指名停止・入札参加停止一覧

国立大学法人東京大学発注の「東京大学（白金台）医科学研究所1号館（Ⅱ期）改修機械設備工事」において、（株）エアコンサービスの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

（株）ＮＪＳの社員２名は、千葉市が発注した下水処理施設の設備更新に関する設計業務の入札において、同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成２８年１月７日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。さらに、千葉市が発注した別の設計業務の入札においても同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成２８年１月２８日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で再逮捕され、同容疑で新たに社員１名が逮捕された。また、不正を隠すために書類を偽造したとして、同日、証拠隠滅容疑で新たに一般役員等１名が逮捕された。 さらに、同年２月１０日、元執行役員が公契約関係競売入札妨害容疑により逮捕され、現執行役員が証拠隠滅容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

八房建設（株）は、近畿農政局発注の工事において、下請の作業員が尾骨骨折等を受傷したことについての労働者死傷病報告書を提出していなかったとして、同社の使用人と下請の事業主が労働安全衛生法違反により罰金２０万円の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

道岡建設工業（株）は、大阪府発注の工事において、事実と異なる施工体系図及び下請負人（受任者）通知書を大阪府に提出した。このことにより、建設業法第２８条第１項本文及び第２号の規定に該当するとして建設業許可部局から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

中央綜合建設（株）は、平成２７年６月、愛媛県西予市宇和町の同社倉庫の屋根張替作業において、作業員が屋根を踏み抜き墜落し死亡した事故に関して、墜落による労働者の危険を防止する措置を講じなかったとして、平成２７年１２月、宇和島簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：四国地区

（当 初） 公正取引委員会は、農協等が、北海道の区域において、一般競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等の施工業者に対し、平成２８年２月１０日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為をしていたとして、違反事業者を公表した。 （変更後） 公正取引委員会は、農協等が、北海道の区域において、一般競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等の施工業者に対し、平成２８年２月１０日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為をしていたとして、違反事業者を公表した。 今般、当該工事業者であるエム・エス・ケー農業機械株式会社が、課徴金減免制度の適用事業者であることが判明した。 （当 初）北海道地区 ２か月（平成２８年３月１日～平成２８年４月３０日） （変更後）北海道地区 １か月（平成２８年３月１日～平成２８年３月３１日）

対象地域・契約等：北海道地区

（株）カツイは、平成２５年７月１６日に岩見沢市内で施工した一般工事において、橋の修復工事の工事現場に設置したつり足場を、地覆コンクリート解体作業をするために、下請負業者の労働者に使用させるに当たり、構造及び材料に応じて作業床の最大積載荷重を定めなかった。さらに、設置期間が６０日以上のつり足場を設置するに当たり、同設置工事開始の日の３０日前までに設置届を届け出なかった。これらの結果、同上つり足場の崩壊により作業員３名がつり足場から墜落し、１名が死亡、２名が負傷した。このことにより、岩見沢簡易裁判所において、労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、平成２７年１１月７日にその刑が確定した。

対象地域・契約等：北海道地区

（株）ＮＪＳの社員２名は、千葉市が発注した下水処理施設の設備更新に関する設計業務の入札において、同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成２８年１月７日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。さらに、千葉市が発注した別の設計業務の入札においても同市職員から予定価格について情報提供を受けたとして、平成２８年１月２８日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で再逮捕され、同容疑で新たに社員１名が逮捕された。また、不正を隠すために書類を偽造したとして、同日、証拠隠滅容疑で新たに一般役員等１名が逮捕された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

北設備工業（株）は、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして、平成２７年１２月４日に福岡県知事より指示処分を受けた。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

開発機構(株)は、平成２４年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、経営規模等評価申請書及びその添付書類に実際は請け負っていない建設工事を施工実績があるとして事実と異なる内容を記載のうえ提出し、その結果を含めて算出された総合評定値を公共工事の発注者である橿原市に提出した。このことにより、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当するとして建設業許可部局から監督処分（営業停止命令）を受けた。

対象地域・契約等：全国

丸長建設工業（株）の取締役副社長、専務取締役及び従業員は、いわき市発注の工事の入札において、参加した業者を脅した上、落札業者に契約辞退を強要したとして平成２７年１１月１９日、公契約関係競売等妨害、脅迫及び強要の容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：全国

国立大学法人室蘭工業大学発注の「室蘭工業大学教育・研究９号館（Ｖ棟）等照明設備改修工事」の一般競争入札において、（株）明和電設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、過失により入札金額を誤ったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：北海道地区

（株）日下部工務所は、平成２５年９月２４日、山形市発注の工事において、同社の労働者が就業中に右手中指を負傷し、休業４日以上を要する労働災害が発生したことを知りながら、労働基準監督署に対し遅滞なく労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項で定められた報告書（労働者死傷病報告書）の提出を行わなかった。このことにより、公訴を提起され、同社及び同社代表取締役社長が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、平成２７年１０月１日にそれぞれ刑が確定した。

対象地域・契約等：東北地区

機動建設工業（株）の使用人は，京都府長岡京市発注の水道施設関連工事を巡り，便宜を図ってもらった見返りに同市職員に対して現金20万円を渡したとして，平成27年12月7日，贈賄容疑で京都府警に逮捕された。

対象地域・契約等：近畿地区

三井住友建設（株）は、発注者から直接請け負った横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、１次下請業者及び２次下請業者がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、また、１次下請業者が三井住友建設株式会社から請け負ったくい施工工事を２次下請業者に一括して請け負わせていたことを認識しながら、建設業法の規定に違反しないよう当該下請負人らの指導に努めることをせず、当該下請負人らに対し是正を求めるよう努めることをせず、また、許可行政庁等への通報も行っていなかった。このことは、建設業法第２４条の６に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、平成２８年１月１３日に関東地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

国立大学法人高知大学発注の「高知大学（医病）第一病棟改修工事」の一般競争入札において，（株）トラスト建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：四国地区

国立大学法人京都大学発注の「京都大学（壱町田）国際交流会館外壁改修工事」の一般競争入札において，株式会社ビックの入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，予定していた技術者が配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

内山緑地建設（株）は，特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが，建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして，平成２７年１１月６日に九州地方整備局長より指示処分を受けた。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

国立大学法人鹿屋体育大学発注の「鹿屋体育大学（白水）講堂耐震天井改修工事」の一般競争入札において，（株）前野建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

当該業者らは，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事をめぐり，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２７年１０月９日，公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区