茨城県の指名停止・入札参加停止一覧

(株)大林組が代表構成員を務める共同企業体が施工の中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか工事において、令和6年10月4日に発生した労働災害に関し、所管の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたとして、令和8年3月24日付けで同社及び同社社員2名が鰍沢簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受けた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第15号(1)に該当する。

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安藤ハザマ・菅原・中井特定建設工事共同企業体が施工する、高萩工事事務所発注の06県単道改第06-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第2トンネル)のトンネル掘削中の工事現場において、令和7年9月10日、安全管理の不適切により、バックホウの後退に巻き込まれた1次下請け作業員1名が死亡する事故を起こした。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(2)に該当する。

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安藤ハザマ・菅原・中井特定建設工事共同企業体が施工する、高萩工事事務所発注の06県単道改第06-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第2トンネル)のトンネル掘削中の工事現場において、令和7年9月10日、安全管理の不適切により、バックホウの後退に巻き込まれた1次下請け作業員1名が死亡する事故を起こした。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(2)に該当する。

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安藤ハザマ・菅原・中井特定建設工事共同企業体が施工する、高萩工事事務所発注の06県単道改第06-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第2トンネル)のトンネル掘削中の工事現場において、令和7年9月10日、安全管理の不適切により、バックホウの後退に巻き込まれた1次下請け作業員1名が死亡する事故を起こした。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(2)に該当する。

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(株)進栄は、常陸大宮土木事務所発注の06国補街整第06-33-358-9-001号道路改良舗装工事(その1)の工事現場において、安全管理の不適切により、公衆に重傷者を生じる事故を起こした。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第6号(3)に該当する。

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株木・オカベ・秋山特定建設工事共同企業体は、高萩工事事務所発注の07県単道改第07-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第1トンネル)の工事現場において、令和8年1月26日、積載形トラッククレーンの荷台からの荷下ろし作業中、トラッククレーンがバランスを崩し横転し、荷台にいた1次下請け作業員1名が重傷を負った。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(3)に該当する。

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株木・オカベ・秋山特定建設工事共同企業体は、高萩工事事務所発注の07県単道改第07-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第1トンネル)の工事現場において、令和8年1月26日、積載形トラッククレーンの荷台からの荷下ろし作業中、トラッククレーンがバランスを崩し横転し、荷台にいた1次下請け作業員1名が重傷を負った。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(3)に該当する。

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株木・オカベ・秋山特定建設工事共同企業体は、高萩工事事務所発注の07県単道改第07-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第1トンネル)の工事現場において、令和8年1月26日、積載形トラッククレーンの荷台からの荷下ろし作業中、トラッククレーンがバランスを崩し横転し、荷台にいた1次下請け作業員1名が重傷を負った。上記事実は,「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」(平成19年常陸太田市告示第71号の2。以下「指名停止措置要領」という。)第2条第1項及び別表第9号(1)に該当すると認められる。なお、本市発注工事でないことから、同要領第3条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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株木・オカベ・秋山特定建設工事共同企業体は、高萩工事事務所発注の07県単道改第07-03-973-Z-001号道路改良工事((仮称)大久保町第1トンネル)の工事現場において、令和8年1月26日、積載形トラッククレーンの荷台からの荷下ろし作業中、トラッククレーンがバランスを崩し横転し、荷台にいた1次下請け作業員1名が重傷を負った。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(3)に該当する。

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新明和工業株式会社は、特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から公表された。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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上記2社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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極東開発工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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上記2社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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関東建設工業(株)の営業部長は、群馬県桐生市発注の新庁舎建設工事に関する入札において、入札の公正を害したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和7年6月19日に逮捕された。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第9号に該当する。

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新明和工業(株)は、機械式駐車装置の設置工事に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年3月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、同社は、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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キングランリニューアル(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。当該事実が建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、同社は国土交通省関東地方整備局から令和6年12月3日付けで指示処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第14号(1)に該当する。

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パナソニックEWエンジニアリング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」(平成19年常陸太田市告示第71号の2。以下「指名停止措置要領」という。)第2条第1項及び別表第9号(1)に該当すると認められる。

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パナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、関東地方整備局長より営業停止処分を受けた。上記事実は,「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」(平成19年常陸太田市告示第71号の2。以下「指名停止措置要領」という。)第2条第1項及び別表第9号(1)に該当すると認められる。

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パナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、関東地方整備局長より営業停止処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第14号(2)に該当する。

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(株)秋山工務店は、県央農林事務所発注の畑地帯総合整備事業柳河地区道路付帯工事(水戸市柳河町)において、令和7年2月6日、バックホウを用いて傾斜地での作業を行うときに、使用する車両系建設機械の安定度、登坂能力等を踏まえた作業について計画を定めていなかったなど、不適切な安全管理の措置により、作業員が重傷を負う事故を生じさせた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(3)に該当する。

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