佐賀県の指名停止・入札参加停止一覧

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して虚偽の陳述をした。この件について、令和8年3月24日、鰍沢簡易裁判所から同社及び同社の社員2名が労働安全衛生法違反で略式命令(いずれも罰金20万円)を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年7月24日に関東地方整備局長から指示処分を受けた。

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株式会社大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年7月17日に九州地方整備局長から7日間の営業停止処分を受けた。

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対象業者の九州支店社員は、八代市が発注した八代市庁舎建設工事の入札に関し、八代市議らに対し、贈賄行為を行った。なお、前田建設工業株式会社九州支店社員の贈賄行為については、公訴時効が成立している。

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佐賀県が発注した鹿島川河川等災害復旧工事について、受注者である株式会社笠原電設から工事の履行が困難である旨の申し出をし、令和8年3月26日付けで契約を解除された。

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対象業者は、特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、令和7年12月19日付けで、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2に基づく課徴金納付命令を受けた。なお、同法第7条の2に基づく課徴金については、課徴金減免制度が適用されている。

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対象業者の東北支店長は、宮城県気仙沼市発注の道路設計の入札において、同市職員から事前に設計価格情報を入手した上で落札し、入札の公正を害したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕された。

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対象業者は、元請けとして施工した工事において、令和3年5月15日にコンクリート ポンプ車を使用させて作業を行っていた際に、労働者1名がコンクリートポンプ車のブー ムと型枠の間に挟まれる事故を発生させた。 この件について、対象業者及びその従業員は同工事現場における機械の配置に関する計 画を作成しなかったとして、労働安全衛生法違反により罰金刑が確定し、このことが建設 業法第 28 条第1項第3号に該当するとして、国土交通省近畿地方整備局長から、建設業 法第 28 条第1項に基づく指示処分を受けた。

対象地域・契約等：建設工事等

対象業者は、建設業法第 15 条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営 業所の専任技術者として配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさ ない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公 共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第 28 条第1項本文及び同項第2号に該当すると認められる として、国土交通省関東地方整備局から令和5年7月 21 日付けで、同条第1項の規定に 基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令(45 日間)を受けた。

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ランドブレイン株式会社の使用人が、宮崎県串間市発注の消防庁舎新築設計業務の入 札に関して、同副市長を含む他4人と共謀し、(株)久米設計が有利な指名業者の選定 案を作成したとして、令和5年 11 月 16 日、公契約関係競売入札妨害罪等の疑いで宮崎 県警に逮捕された。

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株式会社久米設計の九州支社長(執行役員)及び顧問が、宮崎県串間市発注の消防庁 舎新築設計業務の入札に関して、同副市長を含む他3人と共謀し、(株)久米設計が有 利な指名業者の選定案を作成したとして、令和5年 11 月 16 日、公契約関係競売入札妨 害罪等の疑いで宮崎県警に逮捕された。

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防衛省沖縄防衛局発注の「石垣島(3)宿舎新設建築工事(その1)」の施工において、 当該資格者が代表を務める建設共同企業体の監理技術者が行う安全管理措置が不適切で あったため、工事関係者に負傷者を生じさせた。これにより、令和5年3月31日、労働 安全衛生法に違反したとして石垣簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

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農林水産省から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事におい て、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契 約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年3月17日、 国土交通省関東地方整備局から同条第3項に基づく営業の停止命令を受けたため。

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建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任 技術者として配置し、また、同法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者 を監理技術者として工事現場に配置していた。さらに、経営事項審査において、虚偽の 申請(資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載)を行うことにより得た経営事項 審査結果を公共工事の発注者に提出し、発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5 年2月10日、国土交通省関東地方整備局から指示処分及び営業停止処分を受けた。

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建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任 技術者として配置し、また、同法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者 を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。さらに、経営事項審査に おいて、虚偽の申請(資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載)を行うことによ り得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、発注者がその結果を資格審査に 用いた。 これらのことが、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5 年2月10日、国土交通省関東地方整備局から指示処分及び営業停止処分を受けた。

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広島市発注の特定コンピュータ機器の入札において、独占禁止法第3条の規定に違反 する行為を行っていたとして、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令 及び課徴金納付命令を受けたため。

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広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器の入札及び広島市発注の特定コンピ ュータ機器の入札において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとし て、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。

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千葉県市川市が発注した市立塩浜学園の取り壊し工事の入札に関し、令和4年7月2 6日、当該資格者の元千葉営業所長が、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕、同年8月 16日に起訴されたため。

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愛知県豊橋市発注の下水処理施設の運転保守委託業務の現場において発生した作業 員の死亡事故に関し、転落の危険があるマンホールに囲い等を設けず、労働災害防止に 必要な措置を講じなかったとして、令和4年5月10日、労働安全衛生法違反の罪で豊 橋区検察庁から略式起訴され、同年5月23日、豊橋簡易裁判所から罰金刑の略式命令 を受け、その刑が確定したため。

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防衛省近畿中部防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地の施設新設工事に関し、令和4年 5月10日、当該資格者の社員(使用人)が公正な入札を妨害したとして逮捕され、その 後、令和4年5月31日、公契約関係競売等妨害罪で起訴された。 また、同日、名古屋支店長(一般役員等)も共犯として同罪で起訴されたため。

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防衛省近畿中部防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地の施設新設工事に関し、令和4年 5月31日、当該資格者の元名古屋支店長(一般役員等)が公契約関係競売等妨害罪で起 訴されたため。

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