行政処分・公表記録データベース

株式会社大樹の代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２４６条の罪により、令和４年１月１４日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同月２９日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社藤本工務店に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社藤本工務店に請け負わせた。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。