2017年3月7日〜2017年6月6日
1に掲げる者は,全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器について,受注価格の低落 防止等を図るため,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが受注できるようにすることなど により,公共の利益に反して,取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成2 9年2月2日,公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者である として公表された。
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2017年3月7日〜2017年6月6日
1に掲げる者は,全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器について,受注価格の低落 防止等を図るため,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが受注できるようにすることなど により,公共の利益に反して,取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成2 9年2月2日,公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者である として公表された。
2017年3月7日〜2017年9月6日
1に掲げる者は,地方公共団体等が発注する特定施設園芸用施設工事について,受注価格の低落防止等を 図るため,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,取 引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成29年2月16日,公正取引委員会から独 占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。
2017年3月7日〜2017年6月6日
1に掲げる者は,全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器について,受注価格の低落 防止等を図るため,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが受注できるようにすることなど により,公共の利益に反して,取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成2 9年2月2日,公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者である として公表された。
2017年3月7日〜2017年6月6日
1に掲げる者は,全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器について,受注価格の低落 防止等を図るため,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが受注できるようにすることなど により,公共の利益に反して,取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成2 9年2月2日,公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者である として公表された。
2017年2月28日〜2017年5月27日
1に掲げる者は,中部電力株式会社が発注するハイブリット光通信装置等について,受注金額の低落防止 を図るため,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して, 取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成29年2月15日,公正取引委員会から 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。
2017年2月28日〜2017年5月27日
1に掲げる者は,中部電力株式会社が発注するハイブリット光通信装置等について,受注金額の低落防止 を図るため,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して, 取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成29年2月15日,公正取引委員会から 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。
2016年12月23日〜2017年1月22日
昭和建設(株)は,平成28年11月18日,水戸土木事務所発注の道路舗装修繕工事(水戸市平須町 地内)において,安全管理措置の不適切により,公衆に損害を与える事故を発生させた。
2016年12月17日〜2017年6月16日
東亜建設工業(株)の社員及び飛島建設(株)の社員は,国立大学法人大阪大学との共同研究に関し, 平成28年11月15日,同大学教授への贈賄容疑で大阪府警に逮捕された。
2016年12月17日〜2017年6月16日
東亜建設工業(株)の社員及び飛島建設(株)の社員は,国立大学法人大阪大学との共同研究に関し, 平成28年11月15日,同大学教授への贈賄容疑で大阪府警に逮捕された。
2016年10月27日〜2017年4月26日
1に掲げる者は,東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札 参加業者であったが,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行って いたとして,平成28年9月21日,公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を受 けた。
2016年10月27日〜2017年4月26日
1に掲げる者は,東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札 参加業者であったが,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行って いたとして,平成28年9月21日,公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を受 けた。
2016年10月27日〜2017年4月26日
1に掲げる者は,東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事 の入札参加業者であったが,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する 行為を行っていたとして,平成28年9月6日,公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく 排除命令を受けた。
2016年10月27日〜2017年4月26日
1に掲げる者は,東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札 参加業者であったが,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行って いたとして,平成28年9月21日,公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を受 けた。
2016年10月27日〜2017年1月26日
1に掲げる者は,東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事 の入札参加業者であったが,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する 行為を行っていたとして,平成28年9月6日,公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく 排除命令を受けた。
2016年10月27日〜2017年10月26日
1に掲げる者は,東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札 参加業者であったが,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行って いたとして,平成28年9月21日,公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を受 けた。
2016年9月30日〜2016年11月29日
中央開発(株)は,茨城県大子工務所発注の設計業務委託において,茨城県設計業務等共通仕様書の 規定に違反し技術的判断を伴う業務の主たる部分を再委託するとともに,その他の部分についても発注 者の承諾なく再委託を行い,また,平成28年8月10日,安全措置の不適切により滑落によって作業員 が負傷する事故を発生させた。
2016年8月19日〜2016年11月18日
富士通株式会社は,東京電力ホールディングス株式会社が発注する特定電力保安通信用機器につい て,納入価格の低落防止を図るため,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが納入できるよう にすることにより,公共の利益に反して,取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に, 平成28年7月12日,公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者 であるとして公表された。
2016年4月27日〜2016年5月10日
(株)梅原工務店は,平成28年2月26日,茨城県農林水産部農村環境課発注の県北東部2期地区道 路工事の重力式擁壁基礎工事(常陸太田市上大門地内)において,安全管理措置の不適切により,作 業員が重傷を負う事故を生じさせた。
2016年3月18日〜2016年9月17日
東亜道路工業(株)は,公共の利益に反して,東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗 装災害復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に平成28年2月2 9日,公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったとして告発された。
2016年3月18日〜2016年9月17日
大林道路(株)は,公共の利益に反して,東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災 害復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に平成28年2月29日, 公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったとして告発された。