指名停止・入札参加停止データベース

株式会社忠英建設は、令和4年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、既に退職した者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年6月27日、京都府知事から監督処分を受けた。

株式会社洛北造園は、令和2年12月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。また、同申請により得た結果通知書を複数の公共工事の発注者(京都府及び京都市)の資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年6月27日、京都府知事から監督処分を受けた。

令和５年７月５日に行われた、大学共同利用機関法人人間文化研究機構発注の「人間文化研究機構（万博記念公園）国立民族学博物館本館特別収蔵庫B空調改修工事」の一般競争入札において、株式会社トウサイの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

令和５年７月５日に行われた、大学共同利用機関法人人間文化研究機構発注の「人間文化研究機構（万博記念公園）国立民族学博物館本館特別収蔵庫B空調改修工事」の一般競争入札において、株式会社ＩＳエンジニアリングの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

根崎解体工事株式会社及び同社の使用人は、日立市内の貸店舗建物解体工事において、令和４年３月３日、高さ５メートル以上のコンクリート造の工作物の解体作業等を労働者に行わせるに当たり、同使用人の使用する要求性能墜落制止用器具等の点検を行わなかったとして、労働安全衛生法違反により、石岡簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、令和５年５月２日、その刑が確定した。

建設業法違反行為

建設業法違反行為

京都土木（株）は、審査基準日が令和３年３月３１日の経営事項審査申請において、既に退職した者や資格及び実務経験のない者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。また、同申請により得た結果通知書を複数の公共工事の発注者（京都府及び京都市）が資格審査に用いたことから、建設業法２８条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により、令和５年６月２７日付けで建設業許可部局（京都府）より監督処分（指示）を受けた。

京都土木株式会社は、令和3年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、既に退職した者や資格及び実務経験のない者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。また、同申請により得た結果通知書を複数の公共工事の発注者(京都府及び京都市)の資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年6月27日、京都府知事から監督処分を受けた。

まで (福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第10号 (公契約関係競売入札妨害) 東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、代表取締役だった令和4年6月1日、 福島県発注の複数の公共工事の入札をめぐり、福島県職員から入手した設計金 額を他社に教えて一部を落札させ、入札の公正を害したとして、令和5年6月6 日、公契約関係競売入札妨害の疑いで福島県警に逮捕された。 このことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日 付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表2第10号に該当する。

令和４年５月２５日に行われた、国立大学法人富山大学発注の「富山大学（杉谷）生命科学先端研究支援ユニット（動物実験施設）改修工事」（建築一式工事）において、（株）赤井建設は特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）による改正前の建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第2条ただし書きに規定する6,000万円）以上の下請契約を締結したことにより、建設業法第16条の規定に違反したことから、富山県から監督処分（指示）を受けた。

東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、代表取締役だった令和４年６月１日、福島県発注の複数の公共工事の入札をめぐり、福島県職員から入手した設計金額を他社に教えて一部を落札させ、入札の公正を害したとして、令和５年６月６日、公契約関係競売入札妨害の疑いで福島県警に逮捕された。

戸沼岩崎建設(株)及び同社従業員は、令和４年９月５日に北海道松前郡福島町内で施工した一般工事において、使用機材回収作業の際、安全管理の措置が不適切であったために二次下請業者の作業員が墜落し死亡する事故を発生させたことから、令和５年７月７日に函館簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

令和４年５月２５日に行われた、国立大学法人富山大学発注の「富山大学（杉谷）生命科学先端研究支援ユニット（動物実験施設）改修工事」（建築一式工事）において、（株）赤井建設は特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）による改正前の建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第2条ただし書きに規定する6,000万円）以上の下請契約を締結したことにより、建設業法第16条の規定に違反したことから、富山県から監督処分（指示）を受けた。

同社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置するとともに、同法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していたとして、令和5年7月21日付けで国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

同社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置するとともに、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたとして、令和5年7月21日付けで国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。

同社は、本市発注の「若松町金親町線(金親町地区)道路改良工事(4-1)」において、令和5年7月11日、掘削部の整正作業中、作業員の不注意により重機のアームで架空線を切断し、架空線の引き込み宅に停電及び通信障害を生じさせる公衆損害事故を発生させたため。

令和5年7月27日から令和5年8月9日まで(2週間)一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。当該認定をした日から(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)--1of1--

令和５年７月１１日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）待兼山修学館屋上防水改修工事」の一般競争入札において、株式会社昇建の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、配置予定技術者を配置できなくなったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

当該業者の社員が、大阪府東大阪市、静岡県掛川市、焼津市が発注する新型コロナウイルスワクチン接種関連業務において、詐欺の疑いで逮捕されました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第7号(不正または不誠実な行為)に該当するため、指名停止を行いました。