行政処分データベース

当該建設業者は、泉大津市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社ＴＲＵＳＴの営業所の所在地が確知できないため、令和５年３月23日付け長野県報第391号でその旨を公告したが、公告後30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社たなか商会の代表取締役であった者が刑法第204条の規定により平成31年１月25日付けで罰金刑が確定した。上記の事実があったにも関わらず平成31年３月19日付け建設業許可申請（業種の追加）及び令和３年７月15日付け建設業許可申請（更新）において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

支給決定等令和5年6月29日取消年月日一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、内容休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類の作成、また、休業手当を支払っていないにもかかわらず休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

静岡労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、訓練を実施していないと認識していたにもかかわらず、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの。

実際には、一部の従業員について雇用をしていないにもかかわらず、雇用をしていたとして虚偽の申請を京都市東山区大和大路四ラウンジカラーラウンジカラー行っていたこと。また、一部の従業

消費者庁は、LITに対し、特定商取引法第14条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

支給決定等令和5年6月28日取消年月日休業手当を実際の支給額よりも過大に支払ったと内容する虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給し、また受給しようとしたため。 ※金額は、不正を行った判定基礎期間の合計額を記載。

休業していない者であるにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していない者であるにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず休業したとするに受給したもの。

１．・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。（検査の一部未実施を含む） 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月4日 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

令和5年2月21日、名鉄海上観光船株式会社の「はやぶさ2」は、旅客7名を乗せ、愛知県知多半島沖を航行中、船首右舷側の窓ガラスが破損し、破損部より海水が流入した。旅客の負傷者なし。 同年3月13日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月27日、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するとともに、船長及び運航管理者は、運航中止に係る協議において、両者の意見が異なるときは、運航を中止すること」を含む命令を行った。

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

令和5年2月21日、名鉄海上観光船株式会社の「はやぶさ2」は、旅客7名を乗せ、愛知県知多半島沖を航行中、船首右舷側の窓ガラスが破損し、破損部より海水が流入した。旅客の負傷者なし。 同年3月13日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月27日、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するとともに、船長及び運航管理者は、運航中止に係る協議において、両者の意見が異なるときは、運航を中止すること」を含む命令を行った。

株式会社洛北造園は、令和２年12月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

１．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。（検査の一部未実施を含む） 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年６月２７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

京都土木株式会社は、令和３年３月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和４年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和４年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。