指名停止・入札参加停止一覧

国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（坂本２）渡り廊下（４）天井等落下防止対策工事」の一般競争入札において，（有）広輝の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，平成２７年８月１２日，現場代理人の常駐ができないこと及び設計書類を熟知しておらず契約金額では請負ができないことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

（株）コーケンの代表取締役は，同社の業務に関し，寄宿舎を設置する場所は，引火性の物を取り扱い又は貯蔵する倉庫の附近を避けなければならないのに，寄宿舎に隣接する倉庫に引火性の塗料等を貯蔵し，労働者の生命の保持に必要な措置を講じなかった。このことが，労働基準法に違反するとして平成２６年１０月２２日に横浜簡易裁判所から，同社及び代表取締役に罰金２０万円の略式命令を受け，各々その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

北海道軌道施設工業（株）の使用人は，平成２５年６月２５日に池田町内で施工した一般工事において，線路道床の砂利交換をするとして砂利の敷き入れ及び突き固め作業中に労働者１名が軌陸ダンプに轢かれ死亡する事故を発生させた。このことにより，平成２６年７月３日に帯広簡易裁判所において労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区

国立大学法人愛媛大学発注の「愛媛大学（医病）附属病院本館屋外排水管等改修工事」の一般競争入札において，亀川設備工業（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，平成２７年７月１３日，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：四国地区

三国屋建設（株）は，一次下請として請け負った宮城県発注の堤防護岸工事において，現場責任者である同社の従業員が，気仙沼港朝日埠頭岸壁に着岸中の作業台船へ捨て石の積込作業を行うにあたり，岸壁に置かれた散乱するおそれのある捨て石が水面に脱落するのを防ぐための必要な措置をとらなかった。このことが，港則法第２４条に違反するとして，同社及び同社従業員が平成２６年１１月２６日に起訴され，同年１２月５日に気仙沼簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

（株）戸上電機製作所は，神奈川県内の民間発注者から請け負った電気工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額以上の下請契約を締結した。このことが，建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２７年５月２７日，建設業許可部局である九州地方整備局長から７日間の営業停止命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

（株）三好土木は，福井市が発注する工事において，建設業法第２４条の７第１項に違反し，本来，適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなければならないところ，適正な施工体制台帳及び施工体系図を完成しないまま施工し工事を完了させた。このことが，同法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２７年４月２２日，福井県知事から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

文化設備工業（株）は，福島県内及び茨城県内における公共及び民間の管工事で，建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことが，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，同法第２８条第３項に基づいて，平成２７年５月１１日に東北地方整備局長から７日間の営業停止命令を受けた。 また，営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない３名の専任技術者を，福島県内及び茨城県内の複数の工事現場の専任主任技術者として配置し，一定期間，営業所の専任であったとは認め難い状況であった。このことが，建設業法第１５条第２号に違反し，同法第２８条第１項本文に該当するとして同日，東北地方整備局長から指示処分を受けた。 あわせて，福島県内及び茨城県内における公共及び民間工事で，工事現場に専任で配置した６名の主任技術者又は監理技術者を，工事期間が重複する複数の別工事の主任技術者として配置し，当該工事現場の専任であったとは認め難い状況であった。このことが，同法第２６条第３項に違反し，同法第２８条第１項本文に該当するとして同日，東北地方整備局長から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区、関東・甲信越地区

国立大学法人大阪教育大学発注の「大阪教育大学(柏原)共通講義棟等便所改修電気設備工事」の一般競争入札において，開札後に予定していた技術者が配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

常盤造園建設（株）の取締役は，平成２３年８月１２日，会社の資材置き場において，廃棄物である角材等約３００キログラムを焼却し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したとして，平成２４年２月２日に龍ケ崎簡易裁判所から取締役に対し，罰金５０万円の略式命令を受け，その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

瀬尾建設（有）は，工事現場で発生した労働者の死亡事故において，労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかったことにより，平成２６年１２月２５日龍ケ崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金２０万円の略式命令を受け，その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

（株）カナデンの元課長は，日本貨物鉄道株式会社が発注した物流施設工事において，便宜を図ってもらう見返りに，日本貨物鉄道株式会社の社員（事業グループリーダー）に対し，複数回にわたり接待をしたとして平成２７年４月１０日，警視庁捜査二課に贈賄容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

文部科学省発注の「日本芸術院美術品収蔵庫新営その他工事（その２）」の一般競争入札において，（株）貴津の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

（株）綜企画設計の元従業員は，平成２４年３月民間会社から依頼された愛媛県松山市に申請するための特定施設変更許可申請業務の処理が遅れていたことを隠すため，許可書を偽造のうえ行使したとして，平成２５年１０月２６日付，有印公文書偽造，同行使の罪により松山地方裁判所から懲役刑（執行猶予有）を受けた。

対象地域・契約等：四国地区

（株）ＴＭＣは，営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を，工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の監理技術者として配置し，従事させた。このことにより，建設業法第２６条第３項の規定に違反するとして，建設業許可部局から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

公正取引委員会は，農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等に関し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２７年３月２６日，同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

対象地域・契約等：東北地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

高エネルギー加速器研究機構発注の「高エネ研構造生物実験準備棟等実験廃液貯留槽改修工事」の一般競争入札において，（株）広伝の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

（株）鈴木建設は，福岡県内の民間工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額以上の下請契約を締結したことにより，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２７年３月１６日に九州地方整備局長より指示処分を受けた。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

川崎工苑建設（株）の役員は，川崎市が発注した公園整備工事の入札において，市職員から入札に関する情報を受け取ったとして，平成２７年２月８日に神奈川県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

神大建設（株）の元代表取締役は，平成２５年２月に開札された神戸市発注の道路工事の入札を巡り，神戸市職員から協和道路（株）の元営業部長兼神戸営業所長を介して，同入札の最低制限価格の根拠となる金額の提供を受けたとして，平成２７年２月２６日，公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された。また，協和道路（株）の元営業部長兼神戸営業所長についても同容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：全国