Public procurement

指名停止・入札参加停止一覧

国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。

10,630 件

収録済みの最新措置日 2026年10月7日

収録範囲・更新状況
都道府県から探す

措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。

主な措置機関から探す

指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。

同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。

期間終了その他

山陽バス(株)

兵庫県 ・ 措置日 2026年2月5日

停止期間

2026年2月5日〜2026年4月4日

当該業者が、道路運送法第40条の規定に基づき、近畿運 輸局より延べ10日間の事業用自動車使用停止処分を受け たため (指名停止基準別表第2の7(5)イ適用)

対象地域・契約等:建設工事等

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了詐欺・虚偽

和工建設(株)

文部科学省 ・ 措置日 2026年2月5日

停止期間

2026年2月5日〜2026年3月4日

和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役2名は、虚偽の確定申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約3,200万円及び約3,800万円の納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

対象地域・契約等:北海道地区

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

(株)ヨシオカ

奈良県 ・ 措置日 2026年2月4日

停止期間

2026年2月4日〜2026年6月3日

建設業法違反行為・別表2-5-(2)ア

対象地域・契約等:建設工事等

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了安全管理・事故

株式会社冨田組

愛知県 ・ 措置日 2026年2月4日

停止期間

2026年2月4日〜2026年2月17日

令和7年10月31日、東三河建設事務所発注の「道路施設維持管理業務委託道路維持作業業務委託(一般機動班)」において、受託業者の作業員が、枝払いで切り落とした枝を小さくするため、小型チェーンソーを使用していたところ、チェーンソーが弾み、約2週間加療見込みという軽傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において受託業者が著しく安全管理義務を怠ったと判断されたことから、受託業者である株式会社冨田組に対して指名停止を行う。また、株式会社冨田組が構成員となっている、青山・冨田・菅原経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。

対象地域・契約等:愛知県の建設工事等

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間確認中その他

日本電算機用品(株)

横須賀市 ・ 措置日 2026年2月4日

停止期間

経営状態が安定したと認められる日まで

経営状態不安定

対象地域・契約等:一般委託、物品

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了安全管理・事故

青山・冨田・菅原経常建設共同企業体

愛知県 ・ 措置日 2026年2月4日

停止期間

2026年2月4日〜2026年2月17日

令和7年10月31日、東三河建設事務所発注の「道路施設維持管理業務委託道路維持作業業務委託(一般機動班)」において、受託業者の作業員が、枝払いで切り落とした枝を小さくするため、小型チェーンソーを使用していたところ、チェーンソーが弾み、約2週間加療見込みという軽傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において受託業者が著しく安全管理義務を怠ったと判断されたことから、受託業者である株式会社冨田組に対して指名停止を行う。また、株式会社冨田組が構成員となっている、青山・冨田・菅原経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。

対象地域・契約等:愛知県の建設工事等

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了許認可法令違反

(株)川田住建

奈良県 ・ 措置日 2026年2月4日

停止期間

2026年2月4日〜2026年10月3日

建設業法違反行為・別表2-5-(2)ア 第5条第3項

対象地域・契約等:建設工事等

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
現在停止中贈賄

松浦建設(株)

相模原市 ・ 措置日 2026年2月3日

停止期間

2026年2月3日〜2027年2月2日

松浦建設株式会社の元代表取締役及び元営業部長は、神奈川県小田原市発注の下水道工事などをめぐり、同市環境部長が収賄容疑で逮捕された事件に関連し、便宜を図ってもらった見返りを渡したとして、令和7年9月24日、横浜地方検察庁により贈賄の罪で起訴されたため。

対象地域・契約等:一般委託、工事

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了詐欺・虚偽

正和運輸株式会社

北海道防衛局 ・ 措置日 2026年2月3日

停止期間

2026年2月3日〜2026年3月2日

上記有資格者の取締役2名は、虚偽の確定申告をしたことにより、法人税及び地方法人税約3,800万円の納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

対象地域・契約等:北海道(帯広防衛支局長の指名停止措置対象区域を除く。)

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

株式会社トーニチコンサルタント

宇佐市 ・ 措置日 2026年2月3日

停止期間

2026年2月3日〜2026年5月2日

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。措置要領別表第2要件5イ(独占禁止法違反)

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

株式会社トーニチコンサルタント

うきは市 ・ 措置日 2026年2月3日

停止期間

2026年2月3日〜2026年5月2日

株式会社トーニチコンサルタントは、名古屋市発注の特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法第3条に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了詐欺・虚偽

和工建設株式会社

北海道防衛局 ・ 措置日 2026年2月3日

停止期間

2026年2月3日〜2026年3月2日

上記有資格者の代表取締役社長及び使用人は、虚偽の確定申告をしたことにより、法人税及び地方法人税約3,200万円の納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴された。

対象地域・契約等:北海道(帯広防衛支局長の指名停止措置対象区域を除く。)

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

大日コンサルタント(株)高山事務所

高山市 ・ 措置日 2026年2月2日

停止期間

2026年2月2日〜2026年4月16日

公正取引委員会より、東海旅客鉄道株式会社及び当社を含む「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことから、令和7年12月19日(金)排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

日本交通技術株式会社 埼玉営業所

川口市 ・ 措置日 2026年2月2日

停止期間

2026年2月2日〜2026年6月1日

独占禁止法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

ジェイアール東海コンサルタンツ(株)

高山市 ・ 措置日 2026年2月2日

停止期間

2026年2月2日〜2026年4月16日

公正取引委員会より、東海旅客鉄道株式会社及び当社を含む「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことから、令和7年12月19日(金)排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

丸栄調査設計(株)

高山市 ・ 措置日 2026年2月2日

停止期間

2026年2月2日〜2026年7月1日

公正取引委員会より、東海旅客鉄道株式会社及び当社を含む「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことから、令和7年12月19日(金)排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)