建設業法の行政処分一覧

当該業者の代表取締役黒澤武男氏は、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全管理を行うものであるが、その業務に関し、令和３年７月31日、労働者に車両系運搬機械等であるクレーンを搭載した貨物自動車を用いて荷の積み込み作業を行うに当たり、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わせなければならないのに、これを定めずに作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったことにより、当該業者及び同社が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）及び銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）違反による懲役４年の刑の執行を終わった日である平成２５年５月３１日から５年を経過しないにもかかわらず、同社及び同社の役員が建設業法第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面を添付して同法第５条の許可申請書を知事に提出したことにより、平成２９年５月１７日に同法第３条第１項の許可を受けたことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第７号の規定に該当する。

株式会社今井組は、令和4年2月2日に愛媛県が発注した道路災害防除工事の一次下請業者であったところ、その請け負った工事の一部について、別業者と再下請契約を締結した際、再下請業者が当該工事の業種に係る建設業許可を有するとの虚偽の内容を記載した再下請負通知書を作成し、元請業者に提出した。 このことは、建設業法第24条の8第2項に違反する。

株式会社阿部建設は、令和３年６月 22 日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和３年６月 17 日、石狩郡新篠津村の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、「令和３年６月 17 日、会社の倉庫にて怪我をした。」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社優栄土木の元役員は、産業廃棄物であるタイヤ６本合計約36㎏を、富士宮市北山字堀ノ内の畑で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金30万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

新日本特機株式会社は、電気工事業に係る営業所の専任技術者が令和２年９月30日に退社し、令和４年３月11日に新たな営業所の専任技術者が必要な資格を取得するまでの間、建設業法第15条第２号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。また、建設業法第15条第２号の基準を満たさなくなった場合、２週間以内に同法第11条第５項（同法第17条により準用。以下同じ。）に規定する届出書を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和４年５月27日に至るまで届出を行わなかった。 このことが、建設業法第15条第２号及び同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

有限会社桧尾設備は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和４年３月２２日に津山簡易裁判所から同社は罰金７０万円、同社の代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、アスモテック株式会社と下請契約を締結したが、当該下請契約について、貴社は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにもかかわらず、建設業法第２４条の８第２項の規定に違反して、元請業者に再下請負の通知を行わなかった。 このことは、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むアスモテック株式会社と、同法施行令第１条の２第１項で定める金額を超える建設工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年４月19日、大阪府高槻市所在の木造２階建て住宅新築工事現場において、労働者を使用して、高さが６メートル25センチメートルの梁及び歩み板上で仮筋交い取付作業を行わせるに当たり、同所から墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったが、同所は、同建物の柱及び梁の組み合わせが複雑であったため、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であったから、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことで、同人は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金15万円の刑に処せられ、令和４年４月16日にその刑が確定した。

谷組（谷晴治）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

谷組（谷睦志）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

イチノセ建設は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

笹原組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

森内組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

豊増組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事2件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社光永工務店は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事56件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

株式会社おかむら及び同社の従業員１名は、令和４年３月31日に半田簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により法人及び従業員１名につきそれぞれ罰金70万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

溜渕組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

久保澤建設は、令和3年度に県内の民間発注工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

神田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

谷組（谷晴治）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

望月上は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

奥澤組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

博組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

山﨑組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

富田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事7件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和２年11月10日、大阪市淀川区西三国４丁目１番12号淀川労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社に派遣された労働者が、同年９月21日、茨木市内の新築工事現場において、鉄骨の運搬作業中、同鉄骨が同人の右足上に落下したことにより、右足舟状骨脱臼等の傷害を負い、４日以上休業したのに、同人が、同日、大阪府吹田市内の同社倉庫において、治具を移動させるために持ち上げた際にこれを右足上に落下させて右足甲を骨折した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 このことで当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年３月18日にその刑が確定した。

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、Aから一級建築士免許証の写しを受け取り、その写しを添付して令和３年10月11日に提出した建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の変更届出書及び書面に、同法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に違反して、当該建設業者が同人を雇用していないにもかかわらず、同月9日に同人を同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に配置したとする虚偽の記載をした。

有限会社日新工芸は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社広正建設は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社ヤマシタは、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

信濃建設工業株式会社が一次下請として請け負った東京都港区における地盤改良工事において、令和２年１２月１日、崩壊した舗装版と土砂に挟まれ、労働者３名が負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に地山の明かり掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、あらかじめ土止め支保工を設けるなど当該危険を防止するための措置を講じず、もって掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和４年２月８日、同社が東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反により略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

合同会社そうごう建設代表社員加戸良昌は、令和２年７月２０日、千葉県君津市山高原での道路改良工事において、モルタルの吹付に使用していたガン機の調整を労働者に行わせるに当たり、同調整作業中に同機が運転を開始すれば作業中の労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から令和４年４月５日付け令和４年（い）第３３号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同人が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

藤英建設株式会社は、令和２年４月２９日、旭市の工場でスレート屋根補修工事をする際、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、幅30cm以上の歩み板を設ける等の労働者の危険防止措置を講じず、作業員１名が死亡した。 このことは法第２８条第３項に該当する。

当該建設業者は、他の建設業者から請け負った兵庫県内の公共工事において、営業所における専任の技術者が主任技術者としての資格を有することを証する書類として、同人の第一種電気工事士免状及び健康保険被保険者証の写しを注文者側に提出し、同人が主任技術者である旨の建設業法第24条の８第２項の規定に基づく通知（再下請負通知）を行うなど、同法第26条第３項の規定に違反して、同法第７条第２号に規定する同社の営業所における専任の技術者である同人を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、元請負業者から請け負った兵庫県内の公共工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、同法第７条第２号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者が請け負った片倉コープアグリ株式会社宮古化成工場屋根葺替工事において、当該業者の代表取締役であった佐々木 勝久氏は労働者にスレート屋根上で作業を行わせるに際し、当該作業場所は踏み抜きによる労働者に危険を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなかったことにより、当該業者及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社キトウ及び同社代表取締役は、令和３年１月16日、違反業者が請け負い施工する千曲市更埴字堂平地内の予防治山事業工事現場において、同工事に従事中の労働者が伐木の下敷きとなり、大腿骨骨折等の傷害を負い４日以上の休業に至ったのにかかわらず、同年11月18日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、株式会社キトウ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和３年７月27日にその刑が確定した。

当該建設業者が請け負った令和２年度太田名部漁港水産流通基盤整備（北防波堤B）その２工事のうちコンクリートの嵩上げ工事において、当該業者の現場責任者であった外舘一富氏は、労働者にコンクリート打設用の型枠に設置された張り出し足場の解体作業を行わせるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、作業労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなかったことにより、当該業者及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社ミナミ工務店および同社の代表取締役は、同社が施工した民間工事において、下請業者の労働者２名に、廃病院の建屋の屋上に防水シートを張り付ける作業を行わせるにあたり、同屋上の高さが７．２９メートルで、同屋上の端は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同屋上の端に囲い、手すり、覆い等を設けることが容易であったにもかかわらず、これを設けなかった。この結果、当該労働者のうち１名が屋上の端から墜落して死亡した。このことについて、同社および同社の代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年４月２８日にその刑が確定した。

有限会社タケシマおよび同社の代表取締役は、同社が下請施工した民間工事において、同社の労働者２名に、廃病院の建屋の屋上に防水シートを張り付ける作業を行わせるにあたり、同屋上の高さが７．２９メートルで、同屋上の端は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同屋上の端に囲い、手すり、覆い等を設けることが容易であったにもかかわらず、これを設けなかった。この結果、当該労働者のうち１名が屋上の端から墜落して死亡した。このことについて、同社および同社の代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年４月２９日にその刑が確定した。

有限会社 真誠板金工作所の役員は器物破損（刑法２６１条）により松江地方裁判所浜田支部から懲役１０月、執行猶予３年の判決を受け、令和４年３月８日にその刑が確定した。このことが建設業法第２９条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社伊予ハウスは、土木、とび・土工、舗装及び水道施設工事業の営業所の専任技術者が令和2年7月14日に死亡した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和4年5月2日にそれらの業種に係る廃業届及び専任技術者の削除の届出書を提出するまでの間、建設業の許可要件を欠いた状態にあった。 このことは、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反する。

神室工業株式会社は、令和３年７月12日、同社が請負った高坂ダムの維持修繕工事（真室川町差首鍋地内）において、健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったため複数の作業員が一酸化炭素中毒症状により病院搬送される事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の社員（現場責任者）が令和４年１月７日、新庄簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。

名宛人は、その業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第１項の規定に違反したとして、令和４年１月17日に麻生簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年２月２日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和元年11月23日にその刑が確定した。

代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の２（業務上失火）及び同法第211条（業務上過失致死傷）の罪により、禁錮３年（執行猶予５年）の判決を受け、令和４年１月５日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法（明治40年法律第45号）第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年２月９日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第８条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年３月７日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年７月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年11月７日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年８月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社大北工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する４件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項の罪により、富山地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を言い渡され、その刑が確定した。 このことが建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当するため

三晃鉄工株式会社および同社の代表取締役は、同社が施工した民間工事において、下請業者の労働者３名および一人親方２名に、農作業小屋の屋根上で作業を行わせるにあたり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和３年５月１０日、当該労働者１名が屋根上から墜落して死亡した。このことについて、同社および同社の代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年４月９日にその刑が確定した。

メタルプレート・ササキ有限会社および同社の代表取締役は、同社が下請業者として請け負った民間工事において、労働者３名および一人親方２名に、農作業小屋の屋根上で作業を行わせるにあたり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和３年５月１０日、当該労働者１名が屋根上から墜落して死亡した。このことについて、同社および同社の代表取締役が、福井簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和４年４月１２日にその刑が確定した。

株式会社吉村建設の元代表取締役である吉村厚司が、荒尾市発注にかかる管工事の条件付一般競争入札に関して、令和4年（2022年）3月22日に、熊本地方裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で懲役１年、執行猶予4年の判決を言い渡され、その刑が確定した。

（株）源輝は、平成２７年５月１日から平成３１年４月３０日までの４事業年度にわたって、架空外注費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、令和３年１０月２１日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金６００万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

昇栄株式会社は、令和4年5月2日に小倉簡易裁判所において、令和元年法律第30号による改正前の建設業法第47条第1項第3号、第3条第1項第2号及び第53条第1号により、罰金50万円の刑に処せられた。

宮エンジニアリング株式会社の取締役は、平成３１年１月１７日に市川簡易裁判所において、刑法第２０８条違反による略式命令を受けた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。

有限会社浜野興業の役員は、同法人の安全管理を総括するものであるが、札幌市南区で実施した工事において、労働者をして、ドラグ・ショベルを用いて擁壁の裏側を掘削した溝に降り、スコップを用いて穴の深さや幅を微調整させる作業を行わせるにあたり、当該作業箇所は擁壁に近接する箇所における明かり掘削作業であり、当該擁壁が損壊することにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのであるから、同擁壁を補強し、移設するなどをし、損壊等による危険を防止する措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず同作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第１項及び労働安全衛生規則第３６２条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社浦和機工は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

株式会社ＨＡＳＨＩＺＵＭＥ－ＫＯＫＥＮの代表取締役である橋詰佳範が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和3年（2021年）8月24日に逮捕され、令和4年（2022年）2月18日に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡され、同年3月5日、その刑が確定した。

和田長建設株式会社は真岡市（以下、「市」という。）が発注した建設工事に関し、従前の建設業許可が建設業法第12条に規定する廃業届の提出により無効であることを認識しながら、その無効な許可通知書を確認書類として提示したことにより、市側の判断を誤らせ、無許可の状態で公共工事を請け負った。 また、新たに建設業の栃木県知事許可を受けた後も、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けることなく、市が発注した建設工事を繰り返し請け負った。 これらの事実は、建設業法第28条第１項第２号及び同条第２項第２号に該当すると認められる。

法人化した株式会社会北電気工事として建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社瀬戸内組は、愛媛県発注の道路災害防除工事において、警察署が道路使用許可に際して付した条件に違反し、許可時間外に掘削した路面の復旧等を行わなかったとして、令和4年3月23日付けで四国中央簡易裁判所から道路交通法違反による罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

名宛人の代表取締役は、名宛人の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第21条第２項の規定に違反したとして、令和３年１月18日に土浦簡易裁判所から罰金70万円の略式命令を受け、同年２月５日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第１項第３号に該当する。

東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第７条第１号及び第２号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第１項第１号の規定に基づき、許可を取り消す。

共生ハウジング株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社番匠屋及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和２年７月３１日、岩国市内の一文字処理区雨水調整槽整備工事現場において、株式会社ヒラジュウの油圧式ホイール・クレーンが転倒し、そのブーム部分を、通路で一時停止していた貨物自動車運転席付近に衝突させ、よって、貨物自動車の運転手を多発外傷により死亡させた。 これらにより、刑法２１１条前段に規定する業務上過失致死の罪に当たるものとして、岩国簡易裁判所から株式会社ヒラジュウの元代表取締役が罰金１００万円の略式命令を受け、令和４年１月２８日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第１号に該当するものと認められる。

松本建設株式会社が、令和3年4月13日に愛媛県と契約締結した「嵩加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系嵩富川 総合流域防災工事」及び「伴加補改（樹）第1号の1（一）肱川水系伴造川 他 総合流域防災工事」の主任技術者として届け出た者は、同社での勤務実態がなく、主任技術者としての職務を果たしていなかった。このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社小林建設の元代表取締役は，東広島市において工事の設計，積算等に使用していた広島県内の工事資材に関する単価表の情報を提供してもらう有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし，その請託の趣旨に従って情報を提供したことに対する謝礼として，元東広島市職員に対し現金を供与し，もって同人の職務に関して賄賂を供与した。このことにより，同社の元代表取締役は，広島地方裁判所から刑法第198条(贈賄)違反による懲役10か月(執行猶予３年)の判決を受け，令和４年３月11日にその刑が確定した。このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社大信建設及び同社代表取締役A及びBは、平成31年２月22日に発生した労働災害について共謀して、真実は長野県大町市大町2340番地１に所在する北安醸造株式会社敷地内の工事現場において、従業員が就業中、Aが倒した単管ポールに接触して負傷し、４日以上の休業を伴う労働災害となったものであるところ、これを有限会社大信建設の倉庫において立てかけていた単管が倒れて負傷したものと偽り、平成31年３月14日、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告（様式第23号）を大町労働基準監督署長に対して提出した。 このことにより、有限会社大信建設及び代表取締役Aは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円、代表取締役Bは同法違反により罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金（火山砂防）（重点）工事において、令和２年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から４日以上休業することになったにもかかわらず、所轄の岡谷労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、有限会社小平建設及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和２年12月２日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約２か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和２年12月３日から令和３年２月25日まで休業したにもかかわらず、令和３年８月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下敷きとなり、頭蓋骨骨折の重傷を負った。 このことにより、株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社磯前商店は、その建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第５条第３号に規定する役員等であった者が、当該役員等であった当時、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の暴行の罪で、令和３年８月１０日に水戸簡易裁判所から罰金１０万円の略式命令を受け、同月３１日に当該略式命令が確定したことにより法第８条第１２号に該当した。 当該事実は、法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社朝日技建及び同社取締役は，令和元年10月25日から同月28日までの間，同社が雇用する労働者3名を建設作業員として，別の建設業者に派遣し，労働者派遣禁止業務について労働者派遣業務を行ったとして，令和4年3月31日に鹿児島簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律違反により，罰金刑の略式命令を受け，同年4月16日及び同月19日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づき置いた経営業務の管理責任者が、他の宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士として配置されていたなど、常勤の役員ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書類及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

株式会社仙崎市川組の元代表取締役は、元山口県職員に対し、山口県の公共工事の設計・積算等の労務・資材に関する単価表の情報を提供する有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼として、商品券を供与し、もって元山口県職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和４年３月１７日に広島簡易裁判所から刑法第１９８条（贈賄）違反による罰金３０万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

（株）伏見建築事務所は、奈良市内の家屋改修工事において、住宅内の高さ３．４０メートルの２階床梁上で行う大工作業について、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であるときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講ずべきところ、その措置を講じていなかった。 その結果、令和３年９月３日、２階床梁上で大工作業を行っていた労働者が墜落し、１階のコンクリート土間に頭部を強打し、死亡した。 このことにより、（株）伏見建築事務所は労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１８条第２項違反に問われ、奈良簡易裁判所から罰金２０万円に処する旨の略式命令を受け、令和４年１月２６日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成29年８月22日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金８万円の刑に処せられ、令和２年６月23日にその刑が確定した。

当該建設業者は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にAの虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載した。

当該建設業者は、高槻市発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、同法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないAを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にAが10年以上の実務経験年月数があるとする登録を同市から受けるなど公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２第１項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社BUDDYから請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った建具工事の主たる部分を有限会社オーケーエンジニアリングに請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

有限会社大興建設及び同社取締役は、令和3年11月1日、都城市発注の工業団地造成事業都城インター工業団地桜木地区（北工区）造成等工事において発生した死亡事故に関し、都城簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、令和4年3月26日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。