2016年3月18日〜2016年9月17日
(株)NIPPOは,公共の利益に反して,東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災 害復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に平成28年2月29日, 公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったとして告発された。
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2016年3月18日〜2016年9月17日
(株)NIPPOは,公共の利益に反して,東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災 害復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に平成28年2月29日, 公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったとして告発された。
2016年3月18日〜2016年9月17日
(株)佐藤渡辺は,公共の利益に反して,東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害 復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に平成28年2月29日,公 正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったとして告発された。
2016年3月18日〜2016年9月17日
日本道路(株)は,公共の利益に反して,東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災 害復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に平成28年2月29日, 公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったとして告発された。
2016年2月2日〜2016年8月1日
(株)NJSの使用人が千葉県千葉市発注の「南部浄化センター外1機械・電気設備更新実施設計業務委託」 の
2015年12月17日〜2015年12月30日
(株)和幸工業は,平成27年9月5日,水戸土木事務所発注の河川除草工事(茨城町小堤 地先)において,安全管理措置の不適切により,作業員がハンドガイド式除草機の下敷きにな り,左足切断(全治4箇月)の重傷を負う事故を生じさせた。
2015年11月19日〜2016年5月18日
上記1に掲げる者は,公共の利益に反して,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注し た北陸新幹線消融雪設備工事について,不当な手段で取引競争を実質的に制限し,独占禁止法第3条(不 当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,平成27年10月9日,公正取引委 員会から同法に基づく排除措置命令を受けた。
2015年11月19日〜2016年2月18日
上記1に掲げる者は,公共の利益に反して,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注し た北陸新幹線消融雪設備工事について,不当な手段で取引競争を実質的に制限し,独占禁止法第3条(不 当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,平成27年10月9日,公正取引委 員会から同法に基づく排除措置命令を受けた。
2015年9月2日〜2015年10月1日
常総開発工業(株)は,平成27年7月11日,鹿島港湾事務所発注の波崎漁港西防波堤ケーソン据付 工事(神栖市波崎地内)において,安全管理措置の不適切により,作業員が死亡する事故を生じさせ た。
2015年6月11日〜2015年7月10日
三菱電機ビルテクノサービス(株)の従業員が,平成26年1月8日,神奈川県川崎市の武蔵小杉駅構内 にある同社が維持・管理を請け負っているエスカレーターで発生した負傷事故に関し,業務上過失傷害 の罪により略式起訴され,平成27年4月6日,川崎簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた。
2015年5月13日〜2015年6月12日
(株)綜企画設計の元従業員が,同社が受注した特定施設変更許可申請業務に関し,愛媛県松山 市の許可書を偽造のうえ行使したとして,平成25年10月26日付けで有印公文書偽造,同 行使の罪により松山地方裁判所から懲役刑(執行猶予付き)の判決を受けた。
2015年4月9日〜2015年5月8日
鹿島建設(株)が請負った岡山県内の海底シールドトンネルの掘削工事において,平成24年2月7日 に作業員5名が死亡した事故について,労働安全衛生法違反により倉敷簡易裁判所に同社及び同社使用 人が略式起訴された。
2014年3月24日〜2014年9月23日
1の1から5の者等は,公共の利益に反して,東京電力株式会社又は関西電力株式会社が発注する 架空送電工事等の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,公正取引委員会から独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。 なお,1の1から4の者は,公正取引委員会により主導的役割を果たした者として認定されている。 また,1の3及び4の者は,課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2014年3月24日〜2015年3月23日
1の1から5の者等は,公共の利益に反して,東京電力株式会社又は関西電力株式会社が発注する 架空送電工事等の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,公正取引委員会から独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。 なお,1の1から4の者は,公正取引委員会により主導的役割を果たした者として認定されている。 また,1の3及び4の者は,課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2014年3月24日〜2014年9月23日
1の1から5の者等は,公共の利益に反して,東京電力株式会社又は関西電力株式会社が発注する 架空送電工事等の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,公正取引委員会から独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。 なお,1の1から4の者は,公正取引委員会により主導的役割を果たした者として認定されている。 また,1の3及び4の者は,課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2014年3月24日〜2014年9月23日
1の1から5の者等は,公共の利益に反して,東京電力株式会社又は関西電力株式会社が発注する 架空送電工事等の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,公正取引委員会から独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。 なお,1の1から4の者は,公正取引委員会により主導的役割を果たした者として認定されている。 また,1の3及び4の者は,課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2014年3月24日〜2015年3月23日
1の1から5の者等は,公共の利益に反して,東京電力株式会社又は関西電力株式会社が発注する 架空送電工事等の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,公正取引委員会から独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。 なお,1の1から4の者は,公正取引委員会により主導的役割を果たした者として認定されている。 また,1の3及び4の者は,課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
2014年1月24日〜2014年2月23日
東日本電信電話(株)の使用人であった元担当課長が,インターネット接続サービス「フレッツ光」の 販売業務委託に関して,ブリッジ・モーション・トゥモロー(株)の前社長から,賄賂を受け取った容 疑(日本電信電話株式会社等に関する法律第19条違反)で平成25年12月5日,東京地方検察庁に 逮捕され,同月25日に起訴された。
2014年1月15日〜2014年3月14日
平成25年9月24日,茨城県常総工事事務所発注の路面再生工事(常総市水海道高野町地内)にお いて,当該工事に使用するため公道を自走移動していた重機(アスファルトフィニッシャ)に,公衆の 運転する軽貨物車が追突し公衆が死亡した事故について,工事を請け負った元請業者,日瀝道路株式会 社(一次下請)及び二次下請業者に対し安全管理措置の不適切が認められた。
2013年12月9日〜2014年6月8日
高知県高岡郡越知町発注の町民総合運動場グラウンド施設整備工事の指名競争入札に関し,大成ロテ ック株式会社の元営業所長が平成25年3月29日に談合罪で略式起訴され,同年4月12日に罰金の 略式命令を受けた。
2013年12月9日〜2013年12月22日
横信建材工業株式会社,日本道路株式会社外1社は,平成25年10月8日,茨城港湾事務所発注の 茨城港常陸那珂港区内貿地区野積場舗装復旧工事(那珂郡東海村照沼地内)において,安全管理の措置 が不適切であったため,稼働しているミキサーのセメントを撹拌する羽根に二次下請の作業員のゴム手 袋が絡まり,重傷となる事故を発生させた。