指名停止・入札参加停止データベース

西武建設株式会社は、経営事項審査において資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を複数年度の資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年7月21日、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(営業停止45日間)を受けた。

上記有資格者は、経営事項審査において資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を複数年度の資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年7月21日、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(営業停止45日間)を受けた。

令和5年10月5日から令和6年2月4日まで(4か月)対象区域内において建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。当該認定をした日から--1of1--

令和５年９月１２日に行われた、国立大学法人滋賀大学発注の「滋賀大学（あかね）附属特別支援学校校舎改修電気設備工事（Ⅰ期）」の一般競争入札において、大晶電気（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

建設業法違反行為（付表２－１３）

建設業法違反行為（付表第2第13号）

同社は、本市発注のおゆみ野中央9丁目地区街路樹維持管理業務委託において、令和5年9月9日に、草刈り作業中に飛び石が走行中の一般車両に当たり窓ガラスを破損させる公衆損害事故を発生させたため。

その他不正又は不誠実な行為

株式会社ひさ野は、大阪府発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置したため、令和5年3月31日に、大阪府知事から同法第28条第1項に基づく監督処分(指示処分)を受けた。

（株）ひさ野は、大阪府発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任の技術者を専任を要する主任技術者として工事現場に配置したとして、令和５年３月３１日に建設業許可部局（大阪府）より、建設業法第２８条第１項に基づく監督処分（指示）を受けた。

まで (東北地方環境事務所管内、福島地方環境事務所管内) 111111111111111111111111111111111111 令和5年10月16日から令和6年2月15日まで (関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第2第13号 (建設業法違反行為) 西武建設株式会社は、経営事項審査において資格要件を満たさない者を技術 職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得られた経営事項審査結果を 公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を複数年度の資格審査に 用いた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5 年7月21日、建設業許可部局である関東地方整備局長から営業停止処分を受 けた。 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 令和5年4月28日から令和5年5月27日まで (全国) 令和5年4月28日から令和5年6月27日まで (全国)

まで (京都御苑管理事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 環境省自然環境局京都御苑管理事務所が発注した「令和5年度京都御苑桂宮 邸跡土塀等改修工事」について、令和5年8月28日に入札を執行したところ、調 査基準価格を下回る応札であったため、低入札価格調査を経て、同年9月8日に 落札者決定の通知を発出した。同日、契約締結の辞退に至ったため。

西武建設（株）は経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を複数年度の資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、令和５年７月２１日に関東地方整備局長から監督処分（営業停止４５日間）を受けた。

西武造園（株）は、建設業法第２６条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、令和５年７月２１日、関東地方整備局長から監督処分（営業停止２２日間）を受けた。

西武緑化管理（株）は、建設業法第２６条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、令和５年７月２１日、関東地方整備局長から監督処分（営業停止１５日間）を受けた。

木津川道路株式会社は、営業所に常勤の専任技術者がいるように見せかけた虚偽の書類により京都府に建設業許可の変更を届出、不正に特定建設業許可を受けたとして、代表取締役を含む5人が建設業法違反の疑いで京都府警察本部に逮捕された。

令和５年１月７日、国立大学法人宇都宮大学が発注した「宇都宮大学（下籠谷）牛舎・管理棟新営その他工事」において、労働者にアスベスト除去作業を行わせるに当たり、内燃機関を有する発電機の安全管理の措置を講じなかったことから、作業員２名が一酸化炭素中毒となり、病院へ緊急搬送されることとなった。そのため、労働基準監督署から是正勧告を受けたものである。

（株）洛北造園は、審査基準日令和２年１２月３１日の経営事項審査申請において、実際には常勤していない者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。また、同申請により得た結果通知書を複数の公共工事の発注者（京都府及び京都市）が資格審査に用いた。 これらのことは建設業法２８条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により令和５年６月２７日付けで建設業許可部局（京都府）より監督処分（指示）を受けた。

（株）忠英建設は、審査基準日令和４年３月３１日の経営事項審査申請において、既に退職した者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。このことは建設業法２８条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により、令和５年６月２７日付けで建設業許可部局（京都府）より監督処分（指示）を受けた。

株式会社赤井建設は、国立大学法人発注の建築一式工事の施工にあたり、建設業法第3条第1項第2号で規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請として、政令で定められた総額6,000万円以上(建設業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第353号)による改正前の建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第2条ただし書に規定する額)の下請契約を締結したため、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年7月13日に富山県知事から監督処分を受けた。