行政処分データベース

2社が供給する日用品等に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局東北事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(商品の原産国に関する不当な表示第2項)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

市 しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 労働者26名に、1か月分の定期賃金合計約

ノ 上五島町 者に作業を行わせたもの 労働者1名に、3か月間の定期賃金合計約 17万円を支払わなかったもの 高さ4.25mの船体ブロック上で、囲い等の

南区 せる措置を講じていなかったもの 真空成型機に安全装置等を設けていなかっ 南区 たもの 神奈川県川崎市 労働者10名に、2か月間分の定期賃金合計

岐工場 粉じん障害防止規則第27条 金属研磨作業を行わせたこと。 労働者1名に、4か月分の定期賃金合計約 74万円を支払わなかったもの。 車両系木材伐出機械を用いて作業を行う

株式会社KOKURYOは、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１項第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで、下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第１項に該当し、同項の規定により指示処分の対象となる。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第41号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「Issar Limited」、「福岡財務支局長（金商）第100号」、「一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号：102-00121」と表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FIXIO、フィクシオ」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXGT.com」であり、令和2年6月29日付で警告した「360 Degrees Markets Ltd.」が提供していたサービスの名称「FXGT」と類似している。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Errante Securities (Seychelles) Ltd」(令和7年8月28日付で警告)

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和６年１月５日にその刑が確定した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「WM Markets」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Trade Tide Ltd」(令和7年8月28日付で警告) ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、ウェブサイト上で、「会社名：Virtu Financial Singapore Pte. Ltd.」、「登録番号：関東財務局 関東財務局長（高速）第2号 平成30年6月21日」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第76号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、「Scientech社」、「SCNT」などと騙り、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

株式会社パセオは、令和６ 年９ 月２ 日に清水町内工事現場において、地上から 約４ メートル掘削した溝の中で、労働者２ 名に配管の設置作業を行わせるに当た り、土止め支保工を設ける等の地山の崩壊を防止するための措置を講じなかった ため、法面の土砂が崩壊して両者生き埋めになり、１ 名が死亡、外１ 名が負傷 した。 このことにより、労働安全衛生法第２ １ 条第２ 項及び労働安全衛生規則第534条 第１ 号違反により、帯広簡易裁判所において同社が罰金刑に処せられ、令和７ 年 ８ 月２ ６ 日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２ ８ 条第１ 項第３ 号に該当するものである。

トヨタ自動車グループにおいて下請法に抵触する行為が再発しないよう改善措置を講じることを求められた。

千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道１６号市原地区（その６）電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。

当該業者の元代表取締役及び元取締役が、一関市が執行した管工事（新一関市立大東中学校校舎増築等（機械設備）工事ほか１件）の制限付一般競争入札に関し、一関市職員（当時）と共謀の上、制限付一般競争入札に関する秘密事項である予定価格の教示を受け、よって同工事の制限付一般競争入札において、同社に入札させて、同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、盛岡地方裁判所から元代表取締役が懲役10月、執行猶予３年、元取締役が懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該業者が施工した、千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道１６号市原地区（その６）電線共同 溝工事」及び「Ｒ２国道１６号姉崎海岸－北袖舗装修繕工事」において出来形不足が判明し た。