指名停止・入札参加停止一覧

(中国四国事務所) 別表1-8 (安全管理措置 の不適切により 生じた工事関係 者事故) 平成25年6月28日、広島県呉市内の工事 現場において、下請け作業員が土留めとし てのコンクリート柱列壁破損部の補修を 行っていたところ、その壁が倒壊、下敷きと なり死亡する事故が発生した。この件につ いて、危険を防止するための措置を講じな かったとして、東亜建設工業株式会社及び 同社従業員2名に対し、平成26年12月1 日呉簡易裁判所から労働安全衛生法違 反、及び同社従業員2名に対し業務上過失 致死傷罪による略式命令を受け、その刑が 確定したため。このことが「工事請負契約 等に係る指名停止等措置要領について」 (平成13 年1 月6 日付環境会第9 号大臣 官房会計課長通知)別表1 第8号に該当す るため。

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(中国四国事務所) 別表2-3 (贈賄) 株式会社アキテクノスの代表取締役は、平 成25年度に安芸太田町が発注した町道の 災害復旧測量設計業務の指名競争入札に 関し、当該業者に便宜を図ってもらった謝 礼として、安芸太田町職員に、商品券を渡 したとして、平成27年2月28日、広島県警 に、贈賄の容疑で逮捕された。このことが 「工事請負契約等に係る指名停止措置要 領について」(「平成13年1月6日付環境会 第9号大臣官房会計課長通知」)の別表第 2第3号に該当するため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(中国四国事務所) 別表2-12 (建設業法違反 行為) ジャパンマリンユナイテッド(株)の社員が、 海上保安庁第六管区海上保安本部が発注 し契約した船舶の修繕において、仕様内容 の一部である清水タンク工事のうち水質検 査を実施せず、他船のデータを流用して虚 偽の検査成績表を作成し提出したとして、 広島地方検察庁呉支部から有印公文書偽 造、同行使、有印私文書偽造、同行使によ り平成27年3月16日付けで起訴された。 このことが「工事請負契約等に係る指名停 止措置要領について」(「平成13年1月6日 付環境会第9号大臣官房会計課長通知」) の別表第2第12号に該当するため。

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(近畿事務所) 別表第2-15 (不正または不 誠実な行為) 西日本高速道路(株)の元調査役が行った 看板設備業務に係る随意契約を巡り,近畿 施設サービスに対して業務受注の便宣を 図り、現万円を受け取っていたことによる収 賄容疑で逮捕されたため。このことが「工事 請負契約等に係る指名停止措置要領につ いて」(「平成13年1月6日付環境会第9号 大臣官房会計課長通知」)の別表第2第15 号に該当するため。

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(近畿事務所) 別表2-3 (贈賄) 西村器械(株)元京都支店副店長が行った 医療機器契約に絡み、京都大医学部付属 臨床研究総合センター元准教授に対して、 高級キャリーバックの提供など便宣を図っ ていたことから、西村器械(株)も渡橋と支 店副支店長が贈賄容疑で逮捕されたた め。このことが「工事請負契約等に係る指 名停止措置要領について」(「平成13年1 月6日付環境会第9号大臣官房会計課長 通知」)の別表第2第3号に該当するため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(本省:中国、四国、九州、沖縄) 別表2-3―ア (贈賄) 別表2-4―ア (贈賄) 熊本県上天草市が平成24年度に発注予 定であった「上天草港(江樋戸港区)改修事 業設計業務委託」の指名競争入札におい て、当時の貴社の代表取締役が入札参加 に有利な取り計らいをしてほしいと同市前 副市長に依頼し、中古の国産乗用車1台を 渡したとして、平成26年11月9日、贈賄容 疑で熊本県警に逮捕されたため。このこと が「工事請負契約等に係る指名停止措置 要領について」(「平成13年1月6日付環境 会第9号大臣官房会計課長通知」)の別表 第2第3号ア及び第2第4号アに該当するた め。

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(九州事務所) 別表2-12 (建設業法違反 行為) 福岡県内の民間工事において、建設業法 第3条第1項の規定に違反して同項の許可 を受けないで建設業を営む者と、政令で定 める金額以上の下請契約を締結したことに よる。(建設業法違反)このことが「工事請 負契約等に係る指名停止措置要領につい て」(「平成13年1月6日付環境会第9号大 臣官房会計課長通知」)の別表第2第12号 に該当するため。 2

対象地域・契約等：指名停止区域

(本省:関東、東北) 別表2-12 (建設業法違反 行為) 文化設備工業株式会社が建設業法違反に より監督処分を受けたことが、「工事請負契 約等に係る指名停止措置要領について」 (「平成13年1月6日付環境会第9号大臣 官房会計課長通知」)の別表第2第12号に 該当するため。

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(本省:北海道を除く全区域) 別表2-5 (独占禁止法違 反行為) 同上

対象地域・契約等：本省:北海道を除く全区域

(本省:北海道を除く全区域) 別表2-5 (独占禁止法違 反行為) 同上

対象地域・契約等：本省:北海道を除く全区域

(本省:北海道を除く全区域) 別表2-5 (独占禁止法違 反行為) 同上

対象地域・契約等：本省:北海道を除く全区域

(本省:北海道を除く全区域) 別表2-5 (独占禁止法違 反行為) 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁 止)の規定に違反する行為を行っていたこ とが、「工事請負契約等に係る指名停止措 置要領について」(「平成13年1月6日付環 境会第9号大臣官房会計課長通知」)の別 表第2第5号に該当するため。

対象地域・契約等：本省:北海道を除く全区域

(本省:北海道を除く全区域) 別表2-5 (独占禁止法違 反行為) 同上

対象地域・契約等：本省:北海道を除く全区域

(本省:北海道を除く全区域) 別表2-5 (独占禁止法違 反行為) 同上

対象地域・契約等：本省:北海道を除く全区域

(本省:関東) 別表2-3-ウ (過失による粗雑 工事) 株式会社カナデンの元社員が贈賄容疑で 逮捕されたことが、「工事請負契約等に係 る指名停止措置要領について」(「平成13 年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課 長通知」)の別表第2第3号のウ(使用人) に該当するため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(本省:関東) 別表第2-15 (不正または不 誠実な行為) 日本貨物鉄道株式会社の社員が収賄容疑 で逮捕されたことが、「工事請負契約等に 係る指名停止措置要領について」(「平成1 3年1月6日付環境会第9号大臣官房会計 課長通知」)の別表第2第15号に該当する ため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(東北事務所、関東事務所) 別表1-8 (安全管理措置 の不適切により 生じた工事関係 者事故) 小笠原建設株式会社が施工する山形県長 井市発注の西根小学校校舎大規模改修工 事において、平成26年7月21日、屋上で 作業していた作業員が転落して死亡する事 故が発生した。当該事故については、囲い や手摺りを設ける等の必要な危険防止対 策を講じていなかったとして、平成27年1 月8日、同社及び同社の現場代理人が、労 働安全衛生法違反により長井簡易裁判所 からそれぞれ罰金30万円の略式命令を受 けた。このことが「工事請負契約等に係る 指名停止等措置要領について」(平成13 年 1 月6 日付環境会第9 号大臣官房会計課 長通知)別表1 第8号に該当するため。 1

対象地域・契約等：指名停止区域

(関東事務所) 別表2-3ーウ (贈賄) ムサシ産業機械株式会社の営業部長は、 平成24年10月から平成25年12月頃、埼 玉県住宅供給公社が発注した複数の修繕 工事の予定価格を事前に教えてもらう見返 りに、同公社熊谷支所の元主幹に数十万 円分の商品券を渡したとして、平成27年2 月10日、贈賄の容疑で逮捕されたため。こ のことが「工事請負契約等に係る指名停止 措置要領について」(「平成13年1月6日付 環境会第9号大臣官房会計課長通知」)の 別表第2第3号ウに該当するため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(本省:関東、中部) 別表2-3-ア 別表2-4-ア (贈賄) 別表2-11 (競売入札妨害 又は談合) 菅谷電気工事株式会社の元代表取締役ら は、渋川市が発注した電気設備工事の入 札において、最低制限価格を同市元副市 長から事前に聞いたうえで工事を落札した として、平成27年2月18日、群馬県警に 公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕さ れた。 また同元代表取締役らが、渋川市 が発注した別の電気設備工事において、平 成25年1月下旬に予定価格を同市元副市 長から聞いたうえで工事を落札し、入札後 の平成25年2月上旬、十数万円相当の現 金や商品券などを渡したとして贈賄などの 容疑で平成27年3月11日、群馬県警に再 逮捕されたため。このことが「工事請負契 約等に係る指名停止措置要領について」 (「平成13年1月6日付環境会第9号大臣 官房会計課長通知」)の別表第2第3号ア、 第2第4号ア及び第2第11号に該当するた め。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(本省:全国) 別表2-3-ア 別表2-4-ア (贈賄) 別表2-10 (競売入札妨害 又は談合) 国立研究開発法人国立循環器病研究セン ターが発注した複数の情報ネットワークシ ステム運用・保守の業務委託契約に関し、 公契約関係競売等妨害の疑いで貴社の元 代表取締役が、平成26年11月18日に逮 捕された。 また、徳島大病院の情報シス テム業務を受注できるよう便宜を図った見 返りに、平成24年1月17日頃、同社から 現金54万円を受け取ったとして、収賄の疑 いで同病院の病院情報センター部長だった 慶応大大学院政策・メディア研究科准教授 が平成26年12月11日に大阪地検特捜部 に逮捕され、贈賄容疑で同社元代表取締 役が再逮捕されたため。このことが「工事 請負契約等に係る指名停止措置要領につ いて」(「平成13年1月6日付環境会第9号 大臣官房会計課長通知」)の別表第2第3 号ア、第2第4号ア及び第2第10号に該当 するため。

対象地域・契約等：本省:全国