指名停止・入札参加停止一覧

株式会社まつ建設の代表取締役と取締役（株式会社エムユ－の役員も兼ねる。）は，大津市が発注した道路工事の入札で市職員から設計金額を事前に教示され，公正な入札を妨害したとして，平成２６年２月７日，滋賀県警に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。 また，２名は上記工事とは別の河川工事の入札で，職員から設計金額を教示された見返りに現金を授与したとして，平成２６年２月２７日，滋賀県警に贈賄の容疑で再逮捕された。

対象地域・契約等：近畿地区

国立大学法人東京大学発注の「東京大学（本郷）赤門総合研究棟一部とりこわしその他工事」の入札（価格交渉）において，株式会社エイワ建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，積算に過失があったとして，平成２６年４月４日，同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社まつ建設の代表取締役と取締役（株式会社エムユ－の役員も兼ねる。）は，大津市が発注した道路工事の入札で市職員から設計金額を事前に教示され，公正な入札を妨害したとして，平成２６年２月７日，滋賀県警に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。 また，２名は上記工事とは別の河川工事の入札で，職員から設計金額を教示された見返りに現金を授与したとして，平成２６年２月２７日，滋賀県警に贈賄の容疑で再逮捕された。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

国立大学法人鹿児島大学発注の「鹿児島大学（郡元）附属小学校体育館等天井改修その他工事」の一般競争入札において，株式会社クリエーション橋の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，内訳書の記載ミスを理由に，平成２６年３月２７日，同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

株式会社まつ建設の代表取締役と取締役（株式会社エムユ－の役員も兼ねる。）は，大津市が発注した道路工事の入札で市職員から設計金額を事前に教示され，公正な入札を妨害したとして，平成２６年２月７日，滋賀県警に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。 また，２名は上記工事とは別の河川工事の入札で，職員から設計金額を教示された見返りに現金を授与したとして，平成２６年２月２７日，滋賀県警に贈賄の容疑で再逮捕された。

対象地域・契約等：全国

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（医病）病棟東４階第ⅡＩＣＵ改修工事」の入札において，株式会社秋田組の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，同社の入札価格の積算に過失があったことを理由に，平成２６年３月３１日，同社から辞退の申出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

株式会社日拓の元代表取締役は，同社の業務に関し，雑収入を除外し，架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成２０年６月１日から平成２１年５月３１日までの事業年度において，虚偽の法人税確定申告書を提出するなどの不正の行為により法人税を免れたとして，平成２５年１０月１８日長野地方裁判所から懲役１０月（執行猶予４年）の判決を受け，同社は罰金１０００万円の判決を受け，各々その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

ネオ工業株式会社は，平成２２年度中能登町発注工事及び平成２３年度七尾市発注工事において，専任の技術者を配置しなければならない工事であるにもかかわらず，当該技術者として，営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を配置していた。 このことが，建設業法第２６条第３項に違反するとして，平成２６年２月２４日，石川県知事から監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

国立大学法人群馬大学発注の「群馬大学（荒牧）本部管理棟トイレ改修その他工事」の入札において，第一建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，同社から積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社大分ワコーは，電気工事業について建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず，同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結したことが，建設業法第２８条第１項本文に該当するとして，平成２６年２月１３日に大分県知事より監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第７４条第１項の規定に基づき，平成２６年３月４日，高砂熱学工業株式会社ほか７社及び同犯罪当時に被告発会社８社で設備工事の請負等の業務に従事していた８名を検事総長に告発した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

対象地域・契約等：近畿地区