指名停止・入札参加停止一覧

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

株式会社こんどうは、おおい町発注工事において、関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われているにも関わらず、労働安全衛生法第３０条第１項で定められた協議組織を設置・運営しなかった。 この結果、２次下請業者の作業員が高さ約１０メートルの足場から転落し、死亡した。 このことについて、同社および同社の社員が、小浜簡易裁判所から、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

山本電気工事株式会社は、２次下請業者として請け負ったおおい町発注工事において、足場開口部の危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 この結果、作業員１名が高さ約１０メートルの足場から転落し、死亡した。 このことについて、同社および同社の代表取締役専務が、小浜簡易裁判所から、労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

「自然科学研究機構国立天文台（三鷹）開発棟３号館外構工事」の一般競争入札において、最低価格であった大貴工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、積算に過失があったことを理由に、辞退の申し出があり、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

「筑波大学構内高圧変電設備改修工事（平成２８年度）」の一般競争入札において、株式会社マルチメディアシステムの入札価格が基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を実施していたところ、工事における資材の調達が困難なことを理由に、同社から同工事を辞退したいとのの申し入れがあったため、筑波大学の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

公正取引委員会から、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

株式会社博電工業は、奈良県橿原市が発注した橿原市内における汚水管渠埋設工事及び民間企業が発注した大阪府大東市内における建物の空調設備工事において、建設業法第２４条の７第１項に規定する施工体制台帳及び第４項に規定する施工体系図を作成していなかった。 上記のことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、建設業許可部局である近畿地方整備局長から営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成２８年７月１２日、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から認定された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区

東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成２８年７月１２日、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区

東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成２８年７月１２日、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区

平成２８年７月２７日、国立大学法人千葉大学発注の「千葉大学（西千葉）総合校舎８号館改修設計業務」の入札において、落札決定後、落札者である株式会社鈴木建築設計事務所から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し入れがあり、千葉大学の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社水道センターは、岩手県奥州市発注の管工事で、特定建設業者の許可を有していないにもかかわらず、元請として建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが同法第28条第1項第2号に該当するとして、平成28年6月2日に建設業許可部局である岩手県知事から7日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

岩手県奥州市発注の管工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。あわせて、同工事の附帯工事である電気工事を同法第３条第１項の許可を受けていない業者と政令で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号及び第７号に該当するとして、平成２８年６月２日に建設業許可部局である東北地方整備局長から１４日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区