公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、フィットネスクラブの経営等を行う株式会社THINKフィットネス（以下「THINK」という。）に対し、THINKの使用する会則における契約条項のうち、以下の条項について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わず、また、本件会則から削除することを求めた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文。）。 ・ 一旦納入した入会登録料・諸会費・諸料金等を、事由のいかんを問わず返還しないと規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号） ・ 施設利用に際して生じた盗難・紛失等について、THINKは一切責任を負わないと規定する条項（法第８条第１項第１号及び同項第３号） ・ 施設利用に際して発生したけが・病気・事故等について、THINKは一切責任を負わないと規定する条項（法第８条第１項第１号及び同項第３号） ・ 施設利用に際して生じた紛失について、THINKが一切損害賠償・補償等の責めを負わないと規定する条項(法第８条第１項第１号及び同項第３号) ・ 会則等の内容をTHINKが一方的に変更することができ、既存の会員にもその効力が及ぶと規定する条項（法第10条） また、消費者機構日本は、法第３条第１項の趣旨に鑑み、施設の全部又は一部の閉鎖時及び解散時の会費に係る条項につき、会員に対する補償がされる場合及びその場合の補償の算出方法を明示するよう要請した。 結果：消費者機構日本とTHINKは、平成26年５月１日に別添のとおり合意した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2014年5月1日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録