行政処分データベース

１．事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。 特定自動車整備事業の取消年月日：令和5年7月4日 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課：０８７－８０２－６７８３

株式会社忠英建設は、令和４年３月31日の審査基準日の経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術職員名簿に記載し、事実と異なる申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。 また、同社は、令和３年12月１日付けで長岡営業所の専任技術者が退社したにも関わらず、事実発生日から２週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項の規定により指示処分の対象となる。

同社が供給する料理に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

十分な勤怠管理が行われていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

・実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支払った・休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

東京労働局管内の事業所1社にかかる当該助成金の支給申請において、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金の不正受給に関与したもの

区 もの 労働者に伸線機を用いて作業を行わせるに 際し、伸線機の引抜きブロックに覆い等を 設けなかったもの 虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出した

令和３年12月27日東京都神津島の畑において有限会社梅田工務店の役員は集水桝の設置を行うためこれをドラグ・ショベルでつり上げて旋回し降下させたところ、地盤が一部崩れてドラグ・ショベルが傾き、集水桝の誘導を行っていた者がドラグ・ショベルのアームと道路擁壁の間に頭部を挟まれて死亡した。なお、ドラグ・ショベルはクレーン機能が付いていたが、運転モードの切り替えを行っていなかった。 このことにより令和４年11月９日に東京簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反、同社の役員は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条１項３号及び同条第３項に該当する。

株式会社湘南レオテックは、神奈川県藤沢市円行一丁目15番22号に本店登記をして建設業を営む事業者、違反行為者であるＡは、同社の代表取締役会長として同社の出納関係を担当し、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者、違反行為者であるＢは同社の代表取締役社長として、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者であるが、両名は共謀のうえ、同社の労働者Ｃが令和３年４月９日に神奈川県川崎市麻生区虹ヶ丘二丁目３－12所在の虹ヶ丘団地３－12号棟付近の外構フェンスの改修工事において、使用していたハンマーで左手を殴打することにより、休業見込約４か月の傷害を負い、休業４日以上を要する労働災害が発生したのにもかかわらず、所轄の川崎北労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働安全衛生法第100条第１項の規定による報告をしなければならなかったのに、令和４年４月26日に至るまでこれをしなかった。 その結果、株式会社湘南レオテック及び同社の代表取締役Ａ、Ｂが、川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和５年３月23日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず休業したとする、また休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず休業したとする、また休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

不正受給に関与した事業主等が行った不正の行為の内容雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわ当該助成金を不正に受給したもの。

令和３年12月９日、大阪市内にて行われた解体工事において作業中の労働者が、建物内の開口部から約10メートル下の１階に駐車したトラックの荷台床面に墜落し、下肢機能不全の後遺症を負う労働災害が発生したが、その際開口部に囲い等を設けるなどの墜落防止措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和５年４月13日にその刑が確定した。

令和5年2月11日、ＪＲ九州高速船株式会社の旅客船「ＱＵＥＥＮ ＢＥＥＴＬＥ」は、運航中、浸水警報装置が作動したため、翌12日にダイバーの潜水により、船体のクラックを確認、船舶安全法に基づく臨時検査を受けるべきところ、応急処置のうえ、同月14日まで臨時検査未受検のまま運航を継続した。 同年2月15日から17日、国土交通省及び九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月23日、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故等の拡大防止のための措置等必要な措置を講じるとともに、事故等の状況及び講じた措置を、速やかに、運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること」を含む命令を行った。

令和5年2月11日、ＪＲ九州高速船株式会社の旅客船「ＱＵＥＥＮ ＢＥＥＴＬＥ」は、運航中、浸水警報装置が作動したため、翌12日にダイバーの潜水により、船体のクラックを確認、船舶安全法に基づく臨時検査を受けるべきところ、応急処置のうえ、同月14日まで臨時検査未受検のまま運航を継続した。 同年2月15日から17日、国土交通省及び九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年6月23日、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故等の拡大防止のための措置等必要な措置を講じるとともに、事故等の状況及び講じた措置を、速やかに、運航管理者及び海上保安官署等に連絡すること」を含む命令を行った。