停止期間
2016年6月10日〜2016年7月9日株式会社筑豊冷機は、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結した。 上記のことが、建設業法第２８条第１項第６号の規定に該当するとして建設業許可部局から指示処分を受けた。
対象地域・契約等：九州・沖縄地区
Public procurement
指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2016年6月6日〜2016年7月17日谷垣建設株式会社は、大阪府発注の工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 上記のことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号に該当）の規定に該当するとして建設業許可部局から営業停止処分を受けた。
対象地域・契約等：近畿地区
停止期間
2016年6月6日〜2016年7月17日株式会社トーエネックは、三重県及び三重県企業庁が発注する電気工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結した。 上記のことが、建設業法第２８条第１項第６号の規定に該当するとして建設業許可部局から営業停止処分を受けた。
対象地域・契約等：東海・北陸地区
停止期間
2016年4月15日〜2016年7月14日有限会社平井工業の元代表取締役は、米子市発注の道路維持補修工事に際し、同市職員に便宜を図ってもらう見返りとして商品券を渡したとして、平成28年3月11日、鳥取県警に贈賄容疑で逮捕された。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2016年4月15日〜2016年7月14日株式会社昭和商工は、平成26年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、実際には非常勤である者を技術職員名簿に記載して経営事項審査申請を行うとともに、その申請に基づき得られた総合判定値通知書をもって、発注機関に対し入札参加資格申請を行った。 上記のことが、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当するとして建設業許可部局から営業停止処分を受けた。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2016年3月31日〜2016年4月30日三沢電機株式会社の社員は、神奈川県が発注した工事の入札において、便宜を図ってもらう見返りに、同県住宅営繕事務所の課長に対して１０万円分の商品券を渡したとして、平成２８年２月２４日、神奈川県警に贈賄の容疑で逮捕された。
対象地域・契約等：関東・甲信越地区
停止期間
2016年3月30日〜2016年4月29日株式会社永和ビルテックは、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第７号に該当するとして、平成２８年３月８日に福岡県知事より指示処分を受けた。
対象地域・契約等：九州・沖縄地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年9月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年9月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年9月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年7月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：東北地区
停止期間
2016年3月16日〜2016年6月15日公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。
対象地域・契約等：北海道地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区
停止期間
2016年3月9日〜2016年4月8日藤島建設（株）は、国立大学法人東京学芸大学発注の「東京学芸大学附属大泉小学校特別教室南棟改修工事」及び「東京学芸大学附属国際中等教育学校Ｅ棟等改修工事」の請負工事において、建設業法第２６条第３項の規定により、専任が必要な監理技術者を、工期の重なる他の自治体発注工事の専任が必要な主任技術者と重複して配置したとして、東京都知事から監督処分（指示処分）を受けた。
対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区
停止期間
2016年3月9日〜2016年5月8日藤島建設（株）は、国立大学法人東京学芸大学発注の「東京学芸大学附属大泉小学校特別教室南棟改修工事」及び「東京学芸大学附属国際中等教育学校Ｅ棟等改修工事」の請負工事において、建設業法第２６条第３項の規定により、専任が必要な監理技術者を、工期の重なる他の自治体発注工事の専任が必要な主任技術者と重複して配置したとして、東京都知事から監督処分（指示処分）を受けた。
対象地域・契約等：関東・甲信越地区