指示の処分記録一覧

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

（株）伏見建築事務所は、奈良市内の家屋改修工事において、住宅内の高さ３．４０メートルの２階床梁上で行う大工作業について、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であるときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講ずべきところ、その措置を講じていなかった。 その結果、令和３年９月３日、２階床梁上で大工作業を行っていた労働者が墜落し、１階のコンクリート土間に頭部を強打し、死亡した。 このことにより、（株）伏見建築事務所は労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１８条第２項違反に問われ、奈良簡易裁判所から罰金２０万円に処する旨の略式命令を受け、令和４年１月２６日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にAの虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載した。

有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社大興建設及び同社取締役は、令和3年11月1日、都城市発注の工業団地造成事業都城インター工業団地桜木地区（北工区）造成等工事において発生した死亡事故に関し、都城簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、令和4年3月26日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

中央群馬工業（株）は、令和３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社中田組は、令和３年７月１０日午後４時１５分頃、同社所有の汽船を同社社員を船長として、稚内市ノシャップ２丁目２８２０番地先海域において、船舶検査証書に記載された最大搭載人員５人を１人超えた６人を同船に搭載し運行した。 これにより、令和４年３月２８日、同法人は稚内簡易裁判所から船舶安全法違反として罰金１０万円に処され、罰金納付によりその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社大原商会は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事（令和3年7月2日付尼崎市発注の「本庁舎北館高層階空調機改修工事」）の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

長田建設株式会社が請け負った建築現場において、令和3年（2021年）2月11日、ブロックを並べる作業中にブロックが倒れ、労働者に当たり死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者に対し、従事する業務に関する安全のための必要な事項について教育を行わなかったとして、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）4月7日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

和商株式会社は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有していないことにより同法施行令に定める建設工事を請け負うことができないにもかかわらず、公共工事の入札に参加し、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

株式会社東海建設は、民間発注の高齢者施設新築工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。 建設業法第28条第1項第7号に該当する。

有限会社ナショナル建設は、民間発注の高齢者施設新築工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として総額6,000万円以上の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社但馬設備工業は、民間発注の高齢者施設新築工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。 建設業法第28条第1項第7号に該当する。

平栗建設株式会社は、令和３年６月４日、遠軽町生田原八重496番１のJR北海道旅客鉄道(株)社有林伐木作業現場において、当時、周辺地域は複数回にわたり強風注意報が発表されており、作業現場の未伐木の立木が倒木するおそれがあるにもかかわらず、作業を中止させることなく継続したため、作業員1名が倒木の下敷きとなり死亡したことから、働安全衛生法第21条1項労働安全衛生規則第483条）違反として、令和３年１２月２４日、遠軽区検察庁より起訴され令和４年１月７日、遠軽簡易裁判所より法人、代表者に対し、それぞれ、罰金２０万円及び罰金３０万円の判決を受け令和４年１月１９日、この刑が確定しました。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものです。

株式会社創建企画は、平成31年1月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、元請業者を唆し、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成させた。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して請負契約書を作成しなかったものの、アスモテック株式会社名義の請求書を受けて、同社の代表者の銀行口座に請負代金として、令和3年１月から同年３月までの間に５00万円以上の金額を振り込んでおり、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むアスモテックと下請契約を締結した。

当該建設業者は、発注者から直接請け負った吹田市内の民間発注工事において、施錠して無人であった工事現場の建設中のフロアの床に白熱投光器（電源につなぐことにより点灯させるもの：消防署より火災原因と推定されていた。）があって電源とつながっていた状態であったところ、爆発音がして同フロアにおいて火災が発生したことにより周辺の共同住宅等が類焼し、コンクリート片の飛来を受けるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした又は危害を及ぼす恐れが大である。

高垣工務店代表の高垣克弘は、西牟婁郡上富田町朝来所在の木造家屋新築工事を請け負い、高垣和弘はその工事現場の責任者として、労働者を指揮監督して工事の施工管理業務を行うとともに労働者の安全を管理する立場にあった。令和2年8月1日、同現場において、現場労働者に建造物の周囲に仮設した高さ4.76メートルの一側足場の上で軒下の裏地処理のための計測作業を行わせるにあたり、躯体と当該足場の間には幅41センチメートルの開口部があり、墜落により現場労働者に危険を及ぼす恐れがあり、かつ、作業床の端部に手すりを設けることが容易であったにもかかわらず、その措置を講じず、現場労働者が墜落するおそれのある場合に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。結果、現場労働者1名が足場から墜落し、大けがを負った。そのため、高垣克弘は労働安全衛生法違反により和歌山簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

平野電業株式会社並びに同社の元代表取締役及び同社の元取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第１項及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第１項に違反するものとして、令和３年12月20日に、富山簡易裁判所から貴社にあっては罰金30万円の、元代表取締役及び元取締役にあってはそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

福本総業は、令和3年1月12日、長崎県西彼杵郡長与町高田郷の工事現場において、福本総業代表者が労働者に足場の倒壊を防止するためのロープを足場に張る作業を行わせるに際し、スレート屋根の踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同屋根に幅が30センチメートル以上の歩み板を設け、防綱を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず作業を行わせた結果、労働者がスレート屋根を踏み抜き約5メートル下のコンクリート地面に墜落し、出血性ショック等により同日死亡した。 このことにより、長崎簡易裁判所より、福本総業代表者は労働安全衛生法違反により、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月29日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当し、監督処分の対象となる

（株）茂見塗装は、令和2年6月10日、長崎県諫早市小川町の個人住宅の新築工事現場において、1次下請人として塗装工事を施工する事業者であり、同社代表取締役は、同社の業務に関し、施工管理及び安全管理を統括する者であるが、同工事で労働者らに足場上で塗装作業を行わせるにあたり、高さ3．2メートルの足場床において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ開口部に手すり等を設けることが容易であったにもかかわらず、その措置を講じず作業を行わせた結果、労働者が重篤な障害を伴う怪我を負った。 このことにより、諫早簡易裁判所より、（株）茂見塗装及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和3年12月10日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

株式会社宇徳が一次下請として請け負った鳥取県米子市における発電所建設工事において、令和2年9月１5日、二次下請作業員が足場上での作業中に、足場の横転により地上に墜落した。 この事故に関し、4日以上の休業を要する労働災害が発生したことから、遅滞なく、所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなければならなかったのに、令和3年1月18日に至るまで同報告書を提出しなかったこと及びこの事故に関し、令和2年12月24日、労働基準監督官からの質問に対して虚偽の陳述をしたことについて、同社及び同社元社員1名が、令和4年1月11日、米子簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（ それぞれ罰金20万円） を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

いえの和代表の高垣和弘は、高垣工務店代表の高垣克弘が請け負った西牟婁郡上富田町朝来所在の木造家屋新築工事の工事現場の責任者として、労働者を指揮監督して工事の施工管理業務を行うとともに労働者の安全を管理していた。令和2年8月1日、同現場において、現場労働者に建造物の周囲に仮設した高さ4.76 メートルの一側足場の上で軒下の裏地処理のための計測作業を行わせるにあたり、躯体と当該足場の間には幅41センチメートルの開口部があり、墜落により現場労働者に危険を及ぼす恐れがあり、かつ、作業床の端部に手すりを設けることが容易であったにもかかわらず、その措置を講じず、現場労働者が墜落するおそれのある場合に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。結果、現場労働者1名が足場から墜落し、大けがを負った。そのため、高垣和弘は労働安全衛生法違反により和歌山簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。また、営業所の専任技術者として専任しているとは認めがたい状態であったことは、建設業法第7条第2号に違反する。このことは、建設業法第28条第1項本文及び同項第3号の規定に該当すると認められる。

村上建設工業株式会社の取締役は，同社が入場していた石巻市鮎川浜南地内の工事現場で，令和3年2月23日，同社の作業員が地上から約3.5m突出していたマンホール最上部から降りる際に使用した脚立が折れて墜落して負傷し休業4日以上を要したのに，同市築山四丁目に所在する同社の資材置場で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を同年3月3日に提出した。 このことにより，令和3年12月9日に石巻簡易裁判所から，同社取締役は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当する。

（株）山口建設は、令和元年5月14日、1次下請として入場する長崎県諫早市貝津町地内の一般県道諫早外環状線道路改良工事（河川1号橋Ｐ1）において、長崎県諫早市小野島町の同社の資材置き場で、足場の部材を移動式クレーンの荷台から降ろす作業に従事していた被災者が、約2カ月間の休業を要する右橈骨遠位端骨骨折の負傷をし、4日以上休業となったのであるから、遅滞なく所轄の諫早労働基準監督署長に対し労働者死傷病報告を提出しなければならないのに、約2年1カ月経過した令和3年6月22日に同報告を行い、もって法令の定める報告を遅滞なく行わなかった。 このことにより、簡易裁判所より、㈱山口建設及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月5日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当し、監督処分の対象となる。

（有）赤木硝子店は、令和2年9月23日、対馬市豊玉町に所在する民間事業者の倉庫における倉庫補修工事にて設置された足場において、倉庫の補修のために使用するスレート製の屋根材を運搬する作業を行う労働者Ａが、入院加療が１か月以上必要な右腓骨遠位端骨折により、4日以上休業することとなったため、遅滞なく対馬労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないのに、令和3年7月20日に至るまで労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、壱岐簡易裁判所より、（有）赤木硝子店及び同社代表取締役は労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月5日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当し、監督処分の対象となる。

山本住宅建設は、令和2年6月10日、長崎県諫早市小川町の個人住宅の新築工事現場において、同社実質代表者は自ら行う注文者として同工事の下請事業場の労働者に対して塗装作業において足場を使用させるに際し、高さ3．2メートルの足場床において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ開口部に手すり等を設けることが容易であったにもかかわらず、その措置を講じず作業を行わせた結果、労働者が重篤な障害を伴う怪我を負った。 このことにより、諫早簡易裁判所より、山本住宅建設実質代表者は労働安全衛生法違反により、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年12月10日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当し、監督処分の対象となる。

渡辺組有限会社（以下「渡辺組」という。）の労働者は、令和元年１１月１５日、北海道川上郡標茶町内の建築工事現場で作業中、脚立から地面に墜落し、左踵骨骨折の傷害を負って４日以上休業することとなった。 労働者が労働災害により４日以上の休業をした場合、労働安全衛生規則第９７条第１項により、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の釧路労働基準監督署長へ提出し報告しなければならないが、渡辺組は令和２年１１月９日に至るまで同報告書を提出せず報告を行わなかった。 このため、労働安全衛生法違反により、同法人及び同法人役員が罰金刑に処され、法人が令和３年７月３０日に、同社役員が令和３年７月２９日に、それぞれ刑が確定した。

専任の宅地建物取引士が平成29年7月9日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約3年2ヶ月間経過した。

有限会社安斎技建の専務取締役は、代表取締役不在時における労働者の安全管理を担当する者である。同社の業務に関し、法廷の除外自由がないのに、令和２年８月１１日、福島県二本松市下川崎字町畑２３番１に所在する同社の加工場において、同社の労働者をして、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを用いて積み上げられた型枠の資材を整理する作業を行わせるにあたり、同社の専務取締役が運転するフォークリフトの乗車席以外であるフォークに同労働者を乗せ、かつ、同労働者に積み上げられた型枠の資材を整理する作業を行わせるため、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを使用させるに当たり、同社の専務取締役が運転するフォークリフトに同労働者を乗せフォークを上げた状態で走行して、フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用し、もって、機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 本件災害により、同労働者は走行中のフォークリフトが横転したことでフォークから地面に墜落し、第一腰椎破裂骨折、脊髄円錐部損傷等を負った。 このことにより、貴社に対し罰金２０万円、専務取締役に対し罰金５０万円の刑が確定したもの。

藤川電設工業株式会社は、令和２年７月６日、民間工事現場において、作業員がマンホールの蓋を開ける際に正規の器具を使用しなかったことから、右手指先を骨折した。この労働災害について、旭川労働基準監督署へ自社の倉庫で負傷したとの虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 上記事由について、旭川簡易裁判所において、罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項３号に該当するものである

株式会社島村工業及び同社の職長は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

令和２年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員２名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場（高山市石浦町５丁目６番地）において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず（残焼物重量約190キログラム）を焼却したことに関し、令和３年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同社に罰金100万円及び使用人２名に罰金50万円及び40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

大春商事（株）は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第３条第1項第２号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当する。

有限会社野呂電設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、竹田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月21日に刑が確定している。

有限会社たいら貨物の代表取締役は自社の業務に関し、令和３年７月１５日、自社敷地内において、刈り取った雑草を集めて仮置き場まで運ぶ作業を行うにあたり、法令の定める資格を有しない労働者に、機体の重量が６．８５トンの建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走することができるトラクター・ショベルの運転業務につかせた。 このことについて、有限会社たいら貨物の代表取締役が労働安全衛生法違反により、罰金２０万円の刑を受け、令和３年１２月７日にその刑が確定した。

新潟県妙高市白山町で同社が請け負った山田住宅車庫シャッター補修塗り現場において、平成31年２月７日、同社の労働者がシャッターの塗装作業中に脚立から降りた際に左足踵及び左肋骨を骨折し、４日以上の休業を要する労働災害が発生した。しかし、同社は同現場の所在地を管轄する上越労働基準監督署長に対し、令和３年６月２日に至るまで法令に定める報告をしなかった。 このことを原因とし、同社及び同社代表社員が、労働安全衛生法違反により、高田簡易裁判所から罰金刑を受け、令和４年１月５日にこの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

本店及び従たる事務所に必要な数の専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。

有限会社城下建設は、県央広域本部上益城地域振興局が発注した「上益城管内治山事業（交付金）林地荒廃防止事業火山第1号工事」の元請として同工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、同社取締役と共謀の上、同社の業務に関し、令和2年（2020年）8月7日、同工事現場において、同社の労働者が樹木の運搬作業中に運搬していた樹木が衝突して骨折の傷害を負い、4日以上休業することになったにもかかわらず、労働者死傷病報告書を遅滞なく熊本労働基準監督署長に提出しなかったものである。 この件に関し、同社に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金20万円の略式命令があり、令和4年（2022年）2月3日、その刑が確定した。

有限会社高広工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

谷川工業株式会社は，広島市水道局と令和３年２月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において，営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し，現場に常駐させた。 そのため，当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ，専任しているとは認め難い状態にあった。 このことは，建設業法第７条第２号に違反し，同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内及び交野市内の民間発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。 また、枚方市内の民間発注の工事において、同法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する京都府内の民間発注の工事に配置した主任技術者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、同法第７条第２号に規定する営業所における専任の技術者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社藤本工務店に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

令和３年３月３日、大垣市発注「令和２年度契約第591号道路維持工事（大垣市禾森町２丁目141番地先）」の現場において、(株)木村建材の労働者が、同社所属労働者の運転するドラグショベルに右足を踏まれ、休業見込み２ヶ月以上を要する、右リスフラン関節脱臼骨折などの傷害を負ったことに関し、令和３年３月16日、大垣労働基準監督署長に対し、上記災害事案と異なる虚偽の報告をしたとして、同社及び同社の代表取締役が、令和４年１月７日に大垣簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社に罰金20万円及び代表取締役に罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

岡本建設は、発注者から直接請け負った建築一式工事を施工するため、特定建設業の許可を受けることなく、下請代金の額が法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる契約を締結した。 このことが、建設業法第16条の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当するため

立石建設工業株式会社は、1 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者 を、工期の重複する他の工事に配置した。2 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者に、建設業法第7条の2に規定する営業所の技術者を配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

及川竜也は，及川興業の名称で建設業を営んでいるところ，令和2年2月19日に登米市内の建設現場で倉庫兼車庫の屋根葺き作業を行わせるに当たり，墜落による労働者の危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより，労働者を地面に転落させ，令和3年12月23日に登米簡易裁判所から，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反及び業務上過失傷害罪により罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社双葉電気は、民間電気工事において、建設業法第３条第１項第２号に定める特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。このことが建設業法第１６条第１項に違反する。 また、同工事において、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反して、営業所の専任技術者を当該現場の専任の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社Ｒｅｇａｌｏに請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第１９条第２項に違反する。

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第１９条第２項に違反する。

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第１９条第２項に違反する。

金山建設工業株式会社は、令和2年9月10日から令和3年3月18までの間施工した、北九州市発注の旧八幡西消防署解体工事において、専任の監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、同社の経営業務の管理責任者を同現場の監理技術者として置き、専任の者を置かなかった。

株式会社へいせいは、林野庁九州森林管理局鳥栖治山事業所発注の公共工事4件及び民間工事2件において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、1人の技術者を複数の工事現場に兼任して置き、工事現場ごとに専任の者を置かなかった。

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年１２月７日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事（内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事）において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

株式会社マクロキッチンキグフジは、建築、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック及び内装仕上工事業の営業所の専任技術者が平成28年11月30日に退職した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和3年9月15日に当該工事業の廃業届及び専任技術者の削除の届出書を提出するまでの間、建設業の許可要件を欠いた状態にあった。 このことは、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反する。

マルタカ建設有限会社は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年７月から同年９月に施工した遠方の社屋内装工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年１２月１日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社豊見里組は、民間発注の建具工事において、主任技術者を配置すべきところ、資格要件を満たさない技術者を配置した。 このことは、建設業法第26条第1項の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

有限会社大光永建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、久留米簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年11月16日に刑が確定している。

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書に、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事２件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の２件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲２番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社藤井工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和元年８月から同年１２月に施工した遠方の港湾しゅんせつ工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年１１月２４日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

有限会社田口板金は、令和３年４月２６日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年９月３０日付け令和３年（い）第２９１号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同法人及び同代表取締役が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大和興業は、愛媛県と契約締結した７件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

川上建設有限会社は、愛媛県と契約締結した２件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

有限会社猪野建設は、令和２年９月15日に愛媛県と契約締結した「防補道改第157号の１（一）高茂岬船越線道路改築工事」において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

株式会社ひじ建は、愛媛県等と契約締結した５件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反する。

（株）トーケンコンサルは、令和２年１０月から令和２年１１月に受注した民間工事において、請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上だったため、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

有限会社大杉設備工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている水道施設工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

マルワ興業株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられているとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

咲栄株式会社は、令和2年12月1日から令和3年10月13日までの間、営業所の専任技術者が許可を受けている営業所に専任していない状態で営業を行った。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

拓矢実業株式会社の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２違反により罰金刑に処せられ、同法第７条第５項第４号二に該当した。これにより、同法第１４条第５項第２号二に該当するに至ったことで、法第１４条の３の２第１項第２号に該当し、北海道知事から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。

株式会社双葉建設は、御船町内における社屋事務所の新築工事の元請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、一次下請会社の代表取締役及び同社従業員の2名と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年（2020年）11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、一次下請会社の労働者が、同月11日、同工事現場において、高さ3.8メートルの鉄骨上で作業中に同所から地面に墜落したことにより骨盤骨折等を負い、同日から4日以上休業したにもかかわらず、同人が、同日、一次下請会社工場内において作業中に墜落し負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 この件に関し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により株式会社双葉建設に対し罰金20万円、同社代表取締役に対し罰金10万円の略式命令があり、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

有限会社中山工業は、御船町内における社屋事務所の新築工事の一次下請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役及び同社従業員は、元請会社代表取締役と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年（2020年）11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同月11日、同工事現場において、高さ3.8メートルの鉄骨上で作業中に同所から地面に墜落したことにより骨盤骨折等を負い、同日から4日以上休業したにもかかわらず、同人が、同日、同社工場内において作業中に墜落し負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 この件に関し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により有限会社中山工業に対し罰金20万円、同社代表取締役及び同社従業員に対し、それぞれ罰金10万円の略式命令があり、その刑が確定した。

株式会社早川組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年4月26日、津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同年2月19日、同社が請け負った名古屋市中川区高畑2丁目地内における歩道舗装工事の工事現場において、トラックの荷台上のアスファルトをバックホーのバケットに移動させる作業中、同バックホーの運転手である同社の労働者が操作を誤ったことにより、左膝等にバックホーのバケットが衝突して左膝外傷性関節炎等の傷害を負い、4日以上休業したのに、同人が、同月19日、愛知県弥富市内の同社の資材置場において、前記傷害を負った旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を、情を知らない同社取締役らを介して、郵送により提出し、もって津島労働基準監督署長に虚偽の報告をしたものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、津島簡易裁判所より、法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社富田工務店及び同社の現場代理人は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社鹿野建築の従業者は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月28日、同社が請け負った豊橋市神野新田町地内における事務所・プラットホーム境屋根雨漏り補修工事現場において、同工事の下請負人の労働者に、同工事の発注者のトラックヤードの屋根を作業床として堅樋の取り付け作業を行わせるに当たり、同作業床は地上から約6.14メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所であったにもかかわらず、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、もって下請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、豊橋簡易裁判所より、法人及び従業者が罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社浜本組は、令和3年3月4日、出ノ上川砂防堰堤工事において、労働者を使用してコンクリート製の堤防の側面の筋彫り作業を行わせるに当たり、当該作業場所は地上から2メートル以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、地上から足場を組む等の方法により作業床を設けることが容易であったにもかかわらず、これを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、貴社及び貴社工務課長に対し、米子簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、令和3年9月30日にその刑が確定している。 このことは、建設業法28８条第1項3号に該当する。

株式会社秋田電工は、平成７年１０月１６日の法人設立と同時に、本社の他、大館・秋田・本荘・大曲・横手・湯沢の各営業所を設置し、それぞれの営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１２月まで、横手営業所については令和３年１１月まで、湯沢営業所については廃止するまで、建設業法第１１条に規定されている届出をせず、建設業法上の営業所等として認められていない状態のままで複数の建設工事の請負契約を締結した。 また、大館・秋田・本荘・大曲の各営業所については令和元年１０月まで、横手営業所については令和３年９月まで、湯沢営業所については廃止するまで、営業所の専任技術者を配置していなかった。 このことは、建設業法第１１条第１項及び第７条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するものと認められる。

株式会社四万川総合建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている電気工事に、建設業法第７条第２号の規定の営業所の専任者が主任技術者として配置されていることが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

令和３年３月３日、「佐久間様邸解体工事現場（大垣市赤坂町4017番地1）」において、同現場で(有) J‘ｓ ｗｏｒｋｓの労働者が家屋の屋根の上でカラーベストの剥離作業に従事していたところ、高さ約３．５メートルの屋根から墜落し、頸椎骨折などの重傷を負ったことに関し、労働者の危険を防止するために必要な措置（防網張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置）を講じなかったとして、(有) J‘ｓ ｗｏｒｋｓ及び同社の現場責任者が、令和３年９月２９日に大垣簡易裁判所から労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害により、同社に罰金２０万円及び現場責任者に罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認めらる。

株式会社明光社は、令和2年8月28日、山口県宇部市内の太陽光発電設備設置工事において、下請業者の作業員が作業中に誤って建物屋上から墜落し死亡する事故が発生し、同屋上に手すり等を設けず、労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかったとして、令和3年4月23日、同社及び同社社員が労働安全衛生法違反により、沼津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社土田建設および同社の代表取締役は、同社が施工した越前市発注の東単１２東部６号汚水支線工事において、車両系建設機械を用いて鋼矢板をつり上げ、トラックへ積み込む作業を行うに際し、運転中のドラグショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせない等機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和２年１１月４日、鋼矢板の積み込み位置の調整していた労働者にドラグショベルが接触し、当該労働者は左足腓骨脛骨を骨折し、処置の結果、左下肢高位を切断した。 このことについて、同社および同社の代表取締役が、武生簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和３年１０月２０日にその刑が確定した。

久保興業株式会社は、愛媛県発注の（一）鳥首五十崎線道路改築工事の現場において、令和３年２月15日、同社従業員がバックホウのバケットと擁壁の間に挟まれて死亡した事故に関し、運転中のドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲内に立ち入らせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同年11月１日、労働安全衛生法違反の罪により大洲簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

西尾組の代表者は、業務に関し、令和3年6月1日、坂出市林田町4035所在の「協和化学工業（株）食堂解体及び準備工事他関連工事（全体）」現場において、労働者Ａらに明り掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、あらかじめ、労働者の危険を防止するに足る土止め支保工を設ける等の当該危険を防止するための措置を講じず、もって掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、西尾組の代表者は労働安全衛生法違反により、令和3年9月30日に丸亀簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年3年10月19日にその刑が確定している。

株式会社でんきやは経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、南相馬市発注の公共工事を受注していたことが判明したもの。

有限会社鹿山電気商会は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、飯舘村発注の公共工事を受注していたことが判明したもの。

株式会社笹尾組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年6月1日、高松市牟礼町大町689番地3の同社の車両置き場において、労働者Ａにドラグショベル（重量約1440キログラム）を貨物自動車から卸す作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること等を行わせなければならないのに、これを定めることなく作業を行わせ、もって荷役の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、令和3年9月2日に高松簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年9月18日にその刑が確定している。

株式会社唐川建具は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和２年７月から令和３年５月に施工した遠方の寺社新築工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和３年９月１５日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このことは、建設業法第７条第２号の規定に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

当該建設業者は、摂津市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。