停止期間
2026年7月9日〜2026年10月8日令和8年6月24日に萩市において執行した、萩市公共下水道事業計画変更業務委託の入札について、落札したにもかかわらず、契約締結を辞退したため、萩市競争入札参加者指名停止等措置要領に基づき、指名停止を行うもの。
対象地域・契約等:業務委託
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年7月9日〜2026年10月8日令和8年6月24日に萩市において執行した、萩市公共下水道事業計画変更業務委託の入札について、落札したにもかかわらず、契約締結を辞退したため、萩市競争入札参加者指名停止等措置要領に基づき、指名停止を行うもの。
対象地域・契約等:業務委託
停止期間
2026年6月29日〜2026年7月28日熊本県八代市が発注した八代市庁舎建設工事の入札に関し、当該業者の使用人が、八代市議らに対し、贈賄行為を行った。(同市議らは、令和8年5月7日あっせん収賄の疑いで逮捕)なお、同使用人の贈賄行為については、公訴時効(3年)が成立している。
対象地域・契約等:工事
停止期間
2026年6月26日〜2026年9月25日令和8年6月3日に萩市において執行した、下水道台帳管理システム更新業務委託の入札について、落札したにもかかわらず、契約締結を辞退したため、萩市競争入札参加者指名停止等措置要領に基づき、指名停止を行うもの。
対象地域・契約等:業務委託
停止期間
2026年6月24日〜2026年7月23日前田建設工業株式会社の使用人が、熊本県八代市が令和元年9月に発注した八代市庁舎建設工事の入札に関し、八代市議らに対し、贈賄行為を行った。(同市議らは、令和8年5月7日あっせん収賄の疑いで逮捕)なお、同使用人の贈賄行為については、公訴時効(3年)が成立している。前田建設工業株式会社の使用人が、熊本県八代市が発注した八代市庁舎建設工事の入札に関して、贈賄行為を行ったことは、山口市の契約相手方として不適当であると認められるため「山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領」別表の31(不正又は不誠実な行為)により指名停止します。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月17日〜2026年7月16日熊本県八代市が発注した八代市庁舎建設工事の入札に関し、前田建設工業株式会社の使用人が、八代市議らに対し、贈賄行為を行った。(同市議らは、令和8年5月7日あっせん収賄の疑いで逮捕) なお、同使用人の贈賄行為については、公訴時効(3年)が成立している。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年5月26日〜2026年6月25日大進建設株式会社は、山口県大島郡周防大島町大字久賀に所在する同社資材置場において、適正な焼却設備を用いずに一般廃棄物(刈枝及び新聞紙)並びに産業廃棄物(木くず)を焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反するとして、令和8年5月18日付けで山口県知事から行政処分(産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し)を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年5月19日〜2026年6月18日株式会社大林組が代表構成員を務める共同企業体が施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、令和6年10月に発生した労働災害について、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたとして、同社及び同社使用人2名が、労働安全衛生法違反により、令和8年3月24日付けで鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。株式会社大林組及び同社使用人2名が、労働安全衛生法違反により、鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたことは、山口市の契約相手方として不適当であると認められるため「山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領」別表の31(不正又は不誠実な行為)により指名停止します。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月18日〜2026年6月17日当該業者は、同社が代表構成員を務める共同企業体が施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、令和6年10月4日に発生した労働災害について、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたとして、同社及び同社社員2名が、労働安全衛生法違反により、令和8年3月24日付けで鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。
対象地域・契約等:工事
停止期間
2026年5月1日〜2026年10月31日工事成績不良及び不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年4月7日〜2026年5月6日当該業者は、河川災害復旧工事において発生した労働者の負傷事故について、宇部労働基準監督署に対し虚偽の報告及び陳述を行ったことが労働安全衛生法に違反したとして、宇部簡易裁判所において判決を受けた罰金刑が、令和7年12月25日に確定した。
対象地域・契約等:工事
停止期間
2026年3月27日〜2026年4月26日菊乃関工業株式会社は、河川災害復旧工事において発生した労働者の負傷事故について、宇部労働基準監督署に対し虚偽の報告及び陳述を行ったことが労働安全衛生法に違反したとして、宇部簡易裁判所において判決を受けた罰金刑が、令和7年12月25日に確定した。
対象地域・契約等:建設工事等
停止期間
2026年2月17日〜2026年8月16日当該業者の東北支店長が、気仙沼市発注の道路設計業務の一般競争入札において、入札に係る設計価格に関する情報を同市職員から事前に受け取り、最低制限価格に近い価格で不正に受注したとして、公契約関係競売等妨害の疑いで令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕された。
対象地域・契約等:工事
停止期間
2026年2月3日〜2026年5月2日株式会社中央技術コンサルタンツの東北支店長が、気仙沼市が発注した道路設計業務の入札に関し、公契約関係競売等妨害の疑いで、令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕された。株式会社中央技術コンサルタンツの使用人が、公契約関係競売等妨害の疑いで、令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕されたことは、山口市の契約相手方として不適当であると認められるため「山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領」別表の20(競売入札妨害又は談合)により指名停止します。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月28日〜2026年4月27日株式会社トーニチコンサルタントは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等:工事
停止期間
2025年3月26日〜2025年4月25日パナソニックEWエンジニアリング株式会社は、実務経験を充足しない者を営業所の専任技術者として、また、工事現場に主任技術者として配置していたことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当すると認められるとして、国土交通省近畿地方整備局から、令和7年1月31日付けで、監督処分を受けた。
対象地域・契約等:物品・役務
停止期間
2025年2月4日〜2025年5月3日民間企業との保険契約において、他の損害保険会社と共同して、見積保険料を調整することにより保険料の水準を維持し、競争を実質的に制限するなど、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年10月31日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等:物品・役務
停止期間
2025年2月4日〜2025年5月3日民間企業との保険契約において、他の損害保険会社と共同して、見積保険料を調整することにより保険料の水準を維持し、競争を実質的に制限するなど、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年10月31日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等:物品・役務
停止期間
2024年12月20日〜2025年3月19日令和6年11月1日に宇部市において執行した、処理場・ポンプ場コンデンサ購入の入札について、落札したにも関わらず、契約締結を辞退した。
対象地域・契約等:物品・役務
停止期間
2024年7月9日〜2024年10月8日青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、受注予定者が受注できるよう受注予定者以外の者が協力するなど、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。
対象地域・契約等:物品・役務
停止期間
2024年7月9日〜2025年1月8日青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、受注予定者が受注できるよう受注予定者以外の者が協力するなど、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。
対象地域・契約等:物品・役務