Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2022年10月7日
公表日：未確認
常磐開発(株)元営業第一部部長（以下「元部長」という。)及び同社元双葉営業所所長（以下「元営業所長」という。）は、令和３年７月８日に福島県楢葉町が執行した「Jヴィレッジ駅前交通広場トイレ建築工事」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札において、同町の元建設課課長補佐兼建築住宅係長（以下「元課長補佐」という。）と共謀の上、元課長補佐から本件工事の入札の秘密事項である設計金額の教示を受け、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためものの公正を害すべき行為をしたものである。 これにより、元部長及び元営業所長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、元部長は令和４年７月１２日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年７月２７日にその刑が確定し、他方、元営業所長は令和４年６月１５日に懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、同年６月３０日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
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