公表内容
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、フィットネスクラブ等の経営を行う株式会社東急スポーツオアシス（以下「オアシス」という。）に対し、オアシスの使用する施設利用規程において規定する条項のうち、後記①について、消費者との間で契約の締結をする際に、当該条項を含む意思表示を行わないこと及び当該規程から削除することを申し入れる（括弧内の条文番号は根拠とする条文）とともに、後記②から④までについて、オアシスの運用に合わせて当該規程を改定することを求めた事案である。 ① 会員は施設内において自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、オアシスは施設内で発生した盗難・傷害その他の事故についてオアシスに重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないと規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第８条第1項第1号及び第３号） ② 施設の営業が不可能又は著しく困難になった場合、施設の全部又は一部を閉鎖し、又は施設の利用を制限することができることとした上で、同時に全ての会員との契約を解除することができることとし、この場合、会員は名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議を申し立てることができないと規定する条項 ③ 入会金、会費、利用料等を社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができると規定する条項 ④ 規程等を改正する際に、重要な案件については、会員に通知するものとし、軽微な案件については各施設に提示するものと規定する条項 結果：消費者機構日本とオアシスは、平成26年５月16日に別添のとおり合意した。
- Classification
- 中立的な公的活動
- Record nature
- 中立的な公的活動
- Event type
- consumer_injunction_publication
- Event date
- 2014年5月16日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- 終了
- Status as of
- 未収録