Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2022年9月21日
公表日：未確認
有限会社桑原配管工業所は、民間工事において、建設業法第３条第１項第の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当する。 また、民間発注工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにも関わらず、主任技術者に他の工事を兼務させ、工事現場に専任の主任技術者を配置しなかった。このことは、建設業法第２８条第１項２号に該当すると認められる。
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