指名停止・入札参加停止データベース

同社は、本市発注案件「千葉市立院内小学校外5校給食室冷暖房設備設置実施設計業務委託」において、令和5年7月14日付けで落札者と決定したが、正当な理由がなく令和5年7月19日付けで契約の辞退を申し出たため。

同社は、本市との昭和の森の管理に関する基本協定に基づく管理業務において、令和5年6月30日に、草刈り作業中に飛び石が走行中の一般車両に当たりフロントガラスを破損させる公衆損害事故を発生させたため。

同社は、本市発注の「千葉市立打瀬中学校校舎外外部改修外工事(その1)」において、令和5年6月8日、ガス切断による工作物の解体作業中、火気使用時の安全対策の不備等により1階昇降口付近で火災を発生させ、窓ガラスを破損させるなどの公衆損害事故を発生させたため。

令和５年７月４日に行われた、国立大学法人琉球大学発注の「琉球大学（千原）工２号館等改修工事（Ⅲ期）」の一般競争入札において、（株）丸憲の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に、令和５年７月５日に同社から辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

同社は、消防法令違反により、令和5年1月23日付けで、千葉市から消防用設備等の設置維持命令等の行政処分を受けたため。

同社は、令和5年7月3日に完成検査が行われた本市発注の工事「安全施設等設置工事(中4-6)」における工事成績評定点が52点であったため。

同社は小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼす顧客情報等を、顧客対応のみならず営業活動においても利用していたこと等により、令和5年4月17日に経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令の行政処分を受けたため。

同社は、本市発注の「磯辺茂呂町線側溝改良工事(稲4-1)」において、令和5年6月16日、バックホウによる埋戻し作業中、オペレーターの注意不足により架空線を切断し、架空線が接続されていたアパートの壁を破損させたほか、アパート住民の固定電話を不通にさせる公衆損害事故を発生させたため。

令和５年６月２７日に行われた、国立大学法人静岡大学発注の「静岡大学（大谷）附属図書館屋上防水改修工事」の入札において、岡田工業（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に、令和５年６月２７日、同社から辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

同行は、金融商品仲介業務を行うための適切な態勢整備が行われない中で、顧客属性を確認しないまま、顧客を仕組債購入へ誘引している状況が認められており、投資者保護上問題があることにより、財務省関東財務局から業務改善命令の行政処分を受けたため。

令和４年１１月２５日に一般競争入札公告に付された、国立大学法人東京大学発注の「東京大学（本郷）弥生宿舎解体工事」にかかる競争参加資格確認申請において、（株）ティーバランスが施工した実績の無い工事を、同社の同種工事の施工実績及び配置予定技術者の工事経験として申請し、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載を行っていることが判明した。

令和５年５月１９日に一般競争入札公告に付された、国立大学法人東京大学発注の「東京大学（本郷）旧東大出版会とりこわしその他工事」にかかる競争参加資格確認申請において、（株）明幸が施工した実績の無い工事を、同社の同種工事の施工実績及び配置予定技術者の工事経験として申請し、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載を行っていることが判明した。

同社の社員3名が、令和5年6月15日に詐欺の容疑で大阪府警に逮捕されたため。

令和5年5月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したため。

同社は、本市発注の「あすみが丘2丁目地区街路樹維持管理業務委託」において、令和5年5月30日に、草刈り作業中に飛び石が走行中の一般車両に当たり窓ガラスを破損させる公衆損害事故を発生させたため。

不正又は不誠実な行為（付表２－１５）

九州電力株式会社は、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為(カルテル)を行っていたとして、令和5年3月30日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

水道機工株式会社は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共工事の発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年2月10日、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(営業停止45日間)を受けた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められるとして、同日、同局長から監督処分(指示処分)を受けた。

建設業法違反行為（付表２－１３）

株式会社水機テクノスは、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共工事の発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年2月10日、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(営業停止45日間)を受けた。また、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、同日、同局長から監督処分(営業停止15日間)を受けた。さらに、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められるとして、同日、同局長から監督処分(指示処分)を受けた。