行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「新光商事有限会社」と記載された指示
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
指示
Law
宅地建物取引業法
Authority
兵庫県
Action date
2022年5月16日
現在のページ: 行政処分レコード
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 兵庫県
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存待ち
- 保存日時：2026/7/13 10:33 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。
違反内容
唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。
- 対象業種
- 宅建業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 兵庫県尼崎市
- 根拠条文
- 宅地建物取引業法第65条第１項
- 処分期間
- -
公表資料・保存記録
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