Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

397 件の公式記録

公的活動2014年9月27日

消費者機構日本と株式会社アサカワホームの裁判外の和解について

株式会社アサカワホーム

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設請負、設計及び施工等の事業を行う株式会社アサカワホーム（以下「アサカワホーム」という。）に対し、アサカワホームの使用する工事請負契約書において規定する条項のうち、消費者との間で契約を締結する際、以下の条項について当該条項を内容とする意思表示を行わず、また当該条項を契約書面から削除することを申し入れた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文）。・消費者から解約の申出があった場合は、消費者は違約金として請負金額の20％をアサカワホームに支払わなければならないと規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号）・アサカワホームの責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、別に特約がない限り、消費者は遅滞日数１日につき請負金額から、工事の出来高部分、検査済の工事材料、建築設備の機器に対する請負代金相当額を控除した額の４／10,000に相当する額の違約金を請求することができると規定する条項（法第10条）・本契約に関する紛争について、東京地方裁判所立川支部（本店所在地を管轄する裁判所）を第一審管轄裁判所とすると規定する条項（法第10条）・契約成立後から工事完成前までに契約を解除した場合、すでに受領済の工事請負代金を返還しないものと規定する条項（法第９条第１号）・消費者が意図的に金融機関等の融資の承認が得られない状態を作出した場合に、請負代金の20％相当額の違約金を支払わなければならないと規定する条項（法第９条第１号及び第10条）・建築確認申請による確認済証が交付されない場合の契約終了に伴う諸費用の清算について、アサカワホームの責めに帰すべき事由による契約終了の場合であっても、消費者が諸費用の負担をすることを規定する条項（法第10条）・消費者による契約解除をやむを得ない事由のあるときに限定し、かつ、書面によることを規定する条項（法第10条）結果：消費者機構日本とアサカワホームは、平成26年９月27日に別紙のとおり合意した。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2014年8月25日

大分県消費者問題ネットワークと株式会社ルネサンスの裁判外の和解について

株式会社ルネサンス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「大分県消費者問題ネットワーク」という。）が、スポーツクラブ事業等を行う株式会社ルネサンス（以下「ルネサンス」という。）に対し、ルネサンスの使用する会員規約において規定する条項のうち、以下の条項について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないことを申し入れた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文）。・スポーツクラブで会員等に生じた人的物的事故については、ルネサンスに故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないと規定する条項（消費者契約法第８条第１項第１号から第４号まで）・会員等がスポーツクラブの利用に際して生じた盗難及び紛失については、ルネサンスに故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないと規定する条項（消費者契約法第８条第１項第１号から第４号まで）結果：大分県消費者問題ネットワークとルネサンスは、平成26年８月25日に別紙のとおり合意した。

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公的活動2014年8月7日

京都消費者契約ネットワークと株式会社Plan・Do・Seeの判決について

株式会社 Plan・Do・See

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、婚礼及び披露宴に関する企画及び運営等を業とする株式会社Plan・Do・See（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間で挙式披露宴実施契約を締結する際に現に使用し又は今後使用するおそれのある、当該契約の解除時に消費者が負担する金銭（以下「本件キャンセル料」という）に関する条項（以下「本件キャンセル料条項」という。）が、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号所定の平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるものであるから、当該超える部分は無効であるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件キャンセル料条項を内容とする意思表示の差止め及び同条項が記載された契約書用紙の破棄を求めた事案である（平成23年10月11日付けで京都地方裁判所に訴えを提起）。結果：京都地方裁判所は、平成26年８月７日、以下のとおり原告の請求を棄却した。当該裁判の主たる争点：ア本件キャンセル料条項のうち、申込金の全部又は一部を本件キャンセル料とする旨を定めた部分が法第９条第１号の規制対象となるか。（争点１）イ本件キャンセル料は、法第９条第１号所定の「平均的な損害の額」を超えるか。（争点２）なお、争点２は、更に次の２つに分けられる。 ① 本件契約の解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害（以下「本件平均的損害」という。）に、本件契約の解除による逸失利益（以下「本件逸失利益」という。）が含まれるか。 ② 本件キャンセル料が損益相殺後の本件逸失利益を超えるか。〔争点１について〕被告は、申込金は希望する開催日時に挙式披露宴を行う権利を確保したことの対価（権利金）であって、本件契約の解除によって返還すべき性質のものではなく、法第９条第１号の規制対象とならない旨を主張したが、裁判所は、本件キャンセル条項の記載から本件キャンセル料条項のうち申込金だけが特殊な扱いをされているとは見受けられないこと、消費者が希望する挙式披露宴の開催日時を確保しようとして本件契約を締結することが広く行われているなどの事実関係を認めるに足りる証拠はないことから、本件キャンセル料条項は、申込金の全部又は一部をキャンセル料と定めた部分を含めその全体が法第９条第１号の規制対象となるとした。〔争点２①について〕事業者は、契約の相手方である消費者に債務不履行があった場合には、民法第416条の規定に基づき、これによって通常生ずべき損害の賠償を請求することができるところ、この「通常生ずべき損害」の中には、逸失利益が含まれるものと解される。法第９条第１号は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定等について規制するものであるが、解除に伴う損害賠償の場合について、上記債務不履行に基づく損害賠償の場合と別異に解する理由はないから、法第９条第１号所定の「平均的な損害」には、逸失利益が含まれるというべきであり、本件平均的損害には、本件逸失利益が含まれる。この点、原告は、少なくとも開催日の90日前以前においては、未だ本件契約の内容が具体化しておらず、被告が利益を期待し得るような状況にないこと、その段階での解除であれば、被告は十分に再販売によって代替的な利益を確保することが可能であることから、開催日の90日前以前に契約が解除された場合は、本件平均的損害に本件逸失利益は含まれないと主張した。しかし、裁判所は､開催日の90日前以前であっても、少なくとも解除時見積額に見合うだけの本件契約の内容が具体化しているとみられるし、再販売によって代替的な利益を確保することができるとしても、それは損益相殺により損害が減少するにすぎず、逸失利益自体がそもそも発生しないと解することはできないとして、原告の主張は採用されなかった。〔争点２②について〕本件逸失利益は、本件契約が解除されなかったとした場合に得べかりし利益であるところ、その算定は、サービス料を含む解除時見積額（サービス料も上記得べかりし利益であることに変わりはない。）に、被告における本件契約に係る粗利率を乗じることで行うのが合理的である。損益相殺については、解除された本件契約のうち、再販売があったものについては損益相殺がされたものと認められ、その額は「解除時見積額の平均×粗利率×再販率」の計算式により算定されるべきである。したがって、本件平均的損害である損益相殺後の本件逸失利益は、本件キャンセル料条項所定の期間ごとに、以下の計算式により算定するのが相当である。（計算式）本件平均的損害＝本件逸失利益－損益相殺すべき利益＝（解除時見積額の平均×粗利率）－（解除時見積額の平均×粗利率×再販率）＝解除時見積額の平均×粗利率×（1－再販率）＝解除時見積額の平均×粗利率×非再販率これによると、本件キャンセル料は、（開催日当日の解除の場合を除き）損益相殺後の本件逸失利益を下回っていることが認められる。また、開催日当日の解除の場合には、解除時見積額の全額を本件キャンセル料としても、これが本件平均的損害の額を超えるとは認められない。したがって、本件キャンセル料条項は法第９条第１号により無効となる部分を含むものとはいえない。

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公的活動2014年5月16日

消費者機構日本と株式会社東急スポーツオアシスの裁判外の和解について

株式会社東急スポーツオアシス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、フィットネスクラブ等の経営を行う株式会社東急スポーツオアシス（以下「オアシス」という。）に対し、オアシスの使用する施設利用規程において規定する条項のうち、後記①について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わないこと及び当該規程から削除することを申し入れる（括弧内の条文番号は根拠とする条文）とともに、後記②から④までについて、オアシスの運用に合わせて当該規程を改定することを求めた事案である。 ① 会員は施設内において自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、オアシスは施設内で発生した盗難・傷害その他の事故についてオアシスに重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないと規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第８条第1項第1号及び第３号） ② 施設の営業が不可能又は著しく困難になった場合、施設の全部又は一部を閉鎖し、又は施設の利用を制限することができることとした上で、同時に全ての会員との契約を解除することができることとし、この場合、会員は名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議を申し立てることができないと規定する条項 ③ 入会金、会費、利用料等を社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができると規定する条項 ④ 規程等を改正する際に、重要な案件については、会員に通知するものとし、軽微な案件については各施設に提示するものと規定する条項結果：消費者機構日本とオアシスは、平成26年５月16日に別添のとおり合意した。

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公的活動2014年5月12日

消費者機構日本と株式会社ティップネスの裁判外の和解について

株式会社ティップネス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、フィットネスクラブの経営を行う株式会社ティップネス（以下「ティップネス」という。）に対し、ティップネスの使用する会則において規定する条項のうち、以下の条項について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わないこと及び当該会則から削除することを求めた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文。）。・フィットネスクラブの施設利用に際して本人又は第三者に生じた人的・物的事故については、ティップネスの調査によりティップネスに過失があると認めた場合以外はティップネスは一切損害賠償の責めを負わないと規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号）。・所定の方法により貴重品として施設に預けた場合を除き、フィットネスクラブの施設利用に際して生じた盗難については、ティップネスは一切損害賠償の責めを負わないと規定するとともに、フィットネスクラブに設置されているロッカー等についても会員自身の責任と負担により使用するものとし、収納物の盗難・毀損等について一切の損害賠償・補償等の責任を負わないと規定する条項（法第８条第１項第１号及び同項第３号）・施設の全部又は一部を休業する場合で、それが気象・災害・警報・注意報等により安全に営業を行うことができないとティップネスが判断した場合及び行政指導・法令等重大な理由によりやむを得ないとティップネスが判断した場合であるときは、会費を会員に返還しないと規定する条項（法第８条第１項第１号及び第10条）・ティップネスは必要と認めた場合、会則の改定ができ、改定内容は全会員に適用されるものとし、その告知は施設内への掲示とすると規定する条項（法第10条）結果：消費者機構日本とティップネスは、平成26年５月12日に別添のとおり合意した。

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公的活動2014年5月1日

消費者機構日本と株式会社THINKフィットネスの裁判外の和解について

株式会社THINKフィットネス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、フィットネスクラブの経営等を行う株式会社THINKフィットネス（以下「THINK」という。）に対し、THINKの使用する会則における契約条項のうち、以下の条項について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わず、また、本件会則から削除することを求めた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文。）。・一旦納入した入会登録料・諸会費・諸料金等を、事由のいかんを問わず返還しないと規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号）・施設利用に際して生じた盗難・紛失等について、THINKは一切責任を負わないと規定する条項（法第８条第１項第１号及び同項第３号）・施設利用に際して発生したけが・病気・事故等について、THINKは一切責任を負わないと規定する条項（法第８条第１項第１号及び同項第３号）・施設利用に際して生じた紛失について、THINKが一切損害賠償・補償等の責めを負わないと規定する条項(法第８条第１項第１号及び同項第３号) ・会則等の内容をTHINKが一方的に変更することができ、既存の会員にもその効力が及ぶと規定する条項（法第10条）また、消費者機構日本は、法第３条第１項の趣旨に鑑み、施設の全部又は一部の閉鎖時及び解散時の会費に係る条項につき、会員に対する補償がされる場合及びその場合の補償の算出方法を明示するよう要請した。結果：消費者機構日本とTHINKは、平成26年５月１日に別添のとおり合意した。

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公的活動2014年4月14日

大分県消費者問題ネットワークと学校法人金澤学園の判決について

学校法人金澤学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「原告」という。）が、大学受験予備校（以下「予備校」という。）を設置・運営している学校法人金澤学園（以下「被告」という。）に対し、被告が一定期間経過後に在学契約が解除された場合には消費者に学費や講習会費等を全額返還しないとする不返還条項（以下「不返還条項」という。）のうち、解除後の期間（被告がいまだ役務を提供していない期間）に対応する授業料に関する部分は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に定める「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害」（以下「平均的損害」という。）を超える違約金を定めるものであり無効であるとして、上記不返還条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である（平成24年７月20日付けで、大分地方裁判所に訴えを提起）。結果：大分地方裁判所は、平成26年４月14日、以下のとおり原告の請求を認容した。当該裁判の主たる争点：本件不返還条項の授業料に関する部分のうち、被告が運営する予備校の在学契約を締結した消費者が、当該予備校の入学規程に定める日より後に同契約を解除した場合に、被告が解除後の期間に対応する授業料相当額を返還しない旨の部分が、法第９条第１号の平均的損害を超えるものとして無効であるか否か。被告が運営する予備校においては、多くの希望者を、学力水準を問うことなく幅広く受け入れており、年度途中から入学する者も当然に予定している上、本来希望者を受け入れる限界として機能する各校舎の定員数も、十分にその機能を果たしていないため、一人の希望者との間で在学契約を締結したために別の一人の希望者との在学契約締結の機会が失われたといった関係は認められず、在学契約を締結した一人の消費者が在学生としての地位を取得した後にこれを解除した場合、当該予備校は、これにより幾らかの損害を被ることがあり得るとしても、中途退学者を受け入れること、その他の事前の対策を講じることは十分に可能であり、少なくとも、不返還条項が定めるような当該消費者が納付した解除後の期間（いまだ役務を提供していない期間）に対応する授業料の全額について、一般的、客観的に損害を被ることはない。これに対し、被告は、最高裁平成18年11月27日第二小法廷判決（民集60巻９号3437頁）が判断した大学の入学者の場合と同じく、予備校の入学者についても４月１日以降に在学契約を解除した場合には解除後の期間に対応する授業料相当額の損害を被る旨の主張をしたが、・学力水準を問うことなく受け入れる予備校においては、中途入学者を受け入れることの困難は、大学の場合とは全く異なること・予備校と在学契約を締結する者は、実際に当該予備校に入学することを前提として手続を行うのが通常であるが、在学者が在学契約を解除するのは、自宅等での勉強に切り替える場合等といった予備校としても当然に予定している事情等によると考えられること・被告の運営する予備校の入学規程において、被告が主張する基準日である４月１日以降であっても、規程に定められた日までの間に在学契約が解除された場合には、授業料の全額を返還する旨を定めていること、また、授業開始が被告が主張する基準日である４月１日より相当後であることから被告の主張は採用されなかった。したがって、本件不返還条項は、法第９条第１号に該当し、平均的損害を超える部分が無効となるとし、本件不返還条項を内容とする意思表示の差止めを認めた。

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公的活動2014年3月3日

消費者機構日本とスポーツクラブNAS株式会社との間の裁判外の和解について

スポーツクラブNAS株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、スポーツクラブの運営・指導等を行うスポーツクラブNAS株式会社（以下「NAS」という。）に対し、同社の使用する規約（以下「本件規約」という。）における契約条項のうち、①「スポーツクラブNAS」として運営するスポーツクラブ、各種スポーツスクール等（合わせて、以下「本件クラブ」という。）内で発生した紛失、盗難、傷害その他事故や、会員及びビジター（会員が同伴した会員以外の者）が本件クラブの利用に際して生じた盗難について、損害賠償責任の全部を免除する条項が、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号に、②会員とNASとの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とする条項が、法第10条に、③NASが、本件規約、その他クラブの運営、管理に関する事項等を改定することができ、その効力が全ての会員に適用されるとする条項が、法第10条に、それぞれ該当するため無効であるとして、これらの条項の削除を求めた事案である。結果：消費者機構日本とNASは、平成26年３月３日、別添のとおり合意した。

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公的活動2014年2月25日

消費者機構日本とセントラルスポーツ株式会社との間の裁判外の和解について

セントラルスポーツ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、スポーツクラブの運営・指導等を行うセントラルスポーツ株式会社（以下「セントラルスポーツ」という。）に対し、同社の使用する「スクール会員規約」又は「フィットネス会員規約」における契約条項のうち、①施設利用中に生じた盗難、怪我その他事故について、故意又は重過失がない限り責任を負わないとする条項が、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号に、②一旦納入した会費等を返還しないとする条項が、法第９条第１号に、③施設の改造・補修工事の実施、台風その他異常気象・地震等によるスクールの廃止等の際にメンバーに対して補償をしないとする条項が、法第８条第１項第１号及び法第10条に、④規約内容を同社が一方的に変更し、既存のメンバーにもその効力が及ぶとする条項が、法第10条に、それぞれ該当するため無効であるとして、これらの条項の削除を求めた事案である。結果：消費者機構日本とセントラルスポーツは、平成26年２月25日、別添のとおり合意した。

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公的活動2013年11月11日

消費者機構日本と株式会社ヤマダ電機との間の裁判外の和解について

株式会社ヤマダ電機

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、家庭電化製品の販売・修理等を行う株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」という。）に対し、同社の実施する「無料長期保証」、「ヤマダ家電総合保障サービス」及び「家電製品総合保守契約ＮｅｗＴｈｅ安心」（以下「本件各制度」という。）における契約条項のうち「本保証の規定内容は予告なく変更する場合があります」等とする契約内容を一方的に変更する権限を同社に与える条項が、消費者契約法第10条に該当するとして、当該条項の削除を求めた事案である。結果：消費者機構日本とヤマダ電機は、平成25年11月11日、本件各制度に関し、変更内容の不遡及等について、双方合意した（詳細は別添「合意書」参照）。

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公的活動2013年11月1日

消費者機構日本と上野クリニック（新宿医院）との間の裁判外の和解について

上野クリニック（新宿医院）

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、美容形成外科医院を営む上野クリニック（新宿医院）（以下「上野クリニック」という。）に対し、実際には100万円前後から数百万円の施術契約の締結に至っている例が多いにもかかわらず、上野クリニックのウェブサイト上において、①包茎治療に要する施術費用を、原則、７万5600円から10万5000円程度と記載し、②「通常の包茎手術に加えて、美容形成で形を整えた場合」の料金例を34万8600円と記載する等の表示（以下「本件表示」という。）（詳細は別添「合意書」別紙１参照）が、包茎治療施術等の取引条件について、実際のものより一般消費者に著しく有利であると誤認される表示（景品表示法第４条第1項第２号に定める有利誤認表示）に該当するとして、同法第10条第２号に基づき、本件表示の改善を求めた事案である。結果：消費者機構日本と上野クリニックとの間で、平成25年11月１日、本件表示を改めることなどについて和解契約が締結された（詳細は別添「合意書」参照）。当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要インターネット・スマートフォン上の治療実績の表示の是正等がされることとなった（詳細は別添「合意書」第３条ないし第６条）。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、第28条参照）。

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公的活動2013年10月2日

消費者機構日本と百年住宅株式会社との間の裁判外の和解について

百年住宅株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設請負業を営む百年住宅株式会社（以下「百年住宅」という。）に対し、同社の使用する工事請負契約書（以下「本件契約書」という。）のうち、①消費者が請負代金又は請負代金相当額の支払を完了しないときは、遅滞なく、遅滞日数１日につき支払遅延額の１／1000に相当する額の違約金を請求することができるとする条項は、年利換算すると年36.5％の違約金を求めるものであって、年14.6％を超える部分は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第２号により無効であるとして、また、②工事着手前に契約を解除する際に、消費者が支払う賠償金を請負金額の10／100とする条項は、百年住宅に生じる平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、平均的な損害を超える部分は法第９条第１号により無効であるとして、これらの条項について削除を申し入れた事案である。結果：消費者機構日本と百年住宅との間で、平成25年10月２日、契約に際し、上記①及び②の条項を内容とする意思表示を行わないこと、上記申入れの対象とした本件契約書の内容が記載されたパンフレット等を破棄したことや改定された内容が記載されたパンフレット等を使用していることを確認すること、同社の従業員等に対し、上記の意思表示を行わないよう、また、それらの定めが記載された契約書等を使用しないよう適切な研修、指導を行うなどの必要な措置を採ることなどについて合意がされた（詳細は別添参照）。

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公的活動2013年9月13日

消費者被害防止ネットワーク東海と学校法人モード学園との間の裁判上の和解について

学校法人モード学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（旧名称：特定非営利活動法人あいち消費者被害防止ネットワーク、以下「原告」という。）が、学校法人モード学園（以下「被告」という。）に対し、被告が設置し運営している専門学校である「名古屋医専」において、ＡＯ入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合、在学契約が解除される時期にかかわらず、納入後の授業料等学費（以下「本件学費」という。）を一切返還しないとの不返還条項（以下「本件条項」という。）が定められていることに関して、本件条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号により無効であるとして、法第12条第３項に基づいて、本件条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年12月21日に名古屋地方裁判所が判決言渡し）は、①本件条項のＡＯ入試、推薦入試及び専願での一般・社会人入試に関する部分のうち２次募集の最終試験日までに解除された場合について本件学費を返還しないとする部分及び、②本件条項の編入学入試に関する部分のうち入学年度の２月１日までに解除された場合について本件学費を返還しないとする部分は法第９条第１号により無効となるとして、原告の請求を認容した。被告は、これを不服とし、平成25年１月８日付けで名古屋高等裁判所に控訴した。結果：平成25年９月13日、原告と被告との間で、別添のとおり裁判上の和解が成立した。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2013年7月4日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ジェイ･エス･ビーの控訴審判決の確定について

株式会社ジェイ･エス･ビー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告、控訴人。以下「原告」という。）が、不動産賃貸借及び不動産賃貸借の仲介業務等を目的とする株式会社ジェイ･エス･ビー（一審被告、被控訴人。以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、居住用建物賃貸借契約を締結又は合意更新するに際し、消費者が被告に対して更新料を支払う旨の条項（以下「更新料条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第10条により無効であるとして、主位的に、更新料条項を含む意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求め、予備的に、更新期間１年に対する更新料の額が月額賃料の２倍以上の更新料を支払う旨の条項につき、主位的請求と同様に、その意思表示の停止及び同行為に供する契約書用紙の破棄を求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年１月17日に京都地方裁判所が言渡し）は更新料条項が法10条に反し無効であるということはできないとして原告の請求をいずれも棄却したところ、主位的請求を棄却した部分についてのみ原告が控訴した（平成24年１月24日に大阪高等裁判所に対して控訴）。結果：大阪高等裁判所は、平成24年６月29日、以下の理由を付加して原判決を維持し、原告の控訴を棄却した。平成25年７月４日に、最高裁上告不受理の決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した当該裁判の主たる争点：すなわち、「被控訴人が現に使用していた更新料条項の額が高額に過ぎ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かを判断するためには、更新料の額、賃料の額、賃貸借契約が更新される期間のほかにも、賃貸借物件の適正賃料額と約定賃料額との対比や、賃借人が支払う賃料や更新料等を含めた総支払額と適正賃料額との対比等の個別具体的な事情を各賃貸借契約ごとに斟酌、検討することが必要となるから、そのような個別具体的な事情を斟酌することなく、一律に上記更新料額が高額に過ぎ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは直ちに断定することができないというべき」とし、「被控訴人が現に使用していた更新料条項において一律に平成23年最判が説示する特段の事情があるとはにわかに認めることができない」として、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないとした。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2013年5月21日

消費者機構日本とエステージ株式会社との間の裁判外の和解について

エステージ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建設業等を営むエステージ株式会社（以下「エステージ」という。）に対し、同社の建設工事請負契約書（以下「本件契約書」という。）のうち、住宅ローン内定後、買主である消費者が一方的に解約する場合には、消費者が業務委託手数料を含む請負代金額の10％を支払うとする条項が、消費者契約法第９条第１号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、当該超える部分は無効であるとして、是正を申し入れた事案である。結果：消費者機構日本とエステージとの間で、平成25年５月21日、上記条項を用いた意思表示を行わないこと、上記条項が記載された本件契約書等を破棄したことを確認すること、同社の従業員等に対し、上記の意思表示が記載された契約書等を使用しないよう適切な研修、指導等の必要な措置を講じることなどについて合意した（詳細は別添参照）。

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公的活動2013年4月26日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ベストブライダルの判決について

株式会社ベストブライダル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、結婚式場等の企画、運営等を業とする株式会社ベストブライダル（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、挙式披露宴実施契約を締結する際に現に使用し、又は今後使用するおそれのある、消費者が解約をする際に解約の時期に応じて被告に所定のキャンセル料を支払うことを定める契約条項（以下「本件各キャンセル料条項」という。）が、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に定める平均的損害を超える違約金を定めるものであり、無効であるとして、上記契約条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案である（平成23年10月11日付けで、京都地方裁判所に訴えを提起）。結果：京都地方裁判所は、平成25年４月26日、以下の理由により原告の請求をいずれも棄却した。当該裁判の主たる争点：① 本件各キャンセル料条項のうち、解約の際に申込金の全部又は一部をキャンセル料とすることを定める部分が、法第９条第１号にいう「解除に伴う損害賠償の額を予定」するもの又は「違約金」を定める条項（以下「解約金等条項」という。）に当たるか。② 本件各キャンセル料条項は、平均的損害を超える解約金を定めるものとして無効であるか否か。争点①について、被告は、申込金は会場利用権確保のための対価（権利金）及び事務処理手数料としての性質を有し、顧客に返還する必要のないものであり、解約金条項等に当たらないと主張したが、本件契約に適用される被告作成の約款の規定によれば、申込金は、顧客により解約がされなかった場合には挙式披露宴代金の一部に充てられるものの、顧客により解約がされた場合には、解約事由の如何を問わず、キャンセル料となることが予定された金員であると認められるなどとして、解約金等条項に当たるとした。争点②について、まず、平均的損害の算定方法については、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有し、同号にいう損害とは、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」に対応するものであるから、本件契約の解約に伴う被告の平均的損害についても、解約に伴う逸失利益（得べかりし利益）から、再販売（被告が他の顧客との間で本件契約を締結し、ほぼ同一の日時、場所で挙式披露宴を実施したような場合）により塡補される利益及び解約により支出を免れる経費を控除することにより算定すべきであるとした。その上で、具体的には、①本件契約における平均実施金額（挙式披露宴実施代金の平均額）を基礎として、同金額から、②同金額と被告の利益率から算出される、解約に伴い被告が支出を免れる経費の額、及び③被告の非再販売率から算出される、再販売により填補される利益の額を控除する方法により、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期において解約された場合に、被告に生じる平均的損害の額を算定した。そして、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期におけるキャンセル料の額を、各個別料金項目（会場使用料、ウエディングケーキ代等）の上記平均実施金額に占める平均的割合を用いてその値を算出するなどして算定した上で、同キャンセル料について、各解約時期において解約がされた場合に被告に生じる上記平均的損害の額を上回るかどうかを検討し、いずれも同損害の額を超えるキャンセル料を定める条項とはいえないとした。

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公的活動2013年3月29日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社MRとの間の裁判上の和解について

株式会社MR

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「原告」という。）が、企業信用調査業及び個人信用調査業を目的とする株式会社MR（以下「被告」という。）に対し、同社が消費者との間で調査委任契約を締結する際に定めている解約に関する条項、すなわち、消費者の都合により契約を解除する場合、消費者は、それが調査着手前であれば調査料金の８％の解約手数料を、調査着手後であれば実際に稼働した調査料金及び調査料金の20％の解約手数料を支払わなければならないとする条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号により無効であるとして、また、調査報告に関する条項、すなわち、調査期間中は原則として調査の内容を消費者に報告しないとする条項は、法第10条により無効であるとして、①これらの契約条項を含む意思表示を行ってはならないこと、②これらの契約条項が記載された調査委任契約書及び重要事項説明書の用紙を廃棄すること等を求めた事案である（平成24年10月19日付けで東京地方裁判所に対して訴訟を提起）。結果：平成25年３月29日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

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公的活動2013年3月28日

消費者機構日本と三井ホームエステート株式会社の控訴審判決について

三井ホームエステート株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が不動産の売買、賃貸借、管理、仲介業務等を目的とする三井ホームエステート株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で建物賃貸借契約を締結又は更新する際に使用している契約書に①更新料の支払を定めた条項（以下「本件更新料支払条項」という。）及び②契約終了後に明渡しが遅滞した場合の損害賠償額（賃料、共益費及び附帯施設管理費相当額の２倍相当）の予定を定めた条項（以下「本件倍額賠償予定条項」という。）が含まれており、当該条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条に該当し無効であるとして、その契約の申込み又は承諾の意思表示の停止及び契約書用紙の破棄並びにこれらを従業員に周知徹底させる措置をとることを求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年７月５日付けで東京地方裁判所が言渡し）は、①本件更新料支払条項及び②本件倍額賠償予定条項について、消費者契約法第９条第１号及び第10条に該当しないとして原告の請求をいずれも棄却したところ、原告は、これを不服とし、平成24年７月19日付けで東京高等裁判所に控訴した。結果：東京高等裁判所は平成25年３月28日、原判決は相当であるとして、以下のとおり、原告の補充主張に対する判断を加え、原告の控訴を棄却した。当該裁判の主たる争点：①本件更新料支払条項については、契約書の文言によれば、本件更新料は、賃貸借契約を締結する際に、賃貸人が、普通借家契約を選択することにより、法定更新制度を背景に自らの選択により契約期間を更新できる地位を取得し、契約期間満了時において、賃貸借契約の継続を選択する利益が具体化した場合に、その具体化した利益、すなわち賃貸借契約を継続することの対価として支払われるものであるところ、原告は、更新拒絶の正当事由がない限り賃貸借契約が更新されることは借地借家法によって認められているものであり、選択権行使は、法律上（借地借家法）付与された権利の行使であって、それについて、賃借人が賃貸人に対して対価を支払うべき理由はないと主張するけれども、選択権の行使自体は賃借人の権利の行使であったとしても、それによって賃借人において賃貸借契約の継続を選択する利益が具体化するものであることには変わりはないから、その対価を支払うべき理由がないとはいえないとした上で、本件更新料支払条項には、法定更新の場合も含めて更新料の支払義務が明記されていること、更新される期間は２年間とした上で、更新料の額が更新後の賃料の１か月分であり、その額は賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らして特に高額に過ぎるなどの特段の事情があるとはいえないこと、賃貸人と賃借人との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することを窺わせる事情は認められないことからすると、本件更新料支払条項は、法第10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である等とした。 ②本件倍額賠償予定条項については、同条項は、契約終了の原因がいかなるものであるかにかかわらず、契約が終了した後において、賃借人が明渡し義務を履行せずに賃借物件の明渡しを遅延した場合における使用料相当の損害金一般について定めた規定であり、その対象となる損害は、契約の解除後に賃借人が賃借物件の返還義務を履行せずに使用を継続することによって初めて発生するものであって、契約の解除時においては、損害発生の有無自体が不明なものであるから、このような損害について賠償の予定額を定めた同条項を、法第９条第１号に規定する消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項であると解することは相当でない（原告が主張するように、法第９条第１号が、解除により通常想定される明渡しまでを規制しているものと解することはできない。）とした。また、本件倍額賠償予定条項は、賃貸借契約終了後のおける賃借物件の円滑な明渡しを促進し、また、明渡しの遅延によって賃貸人に発生する損害を一定の限度で補填する機能を有するものであるところ、賃借人が明渡しを遅延した場合、賃貸人は当該目的建物を他に賃貸して収益を上げることができなくなるほか、賃借人との交渉や明渡し訴訟の提起、強制執行などに要する費用の負担の発生などの損害が容易に想定されること、同条項の使用料相当損害金には明渡し義務履行の促進の機能を有するための違約金としての要素も含まれることなどを考慮すれば、同条項において使用料相当損害金の額を賃料等の２倍と定めることは、高額に過ぎるとか、同条項の目的等に照らして均衡を失するということはできない等とした。

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公的活動2013年3月13日

消費者支援機構福岡と株式会社福岡銀行との間の裁判外の和解について

株式会社福岡銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「消費者支援機構福岡」という。）が、銀行業等を営む株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」という。）に対し、同行が提供するＱネット代金回収サービス（預金者が事業者に対して代金を支払う方法として、当該預金者の預金口座から当該事業者の預金口座へ代金を自動的に振り替えるサービス）において、預金者のうちの消費者との間で預貯金口座振替依頼契約（以下「本件契約」という。）を締結するに際し、預金者が本件契約を解約するときには、代金の支払先である事業者（収納企業）を経由することを要求する条項が、消費者契約法第10条に違反し無効であるとして、是正を申し入れた事案である。結果：消費者支援機構福岡と福岡銀行との間で、平成25年３月13日、預金者から福岡銀行に対する本件契約の解約の申出を上記条項が定められていることを理由として拒否しないこと、管理・保存用等を除き、上記条項が記載された預貯金口座振替依頼書を速やかに廃棄すること、平成25年４月１日以降、新たに交付する同サービスにおいて使用する預貯金口座振替依頼書については、預金者が本件契約を解約する際に収納企業を経由することなく、同行に対して直接書面により申出をすることができる旨の条項を入れることなどについて合意した（詳細は別添参照）。

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公的活動2013年2月21日

消費者支援機構福岡と株式会社西日本シティ銀行との間の裁判外の和解について

株式会社西日本シティ銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「消費者支援機構福岡」という。）が、銀行業等を営む株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」という。）に対し、同行が提供するＱネット代金回収サービス（預金者が事業者に対して代金を支払う方法として、当該預金者の預金口座から当該事業者の預金口座へ代金を自動的に振り替えるサービス）において、預金者のうちの消費者との間で預貯金口座振替依頼契約（以下「本件契約」という。）を締結するに際し、預金者が本件契約を解約するときには、代金の支払先である事業者（収納企業）を経由することを要求する条項が、消費者契約法第10条に違反し無効であるとして、是正を申し入れた事案である。結果：消費者支援機構福岡と西日本シティ銀行との間で、平成25年２月21日、上記条項について、平成25年４月１日限り、収納企業を経由することなく、預金者が同行に対して直接の意思表示を行うことによって解約できる旨の内容に変更すること、上記条項の変更後は、預金者との間の本件契約の締結に際し、上記条項の意思表示を行わないこと、上記条項の変更後は、管理・保存用等を除き、上記条項が記載された申込み又は契約に関する書式を速やかに廃棄することなどについて合意した（詳細は別添参照）。

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