行政処分レコード / Enforcement record

株式会社ミニミニ岐阜に対する指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

指示

Law

宅地建物取引業法

Authority

中部地方整備局

Action date

2021年9月21日

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この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
中部地方整備局
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版
保存完了を確認
保存日時:2026/7/13 10:35 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは、下段の折りたたみ欄から購入せずに確認できます。有料レポートでは、対象に含まれる全件のURLと確認記録を社内保存向けに一括整理します。

開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?corporate_number=3010401108628&limit=10

処分概要

処分種別
処分日
2021年9月21日

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地
岐阜県岐阜市
業種
宅地建物取引業
法人番号
3010401108628
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違反内容

被処分者は、 1. 従たる事務所①において、借主に法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行うことなく、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約を締結させた。 2. 従たる事務所②において、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約の媒介に関して、重要事項説明において当該物件について差押の登記がなされていたことを記載しなかった。 3. 同じく②は、合計50件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の重要事項の説明及び法第37条の規定に基づき交付される契約関係書面に、宅地建物取引士として記名押印をさせた。 上記1.及び2.は、法第35条第1項の規定に違反し、3.は法第35条第1項及び第37条第3項の規定に違反する。

対象業種
宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所
岐阜県岐阜市
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Research index

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