指示の処分記録一覧

有限会社不二園が一次下請として請け負ったあま市甚目寺地内にある甚目寺小学校の樹木剪定等業務の現場責任者は、同社の業務に関し、令和3年3月22日、同校校庭において、労働者に剪定作業を行わせるに当たり、同作業は地面から2メートル以上の箇所で行う作業であって、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業床を設けることが困難であったのであるから、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人及び現場責任者が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和２年８月３１日、新潟県新潟市東区下山３丁目６８０番地所在の新潟浄化センターNo.1浮上濃縮機修繕工事において、株式会社成秀工業の従業員である同工事の現場責任者は、法定の除外事由なく、同工事において労働者をして、引火性の危険物をNo.1浮上濃縮機内において吹き付け、機械に付着したグリスの除去を行わせた後、同濃縮機内において、労働者をして点火源となるおそれのあるバーナーを使用させ、もって危険物による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 本件に係る労働災害により、当該濃縮機内にいた当該会社の労働者３名及び当該会社の下請業者に所属する労働者１名が熱傷を負った。 これにより、群馬富岡簡易裁判所から労働安全衛生法第２０条第２号、同法第２７条第１項、労働安全衛生規則第２７９条第１項違反のため、当該会社及び当該現場責任者に対し、罰金各 ２０万円の判決が出され、令和３年９月２２日にその刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

鈴木工務店は、発注者と住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき同社に新築住宅を引き渡しているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律（平成19年法律第66号）第３条第１項に規定する住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は同条第２項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をせず、同法第４条第１項の規定による都道府県知事への届出も行わなかった。 このことが、法第28条第１項前段及び同項第９号に該当するため

建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

株式会社クリケンは，令和２年６月28日に広島市内のビル新築工事現場において，15階上方に設けられた水平ネットの撤去作業のため，鋼管の交差部に適合しない付属金具を使用し，鋼管足場を組み労働者に使用させたものである。その結果，労働者が鋼管足場を上がろうとした際，鋼管足場の交差部の金具が横滑りし鋼管足場が脱落したことで，労働者が墜落し死亡した。 このことにより，同社及び同社の従業員は，広島簡易裁判所から労働安全衛生法違反により，それぞれ罰金30万円及び罰金20万円の略式命令を受け，令和３年８月19日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社松村は，令和２年７月24日に外国人技能実習生である労働者が，広島市内の新営(建設)工事現場において，型枠解体作業中に落下してきたベニヤ板が左足小指にあたり，４日以上休業することになったにもかかわらず，所轄労働基準監督署長に対し，遅滞なく，労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより，同社及び同社の代表取締役は，可部簡易裁判所から労働安全衛生法違反により，それぞれ罰金20万円の略式命令を受け，令和３年９月11日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、 買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した。

区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、 買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した。

横場工業株式会社が請け負った工場増設工事において、令和2年（2020年）8月1日、同社に派遣された労働者がクレーンでつり上げた荷揚げ台から墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、ミキサーを工場内に搬入する作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、労働者をつり上げた荷揚げ台に乗せて作業させ、もって機械等による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社従業員に対し、八代簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）10月9日、その刑が確定した。

株式会社原工務所は、令和元年１１月５日、江津市渡津町～江津町の「国道９号江川橋外橋梁補修工事」において、２次下請工事業者である有限会社木村建設工業の労働者が、水面から高さ約５メートルの位置にあるつり足場において、投光器で周囲を照らす作業を行わせるにあたり、つり足場の作業床の端に囲いや手すり、覆いを設ける等により、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じなければならなかったにもかかわらず、これを講じなかった結果、有限会社木村建設工業の労働者がつり足場の作業床の端から江の川に墜落し、窒息死する事故を発生させた。この件について、同社及び同社土木課長が松江地方裁判所から、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の判決を受け、令和３年９月７日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

平成30年10月11日、東京都目黒区内の工事において、有限会社ナガクボ工業に派遣された労働者が、屋上にある廃棄物の搬出を行うため、鉄製の外部階段を昇降していたところ、同階段の踏み段が外れ、約９メートル下に墜落し、死亡する災害が発生した。同工事における施工管理と安全管理を統括する同社取締役は、さび付いて腐食した鉄製の外部階段を被災者に使用させ、屋上に通じる安全な通路を設けていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第23条及び労働安全衛生規則第540条第１項に違反し、有限会社ナガクボ工業及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社瀬谷工業は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、古殿町発注の公共工事３件を受注していたことが判明したもの。

株式会社服部工務店が請け負った愛知県豊明市大久伝町地内の工場大規模改修工事の現場代理人は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月19日、同工事現場において、二次下請負人の労働者に、同所に設けたくさび式足場を作業床として使用させて、鉄骨の塗装作業を行わせるに当たり、同足場は地上から高さ約5.67メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、同足場に、手すり等及び中桟等を設けるなどその危険を防止するため必要な措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じないで同人に前記作業を行わせ、もって請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び現場代理人が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

大輝工業株式会社および同社の建築部長は、同社が一部を施工する民間工事の現場において、同社所属の労働者が貨物自動車の荷台に積まれていた重さ２,７００キログラムの鉄骨を貨物自動車から卸す作業を行う際、作業指揮者を定める等の荷役業務に対する危険防止措置を講じなかった。この結果、令和２年７月１５日、当該労働者が荷台の鉄骨の上から墜落し、地上にいた運送会社所属の別の労働者に激突して、運送会社所属の労働者が脊椎を損傷する重傷を負った。 このことについて、同社および同社の建築部長が金沢簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和３年８月３１日にその刑が確定した。

株式会社新興プラント工業は、 1 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注 のとび・土工・コンクリート工事に、建設業第15条第2項に規定する営業所の専任者を主任技術者として配置した。 2 同様に民間発注の管工事において、建設業第15条第2項に規定する営業所の専任者を主任技術者として配置した。 上記1、2は、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。 3 更に、上記管工事と工期が重複する他の工事に同専任者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第7条第2項及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1号第2号に該当する。 4 民間発注の機械器具設置工事において、建設業法第26条第1項に違反し、資格要件を満たさない2名を主任技術者 として配置した。 5 同様に、民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第26条第1項に違反し、資格要件を満たさ ない2名を主任技術者として配置した。 上記4、5は、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社Ｒｅｃは、民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、現場に専任で技術者を置くことが必要な同工事に営業所の専任技術者を配置したうえ、同工事と工期が重複する複数の工事に同人を配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社幸建企画は、同社が管理、運営する産業廃棄物の中間処理施設において、コンクリートを破砕するシングルクラッシャーに作業員が転落し死亡する工事関係者事故を起こしたことについて、危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反等により法人及び代表取締役が罰金30万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

池上工業株式会社は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において、罰金30万円の略式命令を受け、令和3年7月31日に刑が確定している。

新潟県上越市板倉区別所地内の主要地方道上越飯山線１年災道路復旧工事において、同工事を請け負った株式会社勇和工業の役員は、現場責任者として施工全般を統括し、労働者の安全管理等を行うとともに、自ら同工事に従事していた。 令和２年７月30日、同工事現場において、同役員は法定の資格を有していないにも拘わらず、擁壁上部でブロックの移動作業を行うにあたり、機体重量３トン以上のドラグショベルの運転業務を行ったところ、擁壁上部から約５メートル下にドラグショベルが転落し、擁壁の下で目地補修作業をしていた下請負人の労働者が負傷する労働災害を発生させた。 このことを原因とし、労働安全衛生法違反により、同役員は高田簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、令和３年５月18日にこの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

日栄建機株式会社は、建設業法第26条第３項により、専任の主任技術者の配置が義務づけられている複数の公共工事に、同一の技術者を主任技術者として配置していた。 また、同法第３条第１項に規定されている建設業許可が必要である認識がありながら、必要な建設業許可を取得する前に、建設業許可が必要となる工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

有限会社岡田組は、香川県高松市内の西部バイパス幹線工事の下請業者であったが、令和２年５月２７日にこの工事現場で発生した労働者の災害について、４日以上の休業を要した災害であることを認識しながら、直近上位請負会社の工事担当課長と共謀し、高松労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかった。 このことにより、高松簡易裁判所から、同社及び同社の代表取締役が労働安全 衛生法違反で罰金刑の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められるため、同 法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社感動ハウスは、令和２年３月10日、西村山郡河北町谷地地内にある個人住宅増築工事において、労働者に対し墜落防止措置を講じなかった。これにより労働者が地上から約６メートルの屋上から墜落して死亡する事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の職員（現場監督）が令和３年３月31日、山形簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社キョーエイは、令和3年5月1日から同年7月31日までの間、福岡県築上郡築上町で施工したリフォーム工事において、建設業法第19条第1項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。

中里建設（株）は、令和2年8月26日に佐野市発注の災害廃棄物仮置き場の復旧工事において工事関係者に死亡者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年7月8日に足利簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

被処分者が、平成２６年１２月頃から平成３０年５月頃にわたり、自ら売主又は売主代理として、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、大阪府、愛知県及び宮城県所在の合計１６２件（一部子会社に係る取引を含む。）の中古のマンション及び戸建て住宅に係る顧客と契約締結した売買契約において、被処分者が保管する売買契約書の写しと売買価格等が異なる内容の売買契約書を媒介業者等が作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為が確認された。 被処分者の従業者が、上記取引のうち複数の取引において当該不正な行為に関与したことは、被処分者による、業務に関し取引の公正を害する行為として、宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の１か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社丸昇農材が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者が主任技術者として配置されていることが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社星山建設工業は、 第1 同社の従業員が、同社の業務に関し、令和2年（2020年）10月21日、同社リサイクルセンターにおいて、労働者にダンプトラックを使用させ、運搬作業を行わせるに当たり、運転席から離れる際には、同車の原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止するための措置を講じさせなければならなかったにもかかわらず、これを講じさせず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった 第2 同社の取締役が、同社の業務に関し、同年12月18日、解体工事現場において、労働者に撤去作業を行わせるに当たり、同作業場所は地上から5．9メートルの高さがあり、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、危険防止の措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった として、同社、同社取締役及び従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑の略式命令があり、令和3年（2021年）7月21日及び同月27日、その刑が確定した。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の１か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

株式会社鳶弘組は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和3年6月9日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号に該当する。

被処分者は、 1. 従たる事務所①において、借主に法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を行うことなく、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約を締結させた。 2. 従たる事務所②において、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約の媒介に関して、重要事項説明において当該物件について差押の登記がなされていたことを記載しなかった。 3. 同じく②は、合計５０件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の重要事項の説明及び法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面に、宅地建物取引士として記名押印をさせた。 上記1.及び2.は、法第３５条第１項の規定に違反し、3.は法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。

白石建設（株）は令和2年11月10日、松浦市志佐町浦免に所在する他社の倉庫において、白石建設（株）の労働者が屋根のスレート板張り替え工事のために屋根に上がり作業を行わせるにあたり、幅30センチメートル以上の歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、その結果、スレート板を踏み抜き約6.3メートル下のコンクリート床に墜落し死亡した。 このことにより、白石建設（株）及び同社建築部住宅課長は、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、令和3年7月30日にその刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当し、監督処分の対象となる。

池澤重機は、令和2年2月21日、大阪市淀川区所在の解体工事において、労働者に高さ5メートル以上の鉄骨造の解体の作業を行わせるにあたり、法令で定める建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなかった。労働者が、ガス切断機を用いて鉄骨の溶断作業をしていた際、溶断時に発生した火花が建築部材に引火して火災が発生し、労働者が火傷を負って2か月後に死亡した。このことにより、労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条、及び労働安全衛生規則第517条の4違反に問われ、大阪簡易裁判所から罰金20万円処する旨の略式命令を受け、令和3年6月18日に当該略式命令が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

明和建設工業（株）は、令和2年6月8日に民間発注の太陽光発電所造成工事において工事関係者に死亡者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年4月26日に福島簡易裁判所において、同社及び同社の代表者をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

三友機器(株)は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

有限会社阿巧は、令和３年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている電気通信工事に、建設業法第７条第２項の規定の営業所の専任者が主任技術者として配置されていることが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社髙橋防水及び同社従業員は、令和３年３月１２日に木更津簡易裁判所において、労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１９条第１項の規定により、罰金２０万円の略式命令を受けた。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社与志建設は、令和２年１１月２７日に、千葉簡易裁判所において労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５２４条の規定により、罰金２０万円の略式命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

(株)門電は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において、罰金30万円の略式命令を受け、令和3年5月8日に刑が確定している。

専任の宅地建物取引士が平成30年2月8日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和2年2月19日に至るまで約2年間経過した。

当該建設業者は、岡山県内の民間発注の工事において、営業所の専任技術者を主任技術者として工事現場に配置した。このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

有限会社難波重機の取締役である「儀同一」は、平成２８年４月１３日午前１１時４２分頃、滝川市黄金町東４丁目１２６番地２の「難波磨智子」所有地において、廃棄物であるオイルエレメント、タオル等 を焼却し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反で起訴され、「儀同一」に対し罰金２０万円、有限会社難波重機に対し３０万円の略式命令が行われ、各々納付した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

専任取引士が約８ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任の宅地建物取引士が令和２年８月15日頃から出勤せず、令和２年11月12日まで専任の宅地建物取引士が不在の状態にあった。また、令和２年６月23日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、宅地建物取引士以外の者が重要事項説明を行った。

株式会社タックは、平成２９年６月２６日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが令和３年６月２５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和２年12月15日に満了した後、令和３年３月10日まで、専任の宅地建物取引士が不在の状態にあった。また、令和２年12月16日から令和３年３月10日までの取引に際し、宅地建物取引士以外の者が重要事項説明を行った。

シマウチ建設株式会社は管工事の許可を受けた建設業者であるが、令和2年2月から同年11月までの間、山口県における太陽光発電所建設工事において、土木工事及び電気工事の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。

被処分者は、三重県伊勢市内の賃貸物件の賃貸借の媒介について、賃借人に対して令和3年2月3日に郵送にて重要事項説明書を交付し、重要事項の説明は専任取引士が令和3年2月7日に電話にて行い、対面で行わせなかった。

（株）村田組が請け負った大阪市港区弁天1丁目1番先所在の工事現場において、令和2年1月7日、同社の労働者がバックホウの扉に指を挟み、左拇指切断の傷害を負い4日以上休業したのに、同社は同人が同日、兵庫県伊丹市桑津3丁目217番3所在の同社資材置き場においてバックホウの調整中に前記傷害を負った旨の虚偽の事実を記載した労働者傷病報告書を同月23日、伊丹労働基準監督署長に提出したことにより、令和3年5月26日付けで労働安全衛生法違反として伊丹簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

平成２９年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事の外構工事にて、令和元年１１月２５日に発生した４日以上の休業を伴う労働災害の報告書を提出するに当たり、富岡労働基準監督署に対し報告すべきところ、これを偽り、福島労働基準監督署に対し虚偽の報告を行った。 この件に関し、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に違反するとして、福島簡易裁判所より当該法人及び取締役に対し、それぞれ罰金１０万円の罰金刑が令和３年５月２８日に確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められるため。

芝浦建設株式会社は、令和2年2月から同年11月までの間、山口県における太陽光発電所建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して土木工事及び電気工事の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

株式会社大晶の労働者が、同社の業務に関し、令和元年（2019年）5月17日、同社工場においてベルトコンベア上で注油作業中、墜落し死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったこと、また作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講ずべきところを、その措置を講じずに同作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同社及び同社代表取締役に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）5月29日、その刑が確定した。

株式会社FUKUSHOは、民間発注の工事において専任の監理技術者を配置しなければならないにもかかわらず、建設業法第26条第3項に違反し、同監理技術者を複数の工事に兼任して配置した。

専任取引士が約２年４ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任取引士が約２年７ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

居住用建物賃貸借契約の取引において、賃貸借契約書の特約事項に定められた短期の解約に伴う「違約金」について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法第35条第１項第９号に違反しており、法第65条第１項に該当する

専任の宅地建物取引士が平成31年4月3日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和2年6月17日に至るまで約1年2か月間経過した。

当該建設業者は、大阪府枚方土木事務所発注で他の建設業者から請け負った工事において、主任技術者が常時継続的に本件工事現場に係る職務にのみ従事せず、また、交野市内の民間工事の主任技術者及び現場代理人を兼任しており、建設業法第26条第３項の規定に違反して、専任の者でない同人を主任技術者として本件工事現場に配置した。 また、当該民間工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、専任の者でない当該者を主任技術者として当該工事現場に配置した。

専任取引士が約６ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

「旭ヶ丘中学校屋内運動場屋根修繕工事現場（関市旭ヶ丘2丁目3番地1号）」において、令和２年１０月２日、同現場で下請けとして施工する有限会社ジー・アールの労働者が足場解体作業に従事していたところ、高さ約１１．１メートルの作業床の端から墜落し、全治３か月のけがを負ったことに関し、労働者の危険を防止するために必要な措置（防網張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置）を講じなかったとして、同社及び同社の工事部長が、令和３年４月２０日に岐阜簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、各々罰金２０万円（計４０万円）の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認めらる。

株式会社八丸及びその代表取締役は、京都簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円、罰金10万円の刑の言渡しを受け、令和３年５月11日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社建勝及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

従たる事務所に専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。事務所に従業者名簿を備え付けていなかった。

Ｐｉｎｅ．工務店株式会社の営業所の専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、宮崎県外で工事に従事しており、営業所に専任しているとは認めがたい状態であった。このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

株式会社TKBは、茨木簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和3年4月1日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社髙橋機設工業は、令和２年１月２９日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和元年１２月２５日、北海道札幌市白石区の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、｢令和元年１２月２５日、北海道札幌市東区所在の同会社工場にて、負傷をした｣旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出した。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年６月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社トーカン工業及び同会社の代表取締役である宮口隆夫は、同会社の業務に関し、令和元年６月１７日、同会社の第４工場において、作業に従事していた同会社労働者が傷害を負って４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の東金労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和２年１１月１日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和２年１２月２５日付け令和２年 （い）第５０８０号略式命令において、労働安全衛生法違反により、法人及び同人が罰金４０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

㈲渡部電機水道工業所は、令和２年11月及び令和３年３月に、今治市長の承認等を受けることなく、宅地配管工事及び新設給水引込み工事を施工した。このことが、今治市給水条例等に違反するとして、同市から令和３年５月11日付けで同市指定給水装置工事事業者の指定停止及び同月18日付けで過料の処分を受けた。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

土地売買の媒介において、兵庫県建築基準条例第２条（がけ条例）及び急傾斜地崩壊危険区域に該当することにもかかわらず、重要事項説明書の記載及び説明をしなかった。また、重要事項説明をした者は宅地建物取引士以外の者であった。このことは宅地建物取引業法第35条第１項本文及び第35条第１項第２号に違反しており、法第65条第１項に該当する。

有限会社羽野建技は、経営業務の管理責任者であった者が、平成30年5月22日に役員を退任してから、平成31年5月8日までの間、建設業法第7条第1号に規定する要件を満たす者を欠く状況であったにもかかわらず、同法11条第5号に規定されている届出を行わずに営業を継続していた。 このことが、建設業法第7条第1項及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

有限会社屋根工事ウラタは、令和2年9月8日、福岡県糸島市の屋根瓦破損復旧工事において、墜落により労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、同所に囲い及び手すり等を設けずに作業を行わせた。その結果、ベトナム人労働者が屋根から転落し、死亡した。 これにより、同社は労働安全衛生法違反により、罰金30万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社吉村建設は、令和2年（2020年）4月20日、県南広域本部が発注した「両出地区経営体育成基盤整備事業（長寿命化）第16号工事」の工事現場において、移動式クレーンを使用し、つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷である軽量鋼矢板1枚をつり上げて移動させる作業を行うに当たり、つり上げられている荷の下への労働者の立ち入りを規制すべきところ、その措置を講じることなく労働者を立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年（2021年）5月12日、その刑が確定した。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の２か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

有限会社ホームメンテナンス及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社渡ノ瀬興業は，令和２年８月13日，広島県廿日市市内の駐車場整備工事において，解体用つかみ機を運転して伐採された原木等を運搬する作業にあたり，同作業によりつかみ上げられた原木等が落下し，労働者に衝突する危険があったにもかかわらず，立入区域を設定する等の危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 このことにより，同社及び同社の役員は，広島簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け，令和３年４月23日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

被処分者は、平成２５年１月２０日付けで借主と貸主の間で契約締結した居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって借主の承諾を得ていなかったにもかかわらず、借主から借賃の一月分並びに消費税及び地方消費税相当額の合計額を媒介報酬として受領した。 このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に該当する。

有限会社門倉工務店及び同社役員は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社おおく建設は，令和2年1月28日，元請として請け負った鹿児島市内の牛舎改修工事において，トラクターショベルの乗車席以外の箇所に労働者2名を乗せて作業をさせており，危険防止措置を講じなかった。 さらに，同作業中に労働者1名が負傷し4日以上休業したにも関わらず，所轄の鹿児島労働基準監督署長に対し，遅滞なく，労働者死傷病報告を提出せず，法定に定める報告をしなかった。 この件について，同社及び代表取締役らは，労働安全衛生法違反により，鹿児島簡易裁判所からそれぞれ罰金の略式命令を受け，令和3年4月5日に刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

株式会社岡田工務店は、令和元年１１月１３日、高崎市井出町の浜川運動公園内工事現場において、工事作業員が顔面骨折する労働災害を発生させたが、事故の場所及び状況等を同社の敷地内で発生したものとして高崎労働基準監督署に虚偽の報告を行った。 これにより、令和３年５月７日、高崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反（同法第１２２条、第１２０条第５号、第１００条第１項、労働安全衛生規則第９７条第１項）のため、株式会社岡田工務店代表取締役に対して罰金２０万円の略式命令が出され、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

日正建設（株）は、令和元年12月20日に栃木県栃木土木事務所発注の電線共同溝工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年1月7日に栃木簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

（株）大木組は、令和元年12月20日に栃木県栃木土木事務所発注の電線共同溝工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和3年1月7日に栃木簡易裁判所において、同社及び同社の従業員をそれぞれ罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

（株）晃南は、令和2年4月28日に民間発注の工場屋根のダクト交換工事において工事関係者に負傷者を生じさせた件について、労働安全衛生法違反により、令和2年 12月23日に古河簡易裁判所において、同社の代表者を罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社はざま建築事務所は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年１月に施工した店舗新築工事において、専任でなければならない主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年４月２３日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号に違反するため、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

間宮塗装が請け負った常光寺屋根補修塗装工事において、令和2年3月30日、高さ約3.8メートルの同建物の屋根上にて、トタン製の屋根瓦補修作業を行っていたところ、工事等関係者1名が墜落（死亡）する事故が発生した。 この件について、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、間宮塗装代表者が、労働安全衛生法違反により、新発田簡易裁判所から罰金刑を受け、令和3年1月5日にこの刑が確定している。 このことが建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社ホシヤマ及び同社取締役は、平成31年３月19日、同社敷地内において、労働災害が発生した際に、労働基準監督署に虚偽の災害発生状況を記載した労働者死傷病報告書を提出したとして、令和元年12月12日、都城簡易裁判所において、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、その後、その刑が確定した。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

長沼建設株式会社及び同社の元代表取締役である長沼公徳は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第1項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第1項の規定に違反するものとして、令和3年1月22日に、小松簡易裁判所から、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、罰金の刑に処せられた。

株式会社エスティホームは、平成２７年１０月３日付けで契約した民間発注の工事他１件の工事において、特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、発注者から直接請け負った工事について、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことが、同法第１６条第１項第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当する。

株式会社ミタニ工業の元代表取締役は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、福知山簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和3年1月21日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和３年３月４日、宮工建株式会社において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年 法律第137号。以下「法」という。）第14条の３の２第1項の規定により産業廃棄物収集運搬業及 び産業廃棄物処分業の許可、第15条の３第1項の規定により産業廃棄物処理施設設置の許可が取 り消された。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社恵大の専務取締役である円本和生は、有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

吉永電機株式会社が，元請として請け負った鹿児島県霧島市内の大規模ソーラー建設工事現場において，令和2年2月20日，同社が使用する労働者が足場板を地面に下ろす作業中に，墜落して死亡する事故が発生した。 この件について，同社及び代表取締役は，労働安全衛生法違反により，鹿児島簡易裁判所か らそれぞれ罰金の判決を受け，令和3年1月26日に刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社稲穂工房は，民間工事において，特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。 このことは，同法第16条第1号の規定に違反し，同法第28条第1項第2号に該当する。 また，同社は，同工事において，同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者らと，同法施行令第１条の２第１項で定める｢軽微な建設工事の範囲｣を超えて，下請契約を締結した。 このことは，同法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者及びその取締役が、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金の刑に処せられた。