静岡県の指名停止・入札参加停止一覧

株式会社竹中工務店の社員が、大阪・関西万博の関連工事を巡り、令和8年8月19日に背任容疑で大阪府警に逮捕された。

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名古屋港管理組合発注の「弥富ふ頭第1貯木場北側護岸整備工事(その6)」の施工にあたり、石材が水面に脱落することを防止するために必要な措置を講じなかったことが、港則法に違反するとして、みらい建設工業株式会社及び同社の社員は、令和8年7月17日に名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

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株式会社竹中土木は、「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震補強工事」において発生した労働災害に関し、同社の使用人が協力会社と共謀し、労働基準監督署に対し事実と異なる報告をしたことにより、使用人が令和8年6月10日に羽曳野簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

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建設業法第3条に定める許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年7月8日、中部地方整備局長より、監督処分(指示処分)を受けた。

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富士通Japan株式会社の元社員が、当時勤務していた事務所等で親会社の営業秘密を不正に持ち出したとして、令和8年5月12日、不正競争防止法違反の疑いで埼玉県警に逮捕された。

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前田建設工業株式会社の社員は、熊本県八代市が発注した工事の入札をめぐり、同社に有利な評価基準を採用することなどを市に働きかけた見返りに贈賄行為を行った。なお、贈賄行為の公訴時効(3年)の期間が経過しており、同社社員の逮捕等は行われていない。

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株式会社大林組は、同社が代表構成員を務める共同企業体が施工中の工事において、令和6年10月に発生した労働災害に関し、所管の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたとして、令和8年3月24日付けで、同社及び同社社員2名が鰍沢簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑の略式命令を受けた。

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丸友開発株式会社は、静岡県浜松土木事務所発注の「令和7年度[第37-Z0808-01号]県営住宅芳川団地A棟建替事業1号棟解体工事」等に関し、建設業法の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和8年2月17日、静岡県知事から監督処分(指示処分)を受けたことによる。

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地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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極東開発工業株式会社を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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極東開発工業株式会社を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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極東開発工業株式会社を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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極東開発工業株式会社を含む特定特装車製品の製造販売業者らは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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新明和工業株式会社を含む機械式駐車装置メーカーらは、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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プロパンガスの訪問販売を行う際、申込時に法定事項が記載されていない不備のある書面を交付し、売買契約解除(クーリングオフ)に関する説明を故意にしなかったほか、契約書を交付しなかったとして、令和7年2月5日に特定商取引法違反の容疑で代表取締役が逮捕されたことによる。

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富士市が発注し、株式会社イーシーセンターが元請けとして受注した「富士市勤労者総合福祉センター解体工事」において、令和6年10月12日、飛散物落下防止のための養生防護棚の棚板を設置しようとしたところ、養生防護棚の支柱を固定する単管クランプが緩んでいたため、棚板と共に作業員1名が6m下の道路に落下し、負傷する事故を発生させた。

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富士市が発注し、株式会社駿河設備が受注した「富士見台七丁目6号線ほか配水管布設替工事」において、令和6年11月29日、各戸給水管切替作業を行うため掘削を行った時に、給水分岐部のサドル分水栓コック部を破損し漏水が発生した。その復旧工事を行う際に、市監督員に連絡をせずに許可なく上流及び下流部の仕切弁を操作し、周辺家屋の断水を引き起こす結果となった。

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富士市が発注し、株式会社イーシーセンターが元請けとして受注した「富士市勤労者総合福祉センター解体工事」において、令和6年10月12日、株式会社AKプランニングが下請負をした足場工事において飛散物落下防止のための養生防護棚の棚板を設置しようとしたところ、養生防護棚の支柱を固定する単管クランプが緩んでいたため、棚板と共に作業員1名が6m下の道路に落下し、負傷する事故を発生させた。富士市工事請負契約等に係る指名停止等措置要領第3条第1項に基づき下請負人の措置も同等とする。

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