停止期間
2017年2月21日〜2017年3月20日(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
対象地域・契約等:全国
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2017年2月21日〜2017年3月20日(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
対象地域・契約等:全国
停止期間
2017年2月16日〜2017年3月15日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 青森県内、宮城県内及び福島県内で請け負った電気工事並 びに宮城県内で請け負った管工事において、建設業法第3条第 1項の許可を受けないで建設業を営むものと政令で定める軽微 な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締結した。こ のことが同法第28条第1項第6号に該当するとして、平成28年12 月20日に建設業許可部局である東北地方整備局長から指示処 分を受けた。 このことは、当省の「工事請負契約書等に係る指名停止等措 置要領について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会 計課長通知)別表2第12号(建設業法違反行為)に該当するた め、当該業者に対して指名停止を行うものである。
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 大林・東亜・森本・フジタ・東武特定建設工事共同企業体が請 け負っている平成26年度富岡町除染等工事(その3)において、 平成28年11月3日、深谷仮置場内をバックホウに乗車し移動し ていた作業員が、50cm程度の段差においてバックホウに乗車 したまま転倒して、バックホウと地面の間に挟まれ、死亡した。 このことは「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通 知)別表1第7号に該当するため指名停止するものである。
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年2月2日〜2017年5月1日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第3号イ (贈賄) 別表2第8号ア (競売入札妨害又は談合) 開成建設工業株式会社の元営業所長が、東北農政局が発注 する東日本大震災の復旧工事において、同局職員から入札情 報を得る見返りに飲食や宿泊などの接待を行ったとして、贈賄 の疑いで山形県警に逮捕された。 その後、平成28年12月19日、当該元営業所長は山形地方検 察庁から贈賄罪と公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。こ のことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領 について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長 通知)別表2-3-イ(贈賄)及び2-8-ア(競売入札妨害又は談合) に該当するため、当該業者に対して指名停止を行うものであ る。
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2017年1月31日〜2017年3月1日(近畿地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第3号 (贈賄) 大阪大学大学院工学研究科教授が東亜建設工業株式会社 及び、飛島建設株式会社からの収賄の疑いで逮捕されたため。
対象地域・契約等:近畿地方環境事務所管内
停止期間
2017年1月18日〜2017年2月17日(九州地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第15号 (不正又は不誠実な行為) 渕上建設工業株式会社が鹿児島県発注工事において発生し た工事関係者事故を所轄の労働基準監督署に報告しなかった ことにより、同社及び同社の取締役兼総務部長が労働安全衛 生法違反で罰金刑を受けたことによる。
対象地域・契約等:九州地方環境事務所管内
停止期間
2017年1月10日〜2017年2月9日(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第3号 (過失による粗雑工事) 同上
対象地域・契約等:関東地方環境事務所管内
停止期間
2017年1月10日〜2017年2月9日(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第3号 (過失による粗雑工事) 国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港の地盤改 良工事において、過失による粗雑工事を行ったことにより、工事 目的物に重大な瑕疵を生じさせたなどとして、平成28年11月1 7日、国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた ため。
対象地域・契約等:関東地方環境事務所管内
停止期間
2016年12月26日〜2017年1月25日(九州地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 宮本建設工業株式会社の代表取締役が、建設業許可変更等 の際、虚偽記載した賃借対照表を県に提出したとして、平成28 年9月29日、福岡県警に建設業法違反(虚偽申請)容疑で逮捕 されたことによる。
対象地域・契約等:九州地方環境事務所管内
停止期間
2016年12月8日〜2017年2月15日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 青森県内における民間発注の鋼構造物工事において、建設 業法第3条第1項の許可を受けないで建 設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲(500万 円)を超えて下請契約を締結した。このことが同法第28条第1項 第6号に該当するとして平成28年9月27日に建設業許可部局で ある東北地方整備局長から7日間の営業停止処分をうけた。併 せて、同工事において下請契約を締結した業者について同法第 24条の7第2項に違反し、元請負人に対し事実と異なる再下請通 知書を作成し通知した。このことが、同法第28条第1項に該当す るとして同日に指示処分を受けた。併せて、同法第19条第1項 に定める事項を記載した請負契約書を当事者相互に交付せず に下請契約を締結した。このことが同法第28条第1項に該当す るとして同日に指示処分を受けた。 このことは、当省の「工事 請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1 月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表2第12号(建 設業法違反行為)に該当するため、当該業者に対して指名停止 を行うものである。
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2016年11月17日〜2017年1月25日(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 東北地方整備局三陸国道事務所発注の工事において建設業 法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定 める軽微な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締 結した。このことが同法第28条第1項第6号に該当するとして、平 成28年9月7日に建設業許可部局である岩手県知 事から10日間の営業停止処分を受けた。 あわせて、同法第19条第1項に定める事項を記載した請負契 約書を当事者相互に交付せずに下請契約を締結した。このこと が同法第28条第1項に該当するとして同日に指示処分を受け た。 このことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止等措置 要領について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計 課長通知)別表2第12号(建設業法違反行為)に該当するため、 当該業者に対して指名停止を行うものである。
対象地域・契約等:東北地方環境事務所管内
停止期間
2016年10月13日〜2016年12月12日(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
対象地域・契約等:関東地方環境事務所管内
停止期間
2016年10月13日〜2016年11月12日(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
対象地域・契約等:関東地方環境事務所管内