Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2025年4月4日〜2025年7月3日パナソニックEWエンジニアリング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」(平成19年常陸太田市告示第71号の2。以下「指名停止措置要領」という。)第2条第1項及び別表第9号(1)に該当すると認められる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月4日〜2025年7月3日パナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、関東地方整備局長より営業停止処分を受けた。上記事実は,「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」(平成19年常陸太田市告示第71号の2。以下「指名停止措置要領」という。)第2条第1項及び別表第9号(1)に該当すると認められる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月4日〜2025年7月3日パナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、関東地方整備局長より営業停止処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第14号(2)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月4日〜2025年5月3日(株)秋山工務店は、県央農林事務所発注の畑地帯総合整備事業柳河地区道路付帯工事(水戸市柳河町)において、令和7年2月6日、バックホウを用いて傾斜地での作業を行うときに、使用する車両系建設機械の安定度、登坂能力等を踏まえた作業について計画を定めていなかったなど、不適切な安全管理の措置により、作業員が重傷を負う事故を生じさせた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第1第8号(3)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月4日〜2025年7月3日パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第14号(2)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月4日〜2025年7月3日パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第14号(2)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月4日〜2025年6月3日日興建設(株)は、施工計画と異なる方法でコンクリートを運搬するなど、不適切な安全管理の措置により、作業員が重傷を負う事故を生じさせた。また、同社は、重傷事故が発生したにもかかわらず、直ちに行うべき発注者への事故報告を怠り、茨城県土木部・企業局土木工事共通仕様書に違反した。上記事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第15号(3)に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月1日〜2025年6月30日パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月1日〜2025年6月30日パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリング(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、近畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月1日〜2025年6月30日パナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。当該事実が建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、関東地方整備局長より営業停止処分を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年3月26日〜2025年6月25日パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリング(株)は、建設 業法第 26 条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置 していた。また、建設業法第 15 条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専 任技術者として配置していた。 当該事実が建設業法第 28 条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月 31 日、近 畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。 このことが、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第 14 号ア及びイに該当する ため。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年4月25日櫻井建設工業(株)は、ドレーン材の打設作業の際、施工計画書に示された風速計の使用をしない など、不適切な安全管理の措置により、打設機が強風に煽られたことにより隣接する民地内に転倒 し、同民地内のコンクリート擁壁を破損させた。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年6月25日パナソニックリビング(株)及びパナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第 26 条第1項の 規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 当該事実が建設業法第 28 条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月 31 日、関東地方整備局 長より営業停止処分を受けた。 このことが、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第 14 号イに該当するため。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年6月25日パナソニックリビング(株)及びパナソニック産機システムズ(株)は、建設業法第 26 条第1項の 規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 当該事実が建設業法第 28 条第1項第2号に該当するとして、令和7年1月 31 日、関東地方整備局 長より営業停止処分を受けた。 このことが、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第 14 号イに該当するため。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年5月25日日興建設(株)は、施工計画と異なる方法でコンクリートを運搬するなど、不適切な安全管理の措 置により、作業員が重傷を負う事故を生じさせた。 また、同社は、重傷事故が発生したにもかかわらず、直ちに行うべき発注者への事故報告を怠 り、茨城県土木部・企業局土木工事共通仕様書に違反した。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年5月25日キングランリニューアル(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の 2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 当該事実が建設業法第 28 条第1項第6号に該当するとして、同社は国土交通省関東地方整備局から 令和6年 12 月3日付けで指示処分を受けた。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年4月25日(株)秋山工務店は、県央農林事務所発注の畑地帯総合整備事業柳河地区道路付帯工事(水戸市 柳河町)において、令和7年2月6日、バックホウを用いて傾斜地での作業を行うときに、使用す る車両系建設機械の安定度、登坂能力等を踏まえた作業について計画を定めていなかったなど、不 適切な安全管理の措置により、作業員が重傷を負う事故を生じさせた。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年6月25日パナソニックEWエンジニアリング(株)及びパナソニック環境エンジニアリング(株)は、建設 業法第 26 条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置 していた。また、建設業法第 15 条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専 任技術者として配置していた。 当該事実が建設業法第 28 条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月 31 日、近 畿地方整備局長より営業停止処分及び指示処分を受けた。 このことが、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第 14 号ア及びイに該当する ため。
対象地域・契約等：茨城県が発注する建設工事
停止期間
2025年3月25日〜2025年5月24日生活環境部つくばメモリアルホール発注の「7つくばメモリアルホール火葬業務委託」に係る一般競争入札において、落札候補者となることを辞退した。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年1月29日〜2025年2月28日防災サービス(有)は、令和6年6月17日に契約締結した「令和6年度常陸太田市うぐいすこども園防火設備定期報告業務委託」において、履行期限である令和6年8月31日までに業務を完了しなかった。上記事実は、「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」別表第2号に該当する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認