Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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約1案件
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2021年9月29日
公表日：未確認
被処分者が、平成２６年１２月頃から平成３０年５月頃にわたり、自ら売主又は売主代理として、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、大阪府、愛知県及び宮城県所在の合計１６２件（一部子会社に係る取引を含む。）の中古のマンション及び戸建て住宅に係る顧客と契約締結した売買契約において、被処分者が保管する売買契約書の写しと売買価格等が異なる内容の売買契約書を媒介業者等が作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為が確認された。 被処分者の従業者が、上記取引のうち複数の取引において当該不正な行為に関与したことは、被処分者による、業務に関し取引の公正を害する行為として、宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。
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