたこと及び同年４月から同年５月までの間に施工した遠方の工場鉄骨工事においても同じ技術者を配置していたことが、本年７月２５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

北部解体株式会社は、同社の代表取締役が、平成30年7月19日に福岡地方裁判所小倉支部から、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）の規定違反により、懲役１年6月執行猶予3年の有罪判決を受け、同年8月3日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和元年8月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者、申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を添付し、もって不正の手段により、令和元年10月18日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社工藤工務店代表者工藤忠行は、令和３年９月１０日、佐倉市の木造２階建の新築工事で労働者に２階の建て方作業を行わせるにあたり、作業中の労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、２階床の開口部に囲い等を設けるなどの危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和４年５月２４日付け令和４年（い）第１０８号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同人が罰金２０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社和田建設は、令和３年度に施工した民間工事において、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第２条に規定する金額以上の下請契約を締結し、当該下請契約に係る工事に伴う同法第24条の８の規定による施工体制台帳の作成等及び同法第26条第２項の規定による監理技術者の設置を怠った。

常磐開発(株)元営業第一部部長（以下「元部長」という。)及び同社元双葉営業所所長（以下「元営業所長」という。）は、令和３年７月８日に福島県楢葉町が執行した「Jヴィレッジ駅前交通広場トイレ建築工事」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札において、同町の元建設課課長補佐兼建築住宅係長（以下「元課長補佐」という。）と共謀の上、元課長補佐から本件工事の入札の秘密事項である設計金額の教示を受け、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためものの公正を害すべき行為をしたものである。 これにより、元部長及び元営業所長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、元部長は令和４年７月１２日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年７月２７日にその刑が確定し、他方、元営業所長は令和４年６月１５日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年６月３０日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社フジナガは、労働安全衛生法第21条第2項違反により、同法第119条第1項に基づき、小倉簡易裁判所から罰金30万円の刑に処せられ、令和4年4月8日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

当該法人の取締役は、令和４年３月４日にさいたま地方裁判所川越支部から、覚醒剤取締法違反により懲役１年６月（執行猶予４年）の刑の言渡しを受け、同年３月１９日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年６月２０日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書等を添付し、もって不正の手段により、令和４年７月１５日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設法第２９条第１項第７号に該当する。

株式会社四国不動産及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

当該建設業者の代表者が、令和２年９月10日頃から同月26日頃までの間に、岩手県奥州市江刺伊出字新田171番地において、家屋の解体工事に伴って生じた産業廃棄物であるがれき類等約3,233キログラム及び一般廃棄物である廃タイヤ約1,568キログラムを土中に埋めて捨てたことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反にあたるとして、代表者が盛岡地方裁判所から懲役１年６月及び罰金70万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社エフ・シー・シー及び当時の同社代表取締役の片岡和男は令和２年８月頃から同年10月頃までの間、複数回にわたり、宅地分譲造成工事現場内において、同所に設置された擁壁等の解体に伴って生じた廃棄物であるコンクリートの破片等約373トンを土中に埋めたものである。 このことにより、令和４年５月17日付けで高知地方裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に違反するものとして、同社は罰金300万円の、同人は懲役２年執行猶予４年及び罰金200万円の有罪判決を受け、同年６月１日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号の規定に該当する。

平成機工株式会社の元相談役は、公契約関係競売入札妨害の罪（刑法第96条の6第1項）により、令和４年６月１日に高松地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同月16日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社柳沢建設の元役員は、鹿角市が令和２年５月１９日に一般競争入札を執行した統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において元役員のうち一人は懲役１年（執行猶予３年）、他の一人は１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社オフィス・ヒロは、令和３年９月１８日、下松市内の一条メガソーラー山口下松発電所建設工事雨水排水工事現場において、労働者に、掘削溝内に立ち入らせて床均し等の作業を行わせるに当たり、あらかじめ土止め支保工を設けるなど危険を防止する措置を講じないまま、労働者を溝内に立入らせた過失により、土砂が崩落し労働者を窒息により死亡させた。 これらにより、労働安全衛生法違反及び刑法２１１条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、周南簡易裁判所から代表取締役が罰金５０万円の略式命令を受け、令和４年７月２１日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社田中建設の元代表取締役は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（建築主体工事）に関し、前鹿角市長から工事価格及びその内訳の価格の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社海聖建設の役員が，令和4年6月10日付けで，禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは，法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社イトウ建材店の元役員は、鹿角市が令和元年５月２１日に一般競争入札を執行した鹿角観光ふるさと館大規模改修工事（機械設備工事）に関し、前鹿角市長から最低制限価格等の教示を受け、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和４年７月２５日に秋田地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の従業員が、同社の業務に関し、法定除外理由がないのに、大阪府和泉市内の同社の資材置き場で、廃棄物である木材片約92.4キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金30万円の刑に処せられ、令和元年12月18日にその刑が確定し、同社は罰金50万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予４年の刑に処せられ、平成31年１月５日にその刑が確定した。

有限会社マルエイ相内工務店の役員の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の罪について令和４年８月３１日に懲役１年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

株式会社しまひろは、経営業務の管理責任者が常勤せず、専任技術者が営業所に置かれた事実もないのに、これらの事実がある旨虚偽の記載をした「役員等の一覧表」及び「専任技術者一覧表」等を添付した平成29年８月７日付け建設業許可申請書を提出し、不正に許可を受けた。 このことは、法第29条第１項第１号及び第７号に該当する。

有限会社桑原配管工業所は、民間工事において、建設業法第３条第１項第の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当する。 また、民間発注工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにも関わらず、主任技術者に他の工事を兼務させ、工事現場に専任の主任技術者を配置しなかった。このことは、建設業法第２８条第１項２号に該当すると認められる。

片倉エンジニアリング株式会社は、令和３年７月から令和４年３月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第１５条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業者は、大阪府高槻市中川町５番８号に本店を置き、総合建設業を営む事業者であるが、当該建設業者の本社所属の労働者で、当該建設業者が請け負った大阪府大阪市浪速区所在のホテル新築工事の現場代理人として、同工事現場における施工管理及び安全管理を統括するものが、当該建設業者の業務に関し、令和３年７月14日、同工事現場において、自らをして鉄筋コンクリート造９階建て同現場屋上を作業床として作業を行わせるに当たり、同屋上は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同屋上に囲い、手すりを設けることが容易であったのに、これを設けず、もって、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和４年5月27日にその刑が確定した。

有限会社下木原建設の元代表取締役は，その業務に関し，法定の除外事由がないのに，令和3年9月7日，鹿児島県枕崎市大字枕崎9260番所在の土地において，同社の事業活動（解体工事）に伴って発生した木くず（焼却残渣物約1.6トン）を焼却したとして，令和3年12月23日，加世田簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の略式命令を受け，令和4年1月8日にその刑が確定した。

株式会社郷原興業の代表取締役は、令和４年３月30日に松本簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

有限会社村田秀翠園が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社井上住総の営業所専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、株式会社ＳＡＢＵＲＯＫＵの代表者（常勤）として建設業を営んでおり、専任とは認めがたい状況にあった。

株式会社大西工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

タチバナ工業株式会社の社員（当時取締役）は、令和３年１１月９日に香川県土庄町が入札を執行した架橋工事１件の競争入札に関し、高松市の建設会社の実質的経営者を介し、当時同町の町長であった者から秘密事項である最低制限価格の情報提供を受け、その情報を元に同社を代表者とする特定建設工事共同企業体が落札した。 これにより同社社員は、刑法第６０条及び第９６条の６第１項に該当し、令和４年６月１日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業者として杭打機の転倒による危険を防止するために多目的アースドリル機の配置、使用部材の運搬に関する作業計画をあらかじめ定め、当該杭打機の最大使用荷重を守るなどの措置を講じるべきところ、それを怠り、多目的アースドリル機が転倒したことにより電線に引っ掛かり、電柱が倒れたことで現場周辺の建築物を損傷し、また、電線が切れ、最大でおよそ720戸において停電するなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

株式会社ジェー．ピー．イー．は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社鈴木塗装工務店は、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年９月25日にその刑が確定した。

太田建設株式会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和４年８月５日に懲役２年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

神稲建設株式会社が木曽広域連合から共同企業体の代表者として直接請け負った、長野県木曽郡木曽町における旧炉施設解体工事において、令和３年１月２０日、解体作業中に、下請負人の労働者が本工事現場３階通路を作業床とし、同通路の手すりの欠損部分から廃材を投下する作業を行っていたところ、同通路の手すり欠損部分から高さ約９．３ｍ下の１階床に墜落し死亡した。 この事故をうけ、手すりの欠損部分からの墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、手すりの欠損部分に囲い、手すり、覆い等を設けず、もって請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が、令和３年１２月１５日、木曽福島簡易裁判所より労働安全衛生法違反による略式命令（それぞれ罰金３０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

西行建設株式会社が、二次下請負人として請け負った新潟県糸魚川市における新姫川第六発電所新設工事において、令和３年１月２８日に同社労働者が車両系建設機械から墜落する労働災害が発生した。この件について、真実の労働災害を秘匿し、上越労働基準監督署長に虚偽の報告書を提出したとして、同社及び同社社員1名が、令和４年２月２４日に高田簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社miyakeは、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年5月12日付けの同許可の更新及び業種追加の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年6月8日付けで許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

１ 当該建設業者の取締役であったAは、当該建設業者の業務に関し、２期の事業年度における課税仕入額を過大に計上するなどして、虚偽の消費税及び地方消費税を申告し、不正の行為による当該申告に係る納税額と、本来納税すべき消費税及び地方消費税の差額を免れた。 ２ １に掲げる事実等によりAは、消費税法（昭和63年法律第108号）、地方税法（昭和25年法律第226号）違反等により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年２月４日にその刑が確定した。 また、１に掲げる事実により当該建設業者は、消費税法及び地方税法違反により、罰金14,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年2月27日にその刑が確定した。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

株式会社津山テントは、平成２９年６月１９日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが令和４年６月 ２２日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

森上技建有限会社は、岡山県岡山市内の民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社ぷらす・あるふぁの代表取締役は、刑法（傷害罪）違反により罰金40万円の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和３年12月24日にその刑が確定した。

有限会社中伊豆設備工業は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにも関わらず、伊豆の国市に設けた大仁営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

木口建設株式会社は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行った。 また、令和２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査においても、同様の虚偽申請を行い、当該申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第175条第１項及び第２項の罪並びに組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年10月４日にその刑が確定した。

中和建設工業株式会社の役員は，令和２年10月11日頃，山口県大島郡周防大島町所在の油田港油宇西Ａ防波堤灯台から真方位232度約925メートル付近海域において，廃棄物である廃スリーブ管等約67.674キログラムを投棄し，もってみだりに廃棄物を捨てた。 このことにより，同社の役員は，広島簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により，罰金30万円の略式命令を受け，令和３年６月21日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する東京都が発注した工事に配置した専任を要する監理技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

株式会社大誠の役員は，刑法第204条の罪により懲役刑が確定（平成28年６月８日付け広島高等裁判所）し，その刑の執行を終了した平成29年７月19日から５年を経過しない期間に役員に就任していた。 このことが，建設業法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、コーセン建設株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建築工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社大樹及び同項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む昌基工業と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事を株式会社ナカシマ等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者は、令和３年12月17日に豊中市に対して行った入札参加資格審査申請において、「入札参加資格審査申込書（建設工事）」に事務所の所在地を「大阪府豊中市蛍池西町２－13－10－405」と記載し、当該事務所に固定電話等の事務機器及び契約印を置き、社員３人が午前９時から午後５時まで（営業活動等で外出し、事務所が留守となる時間帯を除く。）在席するなどと記載した「市内事業者の認定に係る事務所等実態報告書」並びに当該事務所の玄関扉に標識を貼り付けた外観の写真及び充電器に設置された電話機などの内部の写真（同年11月16日に撮影）を貼り付けた「所在地等調書（事務所の形態１(外観)・２（内部））」（以下「事務所等実態報告書」という。）を添付して、「市内事業者の認定に係る誓約書」により事実と相違ないことを誓約していたにもかかわらず、実際には当該事務所における電気使用量が少なくとも同月５日から令和４年２月３日までの間は０kWhであり、同年３月２日及び同月８日には玄関扉（外側）にも郵便受けにも令和３年11月16日には貼られていた標識が貼られていない状態であった。 当該建設業者は、このように当該事業所の実態と相違する事務所等実態報告書を豊中市に提出し、事務所等実態報告書と当該事務所の実態が相異する状態が続いていたにもかかわらず同年５月19日まで入札参加資格審査申請を取り下げないなど公共工事の入札及び契約手続きについて不正行為等を行った。

当該建設業者は、大阪府外に営業所を設けて、同営業所の所在地が記載された注文請書、請求書等を注文者に発行するなど同営業所を設けて営業しているにもかかわらず、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に許可を受けた営業所のみを営業所の所在地とする虚偽の内容を記載し、建設業の許可の更新を受けた。