行政処分データベース

公正取引委員会により勧告及び指導を受けたとの報告を受けました。

令和7年8月1日、株式会社飯田産業（シーウッドホテル）が運航する旅客船「Milky Way」は、旅客3名を乗せて来間島沖付近を航行中、波の影響を受けて浸水し、転覆した。旅客の負傷者なし。 同年8月8日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航中止条件違反等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月31日、沖縄総合事務局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第２４条に基づき、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置等について、適切にその実施を図ること。」を含む命令を行った。

千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道１６号市原地区（その６）電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。

不正に受給したもの。（自主 ②緊急雇用安定助成金 ②263,351円 飲食事業 階 申告） 支給申請を行った一部の対象労働者について、 株式会社エンファム 株式会社エンファム 出版及びイベント 福岡県福岡市中央区赤坂 休業していないにもかかわらず、休業したとす

営業所の所在地を確知できないため、令和７年９月22日付け神奈川県公報定期第649号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

特定化学物質障害予防規則第28条 の使用状況の監視を行わせなかったもの 労働者5名に、2か月分の定期賃金合計約 町 70万円を支払わなかったもの 群馬県吾妻郡嬬恋 無資格の労働者に車両系建設機械（解体

株式会社国土建設は、奈良県奈良市内にて施工された工場新築工事において、元請負業者が法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、当該元請負業者との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社ケイ・ネクストは、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

集塵機内で、危険を防止するための措置を 講じることなく労働者に作業を行わせたも 爆発または火災のおそれがある場所におい

有限会社有澤建設工業は、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている高知県須崎土木事務所発注の「6災第3号 県道久礼須崎線道路災害復旧工事」に、同法第7条第2号規定の、営業所の専任技術者（現行法では「営業所技術者」と呼称するが、本件は法改正前の事例に当たるため、旧法の呼称である「営業所の専任技術者」を用いる。）を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

爆発または火災のおそれがある場所におい て、その防止措置を講じず、アーク溶接機 を使用させたもの プレス機械に安全装置を取り付けていな

令和７年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。

に作業を行わせたもの コンクリート圧砕機を用いて作業を行う 際、労働者を危険な場所に立ち入らせたも 集塵機内で、危険を防止するための措置を

役員等の氏名 十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわ メダカ販売事業、 福岡県福岡市中央区大手 ①雇用調整助成金 ①33,565,179円 らず、休業したとする虚偽の申請書類を作成

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第８条第７号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第１項第２号に該当するものである。

もの 労働者34人に対し、5か月分の定期賃金合 計約5,900万円を支払わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

東京ガスコミュニケーションズ株式会社は、東京都内の複数の民間工事において、建設業法第26条第５項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社井嶋工務店は、令和４年９月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ 3.故意以外による点検整備料金の過剰請求 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

株式会社村上組は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。